株式会社Ｓｕｎ Ａｓｔｅｒｉｓｋ 四半期報告書 第10期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第10期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社Ｓｕｎ Ａｓｔｅｒｉｓｋ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第10期第２四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 株式会社Sun Asterisk
【英訳名】 Sun* Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 小林 泰平
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目６番１号
【電話番号】 03-6419-7655
【事務連絡者氏名】 取締役 服部 裕輔
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目６番１号
【電話番号】 03-6419-7655
【事務連絡者氏名】 取締役 服部 裕輔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第９期 第10期
回次 第２四半期 第２四半期 第９期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年１月１日 自2022年１月１日 自2021年１月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日 至2021年12月31日
3,632,175 5,195,648 8,030,849
売上高 （千円）
839,775 457,355 1,574,338
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
718,821 339,038 1,301,554
（千円）
四半期（当期）純利益
820,936 836,263 1,496,976
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
5,904,474 7,422,976 6,586,008
純資産額 （千円）
7,182,432 10,588,392 8,395,499
総資産額 （千円）
19.37 8.98 34.79
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
17.76 8.39 32.16
（円）
（当期）純利益
82.20 70.10 78.44
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・
728,007 243,199 1,187,904
（千円）
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 2,175,474 △ 2,488,764 △ 1,387,543
フロー
財務活動によるキャッシュ・
1,140,161
（千円） △ 65,966 △ 180,728
フロー
現金及び現金同等物の四半期末
2,569,250 2,750,864 3,734,288
（千円）
（期末）残高
第９期 第10期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日
10.33 5.41
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
３．第１四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度
の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数は一時のピーク
に比べて減少傾向にあり、緩やかながら経済社会活動の持ち直しの動きが見られましたが、ウクライナ情勢の長
期化等の地政学リスクも顕在化しており、内外経済の動向は依然として不透明感が拭えない状況にあります。
こうした経営環境の中、当社グループは、顧客の課題に応じて必要なサービスを提供すべく、「デジタル・ク
リエイティブスタジオ事業」という単一セグメントの中で、顧客と一緒にデジタルプロダクトを創造していく
「クリエイティブ＆エンジニアリング」と、デジタルプロダクトの創造に必要な人材を発掘・育成し、顧客に輩
出していく「タレントプラットフォーム」という２つのサービスラインを展開し、顧客数及び顧客単価の拡大を
重点課題として取り組んでいます。
「クリエイティブ＆エンジニアリング」においては、既存顧客からの継続・安定した堅調な受注と、新規顧客
の増加が継続していることにより、当第２四半期連結累計期間におけるストック型顧客数は105社、月次平均顧客
単価は5,089千円、売上高は4,511,932千円となりました。「タレントプラットフォーム」においては、企業の採
用意欲一部回復の傾向が見えてきたことにより、売上高は683,716千円となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間においては、売上高5,195,648千円（前年同期比43.0％増）、売上総利益
2,424,179千円（前年同期比27.9％増）、営業利益459,524千円（前年同期比41.3％減）、経常利益457,355千円
（前年同期比45.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益339,038千円（前年同期比52.8％減）となりまし
た。
なお、当社グループは、デジタル・クリエイティブスタジオ事業の単一セグメントであるため、セグメント情
報は記載していません。
(2）財政状態の分析
① 資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における総資産は10,588,392千円となり、前連結会計年度末に比べ2,192,893千
円増加しました。これは主に、資金の借入により現金及び預金が1,656,026千円、「クリエイティブ＆エンジニ
アリング」の売上の増加により売掛金が72,466千円、本店の移転により建物及び構築物が152,442千円、投資有
価証券の取得により101,335千円増加したことによるものです。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債は3,165,415千円となり、前連結会計年度末に比べ1,355,925千円増
加しました。これは主に、短期借入金1,272,000千円の増加によるものです。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産は7,422,976千円となり、前連結会計年度末に比べ836,967千円増
加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金339,038千円、為替換算
調整勘定476,473千円の増加によるものです。
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② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に
比べ983,423千円減少し、2,750,864千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フ
ローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は243,199千円（前年同期は728,007千円の収
入）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益393,808千円の計上、投資有価証券評価損の計上46,837
千円、賞与引当金の増加額166,269千円の計上、仕入債務の増加額41,318千円の計上等があったものの、売上債
権及び契約資産の増加額71,214千円、契約負債の減少額357,506千円があったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は2,488,764千円（前年同期は2,175,474千円
の支出）となりました。これは、定期預金の預入による支出3,937,193千円及び投資有価証券の取得による支出
118,262千円、定期預金の払戻による収入1,861,688千円があったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果獲得した資金は1,140,161千円（前年同期は65,966千円の
支出）となりました。これは、新株予約権の行使による株式の発行による収入704千円、短期借入金の増加によ
る収入2,000,000千円、短期借入金の返済による支出728,000千円、長期借入金の返済による支出132,543千円が
あったこと等によるものです。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、168,553千円です。なお、当第２四半期連結累計期間
において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 136,000,000
計 136,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月10日）
（2022年６月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
東京証券取引所 限定のない当社にお
37,742,300 37,753,000
普通株式
グロース市場 ける標準となる株式
です。なお、単元株
式数は100株です。
37,742,300 37,753,000
計 － －
（注）１．2022年７月１日から2022年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が10,700株増加し
ています。
２．「提出日現在発行数」欄には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれていません。
３．当社は、東京証券取引所マザーズ市場に上場していましたが、2022年４月４日付の東京証券取引所の市場区
分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所グロース市場となっています。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年４月１日～
3,300 37,742,300 132 1,704,597 132 1,689,597
2022年６月30日（注）１
（注）１．新株予約権の行使による増加です。
２．2022年７月１日から2022年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が10,700株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ428千円増加しています。
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（５）【大株主の状況】
2022年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
氏名又は名称 住所 所有株式数（株） 総数に対する所有
株式数の割合
（％）
Ocean Drive Singapore 11,654,000 30.87
平井 誠人
5,774,000 15.29
服部 裕輔 東京都江東区
FUJIMOTO KAZUNARI-DAIWA CM 7 STRAITS VIEW MARINA ONE EAST
SINGAPORE LTD-NOMINEE TOWER,#16-05 AND#16-06 SINGAPORE
3,220,900 8.53
（常任代理人 大和証券株式会 018936
社） （東京都千代田区丸の内１-９-１）
2,920,000 7.73
小林 泰平 東京都中央区
農林中金キャピタル2019投資事業
1,357,400 3.59
東京都千代田区大手町１-３-1 JAビル
有限責任組合
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２-11-３ 1,188,500 3.14
式会社（信託口）
1,100,000 2.91
高倉 健一 埼玉県越谷市
620,000 1.64
石塚 保行 東京都千代田区
619,500 1.64
本多 智洋 兵庫県神戸市中央区
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１-８-12 528,700 1.40
託口）
28,983,000 76.79
計 －
（注）１ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 376,500株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 471,500株
２ 2022年１月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、みずほ証券株式会社
及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2022年１月14日現在で以下の株式を所有して
いる旨が記載されているものの、当社として2022年６月30日時点における実質所有株式数確認ができませんの
で、上記大株主の状況には含めていません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容の内訳は以下のとおりです。
氏名又は名称 住所 保有株券等の数（株） 株券等保有割合（％）
東京都千代田区大手町１
みずほ証券株式会社 161,000 0.43
丁目５番１号
アセットマネジメント 東京都千代田区丸の内１
1,424,300 3.77
One株式会社 丁目８番２号
計 － 1,585,300 4.20
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
完全議決権株式であり、
株主として権利内容に何
ら限定のない当社におけ
37,734,700 377,347
完全議決権株式（その他） 普通株式
る標準となる株式です。
なお、単元株式数は100株
となっています。
7,500
単元未満株式 普通株式 － －
37,742,300
発行済株式総数 － －
377,347
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式６株が含まれています。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
名称 数（株） 数（株） （株）
の割合（％）
東京都千代田区大
株式会社Sun
100 100 0.00
手町一丁目６番１ －
Asterisk
号
100 100 0.00
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から
2022年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
5,729,288 7,385,314
現金及び預金
988,840
受取手形及び売掛金 －
1,061,307
受取手形、売掛金及び契約資産 －
101,177 63,236
仕掛品
306,407 472,486
その他
△ 17,513 △ 22,234
貸倒引当金
7,108,200 8,960,110
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
174,962 327,404
建物及び構築物
△ 132,764 △ 157,069
減価償却累計額
42,197 170,334
建物及び構築物（純額）
233,501 260,520
工具、器具及び備品
△ 173,977 △ 186,005
減価償却累計額
59,523 74,514
工具、器具及び備品（純額）
101,720 244,848
有形固定資産合計
無形固定資産
597,035 561,864
のれん
2,920 31,991
その他
599,956 593,856
無形固定資産合計
投資その他の資産
409,578 510,913
投資有価証券
33,713 31,713
繰延税金資産
167,012 280,245
その他
△ 24,682 △ 33,295
貸倒引当金
585,621 789,576
投資その他の資産合計
1,287,298 1,628,281
固定資産合計
8,395,499 10,588,392
資産合計
負債の部
流動負債
229,563 271,182
支払手形及び買掛金
1,272,000
短期借入金 －
140,732 95,931
１年内返済予定の長期借入金
61,019 96,952
未払金
268,280 265,076
未払費用
207,564 59,415
未払法人税等
278,746
前受金 －
146,151
契約負債 －
50,689 230,994
賞与引当金
279,886 385,176
その他
1,516,482 2,822,880
流動負債合計
固定負債
218,622 130,880
長期借入金
32,637 87,768
資産除去債務
7,946
繰延税金負債 －
41,748 115,940
その他
293,007 342,535
固定負債合計
1,809,490 3,165,415
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
1,704,244 1,704,597
資本金
1,689,244 1,689,597
資本剰余金
3,052,192 3,391,231
利益剰余金
△ 272 △ 272
自己株式
6,445,409 6,785,153
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,091 23,842
その他有価証券評価差額金
137,223 613,696
為替換算調整勘定
140,314 637,539
その他の包括利益累計額合計
284 283
新株予約権
6,586,008 7,422,976
純資産合計
8,395,499 10,588,392
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
3,632,175 5,195,648
売上高
1,737,045 2,771,469
売上原価
1,895,129 2,424,179
売上総利益
※ 1,112,786 ※ 1,964,654
販売費及び一般管理費
782,342 459,524
営業利益
営業外収益
32,736 71,311
受取利息
24,186
為替差益 －
1,942 4,020
助成金収入
385 570
その他
59,250 75,902
営業外収益合計
営業外費用
830 3,579
支払利息
526
投資有価証券評価損 －
72,305
為替差損 －
461 2,187
その他
1,817 78,071
営業外費用合計
839,775 457,355
経常利益
特別利益
69
－
固定資産売却益
69
特別利益合計 －
特別損失
16,778
本社移転費用 －
46,837
投資有価証券評価損 －
0
－
固定資産除却損
63,616
特別損失合計 －
839,775 393,808
税金等調整前四半期純利益
120,953 54,769
法人税等合計
718,821 339,038
四半期純利益
718,821 339,038
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
718,821 339,038
四半期純利益
その他の包括利益
1,778 20,751
その他有価証券評価差額金
100,335 476,473
為替換算調整勘定
102,114 497,224
その他の包括利益合計
820,936 836,263
四半期包括利益
（内訳）
820,936 836,263
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
839,775 393,808
税金等調整前四半期純利益
固定資産売却益 － △ 69
10,386
移転費用 －
25,069 25,469
減価償却費
5,047 35,171
のれん償却額
650
繰延資産償却額 －
526 46,837
投資有価証券評価損益（△は益）
8,159 12,900
貸倒引当金の増減額（△は減少）
129,667 166,269
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息 △ 32,736 △ 71,311
830 3,579
支払利息
為替差損益（△は益） － △ 8,910
売上債権の増減額（△は増加） △ 148,736 －
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） － △ 71,214
40,719
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 34,031
62,021 41,318
仕入債務の増減額（△は減少）
6,708
その他の資産の増減額（△は増加） △ 71,515
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 46,910 △ 97,780
18,757
前受金の増減額（△は減少） －
契約負債の増減額（△は減少） － △ 357,506
33,366
未払金の増減額（△は減少） △ 6,888
未払費用の増減額（△は減少） △ 53,417 △ 4,181
252,281
△ 4,417
その他の負債の増減額（△は減少）
770,077 379,619
小計
32,736 71,881
利息の受取額
利息の支払額 △ 830 △ 3,272
△ 73,974 △ 205,028
法人税等の支払額
728,007 243,199
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 3,336,935 △ 3,937,193
1,285,103 1,861,688
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 31,443 △ 116,033
投資有価証券の取得による支出 △ 90,447 △ 118,262
△ 1,751 △ 178,962
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,175,474 △ 2,488,764
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,272,000
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 30,000
長期借入金の返済による支出 △ 101,679 △ 132,543
65,768 704
新株予約権の行使による株式の発行による収入
△ 55 －
その他
1,140,161
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 65,966
11,820 121,979
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,501,612 △ 983,423
4,070,862 3,734,288
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,569,250 ※ 2,750,864
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
収益認識会計基準等の適用については 、 収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ていますが 、 当該会計基準の適用による当第２四半期連結累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響は
ありません 。 収益認識会計基準等を適用したことにより 、 前連結会計年度の連結貸借対照表において 、 「流動資
産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より 「 受取手形、売掛金及び契約
資産 」 として、 「 流動負債 」 に表示していた 「 前受金 」 は 、 第１四半期連結会計期間より 「 契約負債 」 として
表示することとしました 。 また、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書におい
て、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当第２
四半期連結累計期間より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」として、「前受金の増減額（△は
減少）」は、当第２四半期連結累計期間より「契約負債の増減額（△は減少）」に含めて表示することとし
ました。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示
方法により組替えを行っていません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定め
る経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報
を記載していません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」と
いう。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する
会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定
会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。
当該会計基準の適用による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（会計上の見積りの変更）
（耐用年数及び資産除去債務の見積りの変更）
当社は、2022年３月16日開催の取締役会で、本社移転することを決定しました。これにより、当第２四半
期連結会計期間において、利用見込みのない固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更してい
ます。
また、当第２四半期連結会計期間において、建物賃貸借契約に伴う原状回復費用として計上していた資産
除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、より精緻な見積りが可能になったため、見積
額の変更をしています。
なお、この見積りの変更による当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期
純利益への影響は軽微です。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算していま
す。
ただし、当該実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっています。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
国内において、依然として収束時期等の予測は困難でありますが、前連結会計年度の有価証券報告書の
（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に伴う会計上の見積りの仮定について
重要な変更はありません。
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
役員報酬 54,712 千円 80,996 千円
552,448 936,917
給料及び手当
91,402 128,906
賞与引当金繰入額
8,159 12,900
貸倒引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の
とおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
現金及び預金勘定 5,747,204千円 7,385,314千円
預入期間が３か月を超える定期預金 3,177,954 4,634,450
現金及び現金同等物 2,569,250 2,750,864
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、当第２四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により、資本金が32,925千円、資本剰
余金が32,925千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が1,701,385千円、資本剰余金
1,686,385千円となっています。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、デジタル・クリエイティブスタジオ事業の単一セグメントであるため、記載を省略していま
す。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
クリエイティブ タレント
合計
＆エンジニアリング プラットフォーム
準委任契約 3,781,404 464,452 4,245,856
請負契約 375,064 － 375,064
その他 355,463 219,263 574,727
顧客との契約から生じ
4,511,932 683,716 5,195,648
る収益
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 4,511,932 683,716 5,195,648
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
（１）１株当たり四半期純利益 19円37銭 8円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千
718,821 339,038
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
718,821 339,038
期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 37,117,047 37,739,064
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利
17円76銭 8円39銭
益
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 3,346,604 2,687,707
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり四半期純利益の算定に含めな
－ －
かった潜在株式で、前連結会計年度末から
重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
株式会社 Sun Asterisk
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
本間 洋一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
清水 幸樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Sun
Asteriskの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から
2022年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Sun Asterisk及び連結子会社の2022年６月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書にお
い て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続
企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２.XBRLデータは四半期レビューの対象に含まれていません。
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