株式会社Ｗａｑｏｏ 四半期報告書 第17期第3四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第17期第３四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 株式会社Waqoo
【英訳名】 Waqoo Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 井上 裕基
【本店の所在の場所】 東京都世田谷区上馬二丁目14番１号
【電話番号】 03-6805-4600(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 諏佐 貴紀
【最寄りの連絡場所】 東京都世田谷区上馬二丁目14番１号
【電話番号】 03-6805-4600(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 諏佐 貴紀
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第３四半期 第３四半期 第16期
累計期間 累計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2021年９月30日
売上高 (千円) 3,623,802 2,048,581 4,684,258
経常利益又は経常損失(△) (千円) 112,409 △ 10,953 140,585
四半期(当期)純利益
(千円) 95,402 △ 26,617 116,116
又は四半期純損失(△)
持分法を適用した場合の
(千円) － － －
投資利益
資本金 (千円) 503,337 572,064 570,814
発行済株式総数 (株) 2,924,778 3,006,178 3,001,178
純資産額 (千円) 644,889 773,073 800,544
総資産額 (千円) 1,779,914 1,693,594 1,901,257
１株当たり四半期(当期)純利益
又は１株当たり四半期純損失 (円) 34.99 △ 8.87 41.61
(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) 33.93 － 40.90
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) － － －
自己資本比率 (％) 36.2 45.6 42.1
第16期 第17期
第３四半期 第３四半期
回次
会計期間 会計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 22.92 3.86
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期会計期間の期首から
適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該
会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
５．当社は、2021年２月17日開催の取締役会決議により、2021年３月12日付で普通株式１株につき２株の割合で
株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期
(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失を算定しております。
６．第17期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
７．当社は、2021年６月29日に東京証券取引所マザーズに上場したため、前第３四半期累計期間の潜在株式調整
後１株当たり四半期純利益については、新規上場日から前第３四半期会計期間末までの平均株価を期中平均
株価とみなして算定しております。
８．当社は、2021年６月29日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第16期の潜在株式調整後１株当たり当
期期純利益については、新規上場日から期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しておりま
す。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当社は、当第３四半期会計期間から、報告セグメントを変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報の「２．報告セグメントの変更等に関する事
項」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告
書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期累計期間(自2021年10月１日至2022年６月30日)における我が国経済は、ワクチン接種率上昇による
新型コロナウイルス感染症の新規感染者数の減少及びまん延防止等重点措置等の解除による行動制限緩和により経
済活動の正常化が期待されました。しかしながら、変異株による感染症再拡大の不安は払拭できず、また、ウクラ
イナ情勢の長期化に伴い、原油や原材料の価格高騰による世界的なインフレが顕在化しており、経済の先行きは依
然として不透明な状況が続いております。
当社の主要事業である化粧品・医薬品のBtoC-EC市場の規模におきましては、堅調に伸長しているものの、様々な
企業の市場参入や新規顧客の獲得単価が高止まりする等、引き続き、激しい競争が繰り広げられております。
このような状況の中、当第３四半期累計期間における当社の取り組みとしては、引き続き、経費効率をふまえた
広告宣伝費の投下とともに、ブランディング広告の強化による潜在的な顧客に対する認知度の向上に努めてまいり
ました。また、新たなカテゴリーの商品の発売等により新規顧客数の拡大に努め、各種CRM施策の実施による既存顧
客の継続購入を促進してまいりました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は2,048,581千円（前年同期比43.5％減少）、営業損失23,973千円
（前年同四半期は122,009千円の営業利益）、経常損失10,953千円（前年同四半期は112,409千円の経常利益）、四
半期純損失26,617千円（前年同四半期は95,402千円の四半期純利益）となりました。
なお、当社は、「SBCメディカルグループ株式会社との業務提携に関するお知らせ」のとおり、2022年８月10日付
で当社の主要株主及び筆頭株主である相川佳之氏が代表を務めるSBCメディカルグループ株式会社(本社：神奈川県
横浜市戸塚区)と業務提携契約を締結いたしました。今後は、化粧品分野の多角展開のみならず、医薬品等の商品企
画・開発領域への拡充や、再生医療領域並びに美容医療領域に重点を置いた事業展開を計画してまいります。
セグメントの概況は、次のとおりであります。
なお、当社はこれまでD2C事業の単一セグメントとしておりましたが、当第３四半期会計期間より、D2C事業及び
メディカルサポート事業の２区分に変更しております。
(D2C事業)
当社の主力事業であるD2C事業につきましては、引き続き、経費効率をふまえた広告宣伝費の投下とともに、ブラ
ンディング広告の強化による潜在的な顧客に対する認知度の向上に努めてまいりました。また、新たなカテゴリー
の商品の発売等により新規顧客数の拡大に努め、各種CRM施策の実施による既存顧客の継続購入を促進してまいりま
した。
しかしながら、様々な企業の市場参入や新規顧客の獲得単価が高止まりする等、激しい新規顧客獲得の競争が繰
り広げられていることの影響を受け、当第３四半期累計期間の売上高は1,998,581千円、セグメント利益は195,839
千円となりました。
(メディカルサポート事業)
メディカルサポート事業につきましては、D2C事業にて培ってきた広告分析・企画提案、LP(Landing Page)制作等
のノウハウ、並びに蓄積された各種データ等をベースとした業務支援サービスを開始しました。この結果、当第３
四半期累計期間の売上高は50,000千円、セグメント利益は44,494千円となりました。
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(2) 財政状態の分析
(資産)
当第３四半期会計期間末における流動資産は 1,672,274 千円となり、前事業年度に比べ202,428千円の減少となり
ました。これは主に、現金及び預金の減少112,781千円、売掛金の減少156,251千円、商品の増加94,337千円、前払
費用の減少78,577千円によるものであります。
当第３四半期会計期間末における固定資産は 21,320 千円となり、前事業年度に比べ5,234千円減少となりました。
これは主に、減価償却費の計上4,759千円によるものであります。
(負債)
当第３四半期会計期間末における流動負債は 604,858 千円となり、前事業年度に比べ106,881千円の減少となりま
した。これは主に、買掛金の増加27,934千円、未払法人税等の減少13,311千円、未払金の減少100,490千円によるも
のであります。
当第３四半期会計期間末における固定負債は 315,663 千円となり、前事業年度に比べ73,311千円の減少となりまし
た。これは長期借入金の減少73,311千円によるものであります。
(純資産)
当第３四半期会計期間末における純資産は 773,073 千円となり、前事業年度に比べ27,470千円の減少となりまし
た。これは主に、収益認識に関する会計基準の適用により利益剰余金の当期首残高が3,353千円減少、四半期純損失
の計上により、利益剰余金が29,970千円減少したことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありませ
ん。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,800,000
計 10,800,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第３四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 )
(2022年８月10日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
普通株式 3,006,178 3,006,178 ける標準となる株式
(グロース市場)
であります。単元株
式数は100株でありま
す。
計 3,006,178 3,006,178 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年４月１日～
2022年６月30日 5,000 3,006,178 1,250 572,064 1,250 564,064
(注)
(注)新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式
ける標準となる株式であります。な
完全議決権株式(その他) 29,994
2,999,400
お、単元株式数は100株でありま
す。
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,778
発行済株式総数 3,001,178 ― ―
総株主の議決権 ― 29,994 ―
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
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２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2022年４月１日から2022年６月
30日まで)及び第３四半期累計期間(2021年10月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年９月30日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,042,693 929,912
売掛金 358,308 202,056
商品 248,486 342,823
原材料及び貯蔵品 46,566 58,749
前払費用 178,614 100,037
33 38,694
その他
流動資産合計 1,874,702 1,672,274
固定資産
有形固定資産 779 567
無形固定資産 19,889 15,342
5,885 5,410
投資その他の資産
固定資産合計 26,554 21,320
資産合計 1,901,257 1,693,594
負債の部
流動負債
買掛金 47,208 75,143
短期借入金 180,000 170,000
１年内返済予定の長期借入金 208,330 215,819
未払金 173,151 72,661
未払法人税等 21,377 8,065
返品調整引当金 1,860 －
79,811 63,168
その他
流動負債合計 711,739 604,858
固定負債
388,974 315,663
長期借入金
固定負債合計 388,974 315,663
負債合計 1,100,713 920,521
純資産の部
株主資本
資本金 570,814 572,064
資本剰余金 562,814 564,064
△ 333,141 △ 363,112
利益剰余金
株主資本合計 800,486 773,015
新株予約権 57 57
純資産合計 800,544 773,073
負債純資産合計 1,901,257 1,693,594
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 3,623,802 2,048,581
655,597 487,980
売上原価
売上総利益 2,968,204 1,560,600
返品調整引当金繰入額 352 －
差引売上総利益 2,967,851 1,560,600
販売費及び一般管理費 2,845,842 1,584,574
営業利益又は営業損失（△） 122,009 △ 23,973
営業外収益
受取利息 1,502 5
償却債権取立益 600 18,000
273 95
雑収入
営業外収益合計 2,375 18,100
営業外費用
支払利息 3,141 3,211
株式交付費 1,534 －
株式公開費用 7,052 －
租税公課 175 1,868
71 －
雑損失
営業外費用合計 11,975 5,080
経常利益又は経常損失（△） 112,409 △ 10,953
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） 112,409 △ 10,953
法人税、住民税及び事業税 17,007 15,663
法人税等合計 17,007 15,663
四半期純利益又は四半期純損失（△） 95,402 △ 26,617
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は、売上総利益相当額に基づき返品調整引当金を計上しておりましたが、返品されると見込
まれる商品については、返品されると見込まれる商品についての売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に
変更しており、返金負債を流動負債の「その他」に、返品資産を流動資産の「その他」に含めて表示しておりま
す。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の販売におい
て、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認
識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高は19,542千円減少し、売上原価は11,368千円減少し、営業損失、経
常損失及び税引前四半期純損失はそれぞれ8,173千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は3,353
千円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法によ
り組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年３月
31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を
分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会
計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載しました新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮
定について重要な変更はありません。
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(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 4,436 千円 4,759 千円
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年６月29日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。株式上場にあたり、2021年６月28
日を払込期日とする公募増資 (ブックビルディング方式による募集) による新株式191,400株の発行により、資本金及
び資本剰余金がそれぞれ169,044千円増加しております。
この結果、当第３四半期会計期間末において資本金503,337千円、資本剰余金495,337千円となっております。
当第３四半期累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年６月30日)
当社は、D2C事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第３四半期累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
調整額
合計
メディカル
(注)
D2C事業 計
サポート事業
売上高 ―
通販 1,910,565 ― 1,910,565 ― 1,910,565
その他 88,016 50,000 138,016 ― 138,016
顧客との契約から生じる収益 1,998,581 50,000 2,048,581 ― 2,048,581
外部顧客への売上高 1,998,581 50,000 2,048,581 ― 2,048,581
セグメント間の内部売上高又
― ― ― ― ―
は振替高
計 1,998,581 50,000 2,048,581 ― 2,048,581
セグメント利益又は損失(△) 195,839 44,494 240,333 △264,307 △23,973
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△264,307千円は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費
等の全社費用であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社の報告セグメントは、従来より「D2C事業」のみであり、当第３四半期会計期間より、メディカルサポート事
業を開始したことにより、報告セグメントを「D2C事業」と「メディカルサポート事業」に変更しております。
なお、会計方針の変更に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を第１四半期会計期間の期首から適用
し会計処理方針を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
また、前第３四半期累計期間セグメント情報は、「D2C事業」のみであり、開示情報としての重要性が乏しいた
め、セグメント情報の記載は省略しております。
当該変更により従来の方法に比べて、当第３四半期累計期間の「D2C事業」の売上高は19,542千円減少し、セグメ
ント利益は8,173千円減少しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
項目
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
(１)１株当たり四半期純利益
34円99銭 △8円87銭
又は１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円) 95,402 △26,617
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る四半期純利益
95,402 △26,617
又は四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,726,669 3,001,342
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 33円93銭 －銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 84,840 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度 － －
末から重要な変動があったものの概要
(注)１.当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については潜在株式は存在するものの、１
株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２.当社は、2021年３月12日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前事業
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
３.当社は、2021年６月29日に東京証券取引所マザーズに上場したため、前第３四半期累計期間の潜在株式調整
後１株当たり四半期純利益については、新規上場日から前第３四半期会計期間末までの平均株価を期中平均
株価とみなして算定しております。
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(重要な後発事象)
(SBCメディカルグループ株式会社との業務提携について)
当社は、2022年８月10日開催の取締役会において、SBCメディカルグループ株式会社との間で、業務提
携契約を締結することを決議し、同日付で同契約を締結いたしました。
１．業務提携の理由
当社は、「テクノロジーの力で自国の未来に希望を創る」のミッションを掲げ、その実現に向けてD2C(Direct
to Consumer)事業を行い、お客様の反応や要望をダイレクトに汲み取り、商品の企画・開発に活用できる仕組み
の構築を強みとしております。現在、その D2C 事業の商材として、創業来、知見を蓄積してきた化粧品分野にお
いて、当社の主力オリジナルブランドである「HADA NATURE」の企画・開発を行い、自社の EC サイト等を通じて
一般消費者に直接販売しております。今後は、化粧品分野の多角展開のみならず、医薬品等の商品企画・開発領
域への拡充や、再生医療領域並びに美容医療領域に重点を置いた事業展開を計画しております。こうした取り組
みを推進するにあたりシナジーを見込めると考えております。
２．業務提携の内容
①当社の主力オリジナルブランドである「HADA NATURE」を SBC メディカルグループ株式会社へ商品販売を展
開し、また、SBC メディカルグループ株式会社が保有する「医療美容」の各種商品を当社が仕入れ、当社の EC
サイト等を通じて一般消費者に直接販売してまいります。
②SBC メディカルグループ株式会社が保持する「医療美容領域」における高度な知見と当社の「化粧品領域」
における企画力といった双方の強みを生かしたコラボレーション商品を共同開発し販売してまいります。
３．今後の見通し
本業務提携が当社の業績に与える影響については現在精査中ではありますが、中長期的には当社の企業価値向
上に資するものと考えております。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
株式会社W a q o o
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 安藤 勇
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 新井 慎吾
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｗ
ａｑｏｏの２０２１年１０月１日から２０２２年９月３０日までの第１７期事業年度の第３四半期会計期間(２０２２年
４月１日から２０２２年６月３０日まで)及び第３四半期累計期間(２０２１年１０月１日から２０２２年６月３０日ま
で)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｗａｑｏｏの２０２２年６月３０日現在の財政状態及び同日を
もって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認
められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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