株式会社オーケーエム 四半期報告書 第62期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第62期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社オーケーエム |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社オーケーエム(E36098)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第62期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 株式会社オーケーエム
【英訳名】 ＯＫＵＭＵＲＡ ＥＮＧＩＮＥＥＲＩＮＧ ｃｏｒｐ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 奥村 晋一
【本店の所在の場所】 滋賀県蒲生郡日野町大字大谷446番地の１
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は
下記「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 滋賀県野洲市市三宅446番地１
【電話番号】 077（518）1260
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員管理統括本部長 木田 清
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第61期 第62期
回次 第１四半期 第１四半期 第61期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 1,911,474 2,046,807 8,456,374
経常利益 (千円) 78,905 183,566 724,912
親会社株主に帰属する
(千円) 401,341 86,810 850,111
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 477,953 225,588 1,019,578
純資産額 (千円) 7,978,651 8,542,478 8,520,275
総資産額 (千円) 12,319,750 12,335,376 12,365,775
１株当たり四半期（当期）
(円) 88.80 19.21 188.09
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 88.18 19.16 187.22
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 64.8 69.3 68.9
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、長期化する新型コロナウイルス感染症に対して、欧米主要国で
は感染対策と経済活動の両立が進み、緩やかな回復の動きが見られました。しかしながら、ロシアのウクライナへ
の軍事侵攻、中国のゼロコロナ政策によるサプライチェーンの混乱等の影響が世界的なインフレ圧力を引き起こし
ており、世界経済全体への悪影響が懸念されます。
わが国経済におきましては、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み、欧米主要国同様に感染対策と経
済活動の両立が確立されつつある一方、ウクライナ紛争を背景としたエネルギー価格の高騰、米国の金利上昇によ
る円安の進行、世界的なインフレ圧力に伴う物価の上昇等、様々な景気の下振れリスクが存在しており、引き続き
予断を許さない状況が続いております。
このような状況の中、当社グループの当第１四半期連結累計期間における国内外の販売活動につきましては、陸
用の売上高は建築設備関連を中心に伸長しました。一方、舶用の売上高は前年同期を若干下回る水準で推移しまし
た。その結果、全体の売上高は前年同期を上回る水準で堅調に推移しました。また、船舶排ガス用バルブにおきま
しては、従来製品の構造を見直し、性能はそのままにコンパクト化、軽量化を実現したモデルチェンジ機「ExV
MARKⅡ」の販売を2022年４月から開始しました。これにより更に競争優位性を向上し、世界シェア№１の維持を目
指してまいります。また、６月には、当社中国子会社の奥村閥門（江蘇）有限公司にて製造した船舶排ガス用バル
ブを、中国最大手の船舶用エンジンメーカーへ初出荷しました。これにより現地に適した製品にカスタマイズして
「地産地消」で販売する体制を展開してまいります 。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における受注高は2,523,647千円（前年同期比13.4％増）、売上高は
2,046,807 千円（前年同期比 7.1 ％増）となりました。
利益面におきましては、営業利益は、原材料価格の高騰等による売上原価の増加、販売費及び一般管理費の増加
の影響はありましたが、売上高が増加したことから 149,036 千円（前年同期比 41.3 ％増）となりました。
経常利益は、営業利益が増益となったことや前年同期に計上した特別調査関連費用が当期は計上されなかったこ
と、また為替相場の変動に伴い、為替差損が為替差益に転じたこと等から 183,566 千円（前年同期比 132.6 ％増）と
なりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益は増益となったものの、前年同期に計上した当社中国子会社の
蘇州奥村閥門有限公司に対する補助金を主とした補助金収入が当期は計上されなかったことから 86,810 千円（前年
同期比 78.4 ％減）となりました。
市場区分別の経営成績は、次のとおりであります。
①陸用市場
国内半導体工場の増産投資に伴う建築設備向けの需要増加を中心に、電力・ガス設備への需要拡大等もあり受注
は回復基調を示し、売上高も増加しました。
これらの結果、受注高1,417,001千円（前年同期比32.8％増）、売上高1,029,174千円（前年同期比16.9％増）と
なりました。
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②舶用市場
舶用市場全体の受注高、売上高ともに、前年同期を若干下回る水準で推移しました。ただし、世界的な海上貨物
量の増加に伴い、船舶の総建造数が増加したこと等により、造船向けの需要は回復基調にあり、超大型コンテナ船
にかかる売上計上もありました。また、ガス燃料船の需要拡大に伴い、極低温用ハイパフォーマンスバタフライバ
ルブ（「LNG用バルブ」）の受注も増加してまいりました。船舶排ガス用バルブにつきましても、競合他社の台頭に
伴い販売単価が下落したこと等により売上高はやや低調に推移しましたが、環境規制対応船の建造比率の継続的な
高まりを受けて受注は堅調に推移しました。
これらの結果、受注高1,106,646千円（前年同期比4.4％減）、売上高1,017,633千円（前年同期比1.3％減）とな
りました。
また、財政状態につきましては、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ 30,398 千円減少し 12,335,376 千円となりま
した。これは主として、棚卸資産が 314,534 千円増加した一方、現金及び預金が 266,442 千円、受取手形、売掛金及
び契約資産が 331,023 千円それぞれ減少したこと等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ 52,601 千円減少し 3,792,897 千円となりました。これは主として、 支払手形
及び買掛金 が 81,927 千円、 賞与引当金 が 43,423 千円それぞれ増加した一方、電子記録債務が 50,461 千円、 未払法人
税等 が 103,538 千円それぞれ減少したこと等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ 22,202 千円増加し 8,542,478 千円となりました。これは主として、利益剰
余金が 116,575 千円減少した一方、 為替換算調整勘定 が 134,824 千円増加したこと等によるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第 １ 四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第 １ 四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第 １ 四半 期連結累計期間の研究開発費の総 額は、12,414千円であります。
なお、当第 １ 四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第 １ 四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 13,000,000
計 13,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第 １ 四半期会計期間末 提出日現在
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年８月12日)
商品取引業協会名
完全議決権株式であり、
株主としての権利内容に
東京証券取引所
何ら限定のない当社にお
普通株式 4,519,700 4,519,700
ける標準となる株式であ
スタンダード市場
ります。なお、単元株式
数は100株であります。
計 4,519,700 4,519,700 － －
（注）提出日現在発行数には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年６月30日 － 4,519,700 － 1,178,196 － 1,108,196
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第 １ 四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) － － －
完全議決権株式であり、株主としての
権利内容に何らの限定のない当社にお
完全議決権株式(その他) 普通株式 4,515,800 45,158
ける標準となる株式であります。な
お、単元株式数は100株であります。
単元未満株式 普通株式 3,900 － 一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 4,519,700 － －
総株主の議決権 － 45,158 －
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が26株含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,480,763 3,214,321
受取手形、売掛金及び契約資産 1,507,964 1,176,941
電子記録債権 431,347 583,189
棚卸資産 2,398,895 2,713,429
未収消費税等 54,432 45,540
その他 53,580 93,403
△ 1,477 △ 2,314
貸倒引当金
流動資産合計 7,925,506 7,824,511
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,657,307 2,683,821
土地 695,712 702,532
建設仮勘定 32,238 37,613
636,773 628,296
その他（純額）
有形固定資産合計 4,022,032 4,052,264
無形固定資産 190,519 185,309
投資その他の資産
退職給付に係る資産 47,440 54,306
180,276 218,983
その他
投資その他の資産合計 227,716 273,290
固定資産合計 4,440,268 4,510,864
資産合計 12,365,775 12,335,376
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 387,248 469,176
電子記録債務 604,333 553,871
※１ 100,000 ※１ 100,000
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金 217,584 218,701
未払法人税等 262,793 159,254
契約負債 6,983 7,550
賞与引当金 200,303 243,726
製品保証引当金 32,409 34,050
355,328 348,212
その他
流動負債合計 2,166,984 2,134,544
固定負債
長期借入金 1,363,861 1,324,191
繰延税金負債 133,362 162,557
資産除去債務 41,892 42,056
139,398 129,547
その他
固定負債合計 1,678,515 1,658,353
負債合計 3,845,499 3,792,897
純資産の部
株主資本
資本金 1,178,196 1,178,196
資本剰余金 1,108,196 1,108,196
利益剰余金 6,140,966 6,024,391
△ 48 △ 48
自己株式
株主資本合計 8,427,311 8,310,735
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,968 6,559
繰延ヘッジ損益 1,500 862
89,495 224,320
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 92,964 231,742
純資産合計 8,520,275 8,542,478
負債純資産合計 12,365,775 12,335,376
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 1,911,474 2,046,807
1,215,255 1,281,203
売上原価
売上総利益 696,218 765,603
販売費及び一般管理費 590,769 616,567
営業利益 105,449 149,036
営業外収益
受取利息 1,508 3,156
受取配当金 552 1,105
為替差益 - 22,903
補助金収入 - 10,210
保険解約返戻金 30,209 -
4,455 7,301
その他
営業外収益合計 36,726 44,677
営業外費用
支払利息 6,957 3,875
為替差損 6,389 -
電子記録債権売却損 3,008 3,820
特別調査関連費用 44,905 -
貸倒引当金繰入額 △ 22 363
2,032 2,087
その他
営業外費用合計 63,270 10,147
経常利益 78,905 183,566
特別利益
固定資産売却益 - 370
573,007 -
補助金収入
特別利益合計 573,007 370
特別損失
固定資産売却損 - 94
固定資産除却損 106,240 -
4,382 -
減損損失
特別損失合計 110,623 94
税金等調整前四半期純利益 541,289 183,842
法人税等 139,947 97,032
四半期純利益 401,341 86,810
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 401,341 86,810
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 401,341 86,810
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 4,045 4,591
繰延ヘッジ損益 △ 102 △ 637
80,760 134,824
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 76,611 138,777
四半期包括利益 477,953 225,588
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 477,953 225,588
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大に伴う仮定につい
て、重要な変更はありません。
なお、今後の状況の変化によっては、当社グループの財政状態、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性がありま
す。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（ 2022年３月31日 ） （ 2022年６月30日 ）
当座貸越極度額 2,400,000 千円 2,400,000 千円
借入実行残高 100,000 〃 100,000 〃
差引額 2,300,000 千円 2,300,000 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 87,847 千円 81,577 千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年６月９日
普通株式 180,786 40.00 2021年３月31日 2021年６月15日 利益剰余金
取締役会
（注)１株当たり配当額には上場記念配当５円が含まれています。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年５月13日
普通株式 203,385 45.00 2022年３月31日 2022年６月13日 利益剰余金
取締役会
（注）１株当たり配当額には創業120周年記念配当10円が含まれています。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、バルブ製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループはバルブ製造販売の事業活動を行っております。
市場区分別に分解した売上高は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
（単位：千円）
売上高
市場区分別
陸用 880,222
舶用 1,031,252
顧客との契約から生じる収益 1,911,474
外部顧客への売上高 1,911,474
（注） 連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
（単位：千円）
売上高
市場区分別
陸用 1,029,174
舶用 1,017,633
顧客との契約から生じる収益 2,046,807
外部顧客への売上高 2,046,807
（注） 連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
(１) １株当たり四半期純利益金額 88円80銭 19円21銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 401,341 86,810
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
401,341 86,810
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 4,519,674 4,519,674
(２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 88円18銭 19円16銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数（株） 31,750 12,252
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
２ 【その他】
2022年５月13日開催の取締役会において、2022年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次の通り期末配当
を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 203,385千円
② １株当たりの金額 45円00銭
③ 支払請求日権の効力発生日及び支払開始日 2022年６月13日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２２年８月１２日
株式会社オーケーエム
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 髙田 康弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 三戸 康嗣
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オ
ーケーエムの２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２２
年４月１日から２０２２年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から２０２２年６月３
０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利
益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オーケーエム及び連結子会社の２０２２年６月３０日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
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て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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