ホシザキ株式会社 四半期報告書 第77期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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ホシザキ株式会社(E01654)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第77期第２四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 ホシザキ株式会社
【英訳名】 HOSHIZAKI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小林 靖浩
【本店の所在の場所】 愛知県豊明市栄町南館３番の16
【電話番号】 （０５６２）９６－１１１２（経理部）
【事務連絡者氏名】 執行役員 関 隆一郎
【最寄りの連絡場所】 愛知県豊明市栄町南館３番の16
【電話番号】 （０５６２）９６－１１１２（経理部）
【事務連絡者氏名】 執行役員 関 隆一郎
【縦覧に供する場所】 ホシザキ株式会社 営業本部
（東京都品川区西品川一丁目１番１号）
ホシザキ株式会社 大阪支店
（大阪市中央区内本町二丁目２番12号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第76期 第77期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第76期
累計期間 累計期間
自2021年１月１日 自2022年１月１日 自2021年１月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日 至2021年12月31日
136,643 150,245 274,419
売上高 （百万円）
18,229 24,159 31,165
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
12,683 16,594 21,679
（百万円）
（当期）純利益
18,009 41,298 28,054
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
249,816 293,723 259,862
純資産額 （百万円）
369,769 422,490 378,469
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
87.57 114.56 149.67
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
67.1 68.9 68.1
自己資本比率 （％）
営業活動による
18,382 2,118 27,343
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
5,238
（百万円） △ 3,416 △ 4,409
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 7,670 △ 8,130 △ 8,122
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
160,632 187,610 181,615
（百万円）
（期末）残高
第76期 第77期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日
33.78 59.97
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４．当社は、2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における経済状況は、国内は新型コロナウイルス感染症の再拡大は一定の落ち着きを
見せたものの、物価高や急激な円安に伴い、回復は段階的なものにとどまりました。海外は、新型コロナウイルス
感染症の影響からの回復が国内に比べ早いものの、一部では回復傾向の鈍化も見受けられます。
７月発表のIMF経済見通しにおいては、歴史的なインフレとそれに対応する米欧の利上げ、中国のロックダウン
（都市封鎖）等を受けて、2022年の経済成長率は+3.6％から+3.2％に引き下げられ、また国内は７月に入り新型コ
ロナウイルス感染症の再拡大（第７波）が起こるなど、先行きは不透明な状況です。
このような環境のなか、当社グループは、国内では、新型コロナウイルス感染防止に努めつつ、段階的に回復す
る飲食市場及び流通販売業や加工販売業等の飲食外市場への拡販と新規顧客の開拓に注力したものの、世界的なサ
プライチェーンの混乱や中国のロックダウン等を起因とする部材の調達難が続き、市場の設備投資需要に対する供
給に制約が生じました。
海外では、経済の持ち直しにより売上は継続的に回復したものの、世界的な原材料価格や物流費の高騰、米国を
中心とした人手不足や人件費の上昇等が、収益面に影響しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は1,502億45百万円（前年同期比10.0％増）、営
業利益は132億63百万円（同6.5％減）となりました。また、保有外貨建資産等の円換算評価による為替差益110億
74百万円を計上したことにより、経常利益は241億59百万円（同32.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益
は165億94百万円（同30.8％増）となりました。
なお、第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更しております。財政状態及び経営成績に与える影響の詳細
については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表（会計方針の変更）（セグメント情報等）」をご参照
ください。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①日本
日本では、冷蔵庫、製氷機及び食器洗浄機等主力製品の拡販に加え、コロナ禍でテイクアウトやデリバリー事
業等他の事業への展開を図る顧客に対する業態転換の支援を行いました。一方、世界的な材料や部品不足、中国
のロックダウン等が起因となった、発泡剤や半導体を中心とする部材調達難が影響し、生産は継続したものの、
納品までのリードタイムが長期化する結果となりました。収益面においても、代替部品の調達にかかる費用や材
料費の高騰等が大きく影響しました。この結果、売上高は920億57百万円（前年同期比1.0％減）、セグメント利
益は80億14百万円（同19.7％減）となりました。
②米州
米州は経済の回復に伴い、製氷機、ディスペンサ等の拡販に努めましたが、原材料費高騰や人手不足による人
材確保のための費用、人件費の上昇等の影響を受けました。円安による為替換算の影響もあり、売上高は371億
16百万円（前年同期比29.0％増）、セグメント利益は35億41百万円（同20.0％増）となりました。
③欧州・アジア
欧州・アジアにおきましては、一部では部材調達難の影響による供給制約が生じましたが、昨年のロックダウ
ン等による制約からの回復に伴い、飲食店向けを中心に主力製品の拡販を進めました。この結果、売上高は249
億35百万円（前年同期比36.1％増）、セグメント利益は21億95百万円（同39.1％増）となりました。
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（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ440億20百万円増加し、4,224億90百万円と
なりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ333億55百万円増加し、3,440億１百万円となりました。主な要因は、現金
及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、原材料及び貯蔵品の増加によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ106億64百万円増加し、784億88百万円となりました。主な要因は、投資そ
の他の資産の増加によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ101億59百万円増加し、1,287億66百万円と
なりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ90億８百万円増加し、1,034億57百万円となりました。主な要因は、支払
手形及び買掛金、未払法人税等の増加によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ11億50百万円増加し、253億９百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ338億61百万円増加し、2,937億23百万円とな
りました。主な要因は、利益剰余金、為替換算調整勘定の増加によるものであります。
（３）キャッシュ・フローの分析
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ59億94百万円増加し、
1,876億10百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因
は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、21億18百万円の収入（前年同期は183億82百万円の収入）となりまし
た。主な要因は、税金等調整前四半期純利益が241億64百万円、為替差益が104億83百万円、棚卸資産の増加が80億
50百万円あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、44億９百万円の支出（前年同期は34億16百万円の支出）となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出が27億18百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、81億30百万円の支出（前年同期は76億70百万円の支出）となりました。
主な要因は、配当金の支払額が79億64百万円あったことによるものであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、22億70百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年７月15日取締役会において、当社の連結子会社である星崎（中国）投資有限公司を通じて中華人民
共和国（以下、中国）の厨房設計・施工会社である北京東邦御厨科技股份有限公司（以下、東邦御厨社）の株式の一
部を取得し、子会社化（当社の孫会社化）することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。
詳細につきましては、「第４経理の状況 注記事項 （重要な後発事象）」をご参照ください。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 250,000,000
計 250,000,000
（注）2022年２月９日開催の取締役会決議により、2022年７月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株
式総数は250,000,000株増加し、500,000,000株となっております。
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月10日）
（2022年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
プライム市場 単元株式数
72,432,000 144,864,000
普通株式
名古屋証券取引所 100株
プレミア市場
72,432,000 144,864,000
計 ─ ─
（注）2022年２月９日開催の取締役会決議により、2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っ
ております。これにより、発行済株式総数は72,432,000株増加し、144,864,000株となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
資本金残高
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本準備金残高
年月日 増減額
増減数（株） 残高（株） （百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円）
2022年４月１日～
2022年６月30日 4,350 72,432,000 18 8,070 18 5,901
（注１）
（注）１．譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当による増加であります。
発行株価 8,390円
資本組入額 4,195円
割当先 当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）６名
当社取締役を兼務しない執行役員９名
２．2022年２月９日開催の取締役会決議により、2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を
行っております。これにより、発行済株式総数は72,432,000株増加し、144,864,000株となっております。
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（５）【大株主の状況】
2022年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
9,839,500 13.58
東京都港区浜松町２丁目11番３号
(信託口)
坂本ドネイション・ファウンデイション
6,203,000 8.56
名古屋市中村区名駅４丁目６番23号
株式会社
島根県出雲市園町1664番地２ 5,800,000 8.00
公益財団法人ホシザキグリーン財団
270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY
ジェーピー モルガン チェース バンク
10017, UNITED STATES OF AMERICA
380055
3,960,895 5.46
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営
(東京都港区港南２丁目15-１ 品川
業部)
インターシティＡ棟)
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 2,686,300 3.70
東京都中央区晴海１丁目８番12号
愛知県豊明市栄町南館３番の16 2,447,877 3.37
ホシザキグループ社員持株会
愛知県豊明市栄町南館３番の16 1,699,016 2.34
一般財団法人ホシザキ新星財団
坂本 美由紀 NEW YORK，USA 1,135,540 1.56
森井 純子 1,071,000 1.47
東京都港区
伊東 由美 1,071,000 1.47
愛知県名古屋市瑞穂区
35,914,128 49.58
計 ─
（注）１．2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数について
は、当該分割前の所有株式数を記載しております。
２．2022年６月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ファースト・イーグ
ル・インベストメント・マネジメント・エルエルシーが、2022年５月31日現在で以下の株式を所有している旨
が記載されているものの、当社としては当第２四半期会計期間末日現在における実質所有株式数の確認ができ
ませんので、上記大株主の状況に含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次の
とおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
アメリカ合衆国ニューヨーク州
ニューヨーク市
ファースト・イーグル・インベ
アベニュー・オブ・ジ・アメリカズ
ストメント・マネジメント・エ
1345
ルエルシー
4,722,200 6.52
（1345 Avenue of the Americas,
（First Eagle Investment
New York,
Management, LLC）
NY 10105-0048 U.S.A.）
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３．2022年７月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ティー・ロウ・プラ
イス・ジャパン株式会社が、2022年６月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当
社としては当第２四半期会計期間末日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状
況に含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
ティー・ロウ・プライス・ジャ 東京都千代田区丸の内一丁目9番2号
5,245,700 3.62
パン株式会社 グラントウキョウサウスタワー10階
英国ロンドン市、EC4N4TZ、クィー
ティー・ロウ・プライス・イン
ンヴィクトリア・ストリート60 (60
ターナショナル・リミテッド(T.
337,200 0.23
Queen Victoria Street, London,
Rowe Price International
EC4N4TZ, UK)
Ltd.)
米国メリーランド州、21202、ボル
チモア、イースト・プラット・スト
ティー・ロウ・プライス・アソ
リート100 (100 East Pratt
シエイツ,インク(T. Rowe Price
2,388,100 1.65
Street, Baltimore, Maryland,
Associates, Inc.)
21202 USA)
計 ― 7,971,000 5.50
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
72,415,200 724,152
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
１単元(100株)未満
15,500
単元未満株式 普通株式 －
の株式
72,432,000
発行済株式総数 － －
724,152
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」には、当社所有の自己株式55株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合(％)
愛知県豊明市栄町
1,300 1,300 0.00
ホシザキ株式会社 －
南館３番の16
1,300 1,300 0.00
計 ─ －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
240,723 254,485
現金及び預金
31,120
受取手形及び売掛金 －
41,094
受取手形、売掛金及び契約資産 －
14,806 15,510
商品及び製品
4,775 6,900
仕掛品
15,974 22,438
原材料及び貯蔵品
3,477 3,854
その他
△ 232 △ 282
貸倒引当金
310,645 344,001
流動資産合計
固定資産
43,174 46,445
有形固定資産
2,766 2,617
無形固定資産
※１ 21,883 ※１ 29,425
投資その他の資産
67,823 78,488
固定資産合計
378,469 422,490
資産合計
負債の部
流動負債
26,070 29,241
支払手形及び買掛金
6,502 9,413
未払法人税等
2,986 3,701
賞与引当金
2,146 2,367
その他の引当金
56,743 58,733
その他
94,448 103,457
流動負債合計
固定負債
19,995 20,164
退職給付に係る負債
1,511 2,094
その他の引当金
2,652 3,050
その他
24,159 25,309
固定負債合計
118,607 128,766
負債合計
純資産の部
株主資本
8,052 8,070
資本金
14,574 14,593
資本剰余金
239,958 249,103
利益剰余金
△ 6 △ 6
自己株式
262,579 271,760
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4 33
その他有価証券評価差額金
20,638
為替換算調整勘定 △ 3,361
△ 1,395 △ 1,251
退職給付に係る調整累計額
19,419
その他の包括利益累計額合計 △ 4,752
2,035 2,542
非支配株主持分
259,862 293,723
純資産合計
378,469 422,490
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
136,643 150,245
売上高
85,607 96,795
売上原価
51,036 53,449
売上総利益
※ 36,846 ※ 40,186
販売費及び一般管理費
14,189 13,263
営業利益
営業外収益
188 316
受取利息
3,575 11,074
為替差益
374 283
その他
4,138 11,674
営業外収益合計
営業外費用
28 26
支払利息
653
持分法による投資損失 －
69 99
その他
98 778
営業外費用合計
18,229 24,159
経常利益
特別利益
2 11
固定資産売却益
54 35
投資有価証券売却益
57 46
特別利益合計
特別損失
17 41
固定資産廃棄損
0
－
その他
18 41
特別損失合計
18,268 24,164
税金等調整前四半期純利益
9,000 10,466
法人税、住民税及び事業税
△ 3,566 △ 3,171
法人税等調整額
5,434 7,295
法人税等合計
12,834 16,868
四半期純利益
150 274
非支配株主に帰属する四半期純利益
12,683 16,594
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
12,834 16,868
四半期純利益
その他の包括利益
8 28
その他有価証券評価差額金
5,568 19,171
為替換算調整勘定
169 143
退職給付に係る調整額
5,085
△ 571
持分法適用会社に対する持分相当額
5,175 24,429
その他の包括利益合計
18,009 41,298
四半期包括利益
（内訳）
17,771 40,766
親会社株主に係る四半期包括利益
237 531
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
18,268 24,164
税金等調整前四半期純利益
2,442 2,448
減価償却費
208 227
のれん償却額
349 381
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
257 325
製品保証引当金の増減額（△は減少）
910 667
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 193 △ 331
為替差損益（△は益） △ 3,343 △ 10,483
653
持分法による投資損益（△は益） △ 92
売上債権の増減額（△は増加） △ 6,838 －
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） － △ 3,908
842
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 8,050
7,935 1,472
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少） △ 7,548 △ 2,495
7,644 7,191
未払費用の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少） △ 924 △ 166
契約負債の増減額（△は減少） － △ 1,126
77
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 302
△ 188 △ 1,406
その他
19,806 9,259
小計
利息及び配当金の受取額 501 304
利息の支払額 △ 31 △ 28
△ 1,894 △ 7,416
法人税等の支払額
18,382 2,118
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 72,701 △ 86,860
70,432 85,369
定期預金の払戻による収入
658
信託受益権の純増減額（△は増加） －
有形固定資産の取得による支出 △ 1,541 △ 2,718
無形固定資産の取得による支出 △ 15 △ 176
投資有価証券の取得による支出 △ 1,137 △ 1,780
968 2,001
投資有価証券の売却による収入
長期前払費用の取得による支出 △ 120 △ 200
39
△ 44
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,416 △ 4,409
財務活動によるキャッシュ・フロー
444
短期借入金の純増減額（△は減少） －
リース債務の返済による支出 △ 216 △ 141
配当金の支払額 △ 7,959 △ 7,964
61
△ 25
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 7,670 △ 8,130
4,504 16,414
現金及び現金同等物に係る換算差額
11,799 5,994
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
148,833 181,615
現金及び現金同等物の期首残高
※ 160,632 ※ 187,610
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスとの交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによ
る主な変更点は、以下のとおりです。
・顧客の検収を伴う売上取引
従来、顧客ごとに商品の引渡しとその設置工事等を行う契約について、顧客が検収を完了した時点で一括し
て収益を認識しておりましたが、商品の引渡しとその設置工事等の財またはサービスをそれぞれ履行義務とし
て識別すべきと判断した契約については、それぞれの履行義務が充足した時点で収益を認識する方法に変更
し、また、工事全体を単一の履行義務として識別すべきと判断した契約については、履行義務が充足するにつ
れて一定の期間にわたり、収益を認識する方法に変更しております。
・顧客に支払われる対価
顧客に支払われる対価について、従来は、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりました
が、顧客から受領する別個の財またはサービスと交換に支払われるものである場合を除き、取引価格から減額
する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前ま
でに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づいて会計処理を行い、その累
積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,380百万円減少し、売上原価は856百万円減少し、販売費及
び一般管理費は192百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ330百万円ずつ
減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は518百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より、「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
することといたしました。前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活
動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当第２四半期連結累計期
間より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示し、また、「営業活動によるキャッシュ・
フロー」に表示していた「前受金の増減額（△は減少）」の一部は、当第２四半期連結会計期間より「契約負債
の増減額（△は減少）」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過
的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四
半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取り扱
いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりませ
ん。
（時価の算定に関する会計基準等）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表
に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の拡大に関する会計上の見積
り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません 。
（超インフレ経済下における会計処理）
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当第２四半期連結会計期間より、トルコにおける３年間の累積インフレ率が100％を超えたことを受け、同
国の関連会社の四半期財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に従った調整を
行ったうえで、持分法を適用しております。
また、同社の四半期財務諸表は、四半期決算日の為替レートを用いて換算し、当社グループの四半期連結財
務諸表に反映しております。
なお、当第２四半期連結会計期間において、比較情報の修正は行っておりません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１. 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年12月31日） （2022年６月30日）
投資その他の資産 206 百万円 215 百万円
２. 偶発債務
連結子会社のWestern Refrigeration Private Limitedは、連結会社以外の会社の銀行からの借入金に対し
て、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年12月31日） （2022年６月30日）
Haikawa Industries Private
407百万円 270百万円
Limited
なお、当社は当該債務保証につきまして、履行義務が発生した際には、Western Refrigeration Private
Limitedの非支配株主であるSimran Harmeet Singh氏他が、その全額を補償する契約を結んでおります。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
給与手当・賞与 15,619 百万円 16,665 百万円
1,840 1,574
賞与引当金繰入額
879 894
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
現金及び預金勘定 233,320百万円 254,485百万円
現金及び預金勘定に含まれる
△72,688 △66,875
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物 160,632 187,610
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2021年２月８日
普通株式 7,966 110 2020年12月31日 2021年３月８日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2022年２月９日
普通株式 7,966 110 2021年12月31日 2022年３月４日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2022年８月８日
普通株式 4,345 60 2022年６月30日 2022年９月12日 利益剰余金
取締役会
（注）2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につ
きましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
日本 米州 欧州・アジア 計
（注）２
売上高
90,262 28,478 17,902 136,643 136,643
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
2,696 300 416 3,413
△ 3,413 －
又は振替高
92,958 28,779 18,318 140,057 136,643
計 △ 3,413
9,980 2,951 1,578 14,511 14,189
セグメント利益 △ 321
（注）１．セグメント利益の調整額△321百万円には、のれんの償却額△187百万円、無形固定資産等の償却額△13百
万円、棚卸資産の調整額△127百万円、その他セグメント間取引の調整等６百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
日本 米州 欧州・アジア 計
（注）２
売上高
製氷機 7,186 13,314 4,901 25,402 － 25,402
冷蔵庫 19,986 4,912 17,277 42,177 － 42,177
食器洗浄機 6,489 3,989 34 10,513 － 10,513
ディスペンサ 2,040 8,511 157 10,709 － 10,709
他社仕入商品 18,344 1,105 75 19,524 － 19,524
保守・修理 21,583 3,895 1,483 26,963 － 26,963
その他 13,144 1,111 488 14,744 － 14,744
顧客との契約から
88,775 36,840 24,418 150,034 － 150,034
生じる収益
その他の収益 210 － － 210 － 210
88,986 36,840 24,418 150,245 150,245
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
3,071 275 517 3,864
△ 3,864 －
又は振替高
92,057 37,116 24,935 154,109 150,245
計 △ 3,864
8,014 3,541 2,195 13,751 13,263
セグメント利益 △ 488
（注）１．セグメント利益の調整額△488百万円には、のれんの償却額△204百万円、無形固定資産等の償却額△14百
万円、棚卸資産の調整額△285百万円、その他セグメント間取引の調整等15百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識に関する会計基準等を適用
し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、当該変更の対象となる報告セグメントの利益又は損
失の測定方法を同様に変更しております。これにより、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間
における売上高は、「日本」において1,380百万円減少しております。また、セグメント利益は、「日本」
において330百万円減少しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益 87円57銭 114円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
12,683 16,594
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
12,683 16,594
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 144,844 144,855
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
（重要な後発事象）
（株式及び持分取得による企業結合）
当社は、2022年１月18日取締役会決議に基づき、2022年７月１日付で当社の連結子会社であるHoshizaki
Europe Holdings B.V.を通じてイタリア共和国の業務用製氷機メーカー Brema Group S.p.A.社の全株式及び
Finimma S.r.l.社の全持分を取得し、子会社化（当社の孫会社化）いたしました。
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
イ 被取得企業の名称：Brema Group S.p.A.
事業の内容 ：業務用製氷機製造販売
ロ 被取得企業の名称：Finimma S.r.l.
事業の内容：持株会社（Imma Immobiliare S.p.A.社の完全親会社）
ハ 被取得企業の名称：Imma Immobiliare S.p.A.
事業の内容：Brema Group S.p.A.の事業用不動産管理会社
②企業結合を行った主な理由
Brema Group S.p.A.社はイタリアに拠点を置く業務用製氷機製造販売会社であり、イタリア国外におい
ては、特に南欧・東欧、中東諸国での認知度も高く、また他フードサービス機器メーカーへの製品供給も
積極的に行っております。今回 Brema Group S.p.A.社を当社の孫会社化することで、同社の生産拠点・
販売網を活用し、欧州及び中東での業務用製氷機シェア拡大を図ってまいります。
③企業結合日
2022年７月１日
④企業結合の法的形式
イ Brema Group S.p.A.社株式取得
ロ Finimma S.r.l.社持分取得
ハ Imma Immobiliare S.p.A.社持分取得
⑤結合後企業の名称
イ Brema Group S.p.A.
ロ Finimma S.r.l.
ハ Imma Immobiliare S.p.A.
⑥取得した議決権比率
100％（内、間接所有100％）
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の子会社が現金を対価として株式及び持分を取得したことによるものです。
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（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式譲渡契約における守秘義務を踏まえ、開示を差し控えさせていただきます。
（３）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（４）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
（株式取得による会社の買収）
当社は、2022年７月15日取締役会において、当社の連結子会社である星崎（中国）投資有限公司を通じて中華
人民共和国（以下、中国）の厨房設計・施工会社である北京東邦御厨科技股份有限公司（以下、東邦御厨社）の
株式の一部を取得し、子会社化（当社の孫会社化）することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しま
した。
（１）株式及び持分取得の目的
東邦御厨社は中国の北京市に拠点を置く業務用厨房設計・施工会社であり、高級ホテルや大手企業向け
社員食堂内における厨房施工等を強みとし、市場からも高い評価を頂いている会社です。既存顧客に加
え、チェーン店レストラン、スーパーマーケットやコンビニエンスストアへの事業を拡大しており、さら
なる収益力向上が期待できます。
これまで当社の中国事業は、業務用製氷機及び業務用冷蔵庫の販売が中心でしたが、今回東邦御厨社を
買収することにより、厨房施工事業へ進出いたします。
（２）株式及び持分取得の相手先の名称
①北京思邁格科技発展有限公司
②張誼欣 氏
（３）買収する相手会社の名称、事業の内容、規模
被取得企業の名称：北京東邦御厨科技股份有限公司
事業の内容 ：厨房設計・施工事業
資本金の額 ：20百万元 （約400百万円）
（４）株式及び持分取得の時期
2022年11月中旬（予定）
（５）取得価額及び取得後の持分比率
取得価額：112.2百万元（2,244百万円）
取得後の持分比率：100％（内、間接所有100％）
（６）支払資金の調達及び支払方法
自己資金
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、2022年２月９日取締役会決議に基づき、2022年７月１日を効力発生日とする株式分割及び株式分割に伴
う定款の一部変更を行っております。
（１）株式分割の目的
株式分割により当社株式の投資単位を引き下げることで、株式の流動性を高めるとともに、投資家層の
拡大を図ることを目的としております。
（２）株式分割の概要
①分割の方法
2022年６月30日（木）最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株を２株に分
割いたしました。
②分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 72,432,000株
今回の分割により増加する株式数 72,432,000株
株式分割後の発行済株式総数 144,864,000株
株式分割後の発行可能株式総数 500,000,000株
③分割の日程
基準日公告日 2022年６月14日（火）
基準日 2022年６月30日（木）
効力発生日 2022年７月１日（金）
④１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
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（３）定款の一部変更
①変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2022年７月１日（金）をもって、当社
定款第６条に定める発行可能株式総数を変更しております。
②変更の内容
変更の内容は次のとおりです。
（下線は変更箇所を示します）
変更前 変更後
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、 第６条 当会社の発行可能株式総数は、
２億５千万株 とする。 ５億株 とする。
③変更の日程
取締役会決議日 2022年２月９日（水）
効力発生日 2022年７月１日（金）
２【その他】
2022年８月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。
（イ）配当金の総額 ：4,345百万円
（ロ）１株当たりの金額 ：60円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日：2022年９月12日
（注）１．2022年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２．2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たりの金
額」につきましては、当該株式分割前の株式に対する金額を記載しております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
ホシザキ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
奥田 真樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
杉浦 野衣
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
牧野 秀俊
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているホシザキ株式会社
の2022年1月1日から2022年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2022年4月1日から2022年6月30日ま
で）及び第2四半期連結累計期間（2022年1月1日から2022年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ホシザキ株式会社及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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