セコム株式会社 四半期報告書 第62期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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セコム株式会社(E04773)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第62期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 セコム株式会社
【英訳名】 SECOM CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 尾 関 一 郎
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区神宮前一丁目５番１号
【電話番号】 03(5775)8100(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員財務本部長 長 尾 誠 也
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区神宮前一丁目５番１号
【電話番号】 03(5775)8100(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員財務本部長 長 尾 誠 也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
セコム株式会社 大阪本部
(大阪市城東区森之宮一丁目６番111号)
セコム株式会社 神奈川本部
(横浜市西区北幸二丁目10番39号)
セコム株式会社 中部本部
(名古屋市東区主税町二丁目９番地)
セコム株式会社 兵庫本部
(神戸市中央区海岸通一丁目２番31号)
セコム株式会社 東関東本部
(千葉市美浜区新港14番地２)
セコム株式会社 西関東本部
(さいたま市大宮区土手町二丁目15番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第61期 第62期
第１四半期 第１四半期
回次 第61期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 244,277 246,123 1,049,859
経常利益 (百万円) 37,507 34,424 153,186
親会社株主に帰属する
(百万円) 23,897 23,061 94,273
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 31,943 31,996 118,423
純資産 (百万円) 1,230,146 1,248,283 1,256,036
総資産 (百万円) 1,842,547 1,861,827 1,907,755
１株当たり四半期(当期)
(円) 109.49 106.51 431.27
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 58.7 59.8 58.8
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年６月30日、以下、「当第１四半期」という。）の日本経済
は、経済社会活動の正常化が進むなかで、企業収益で改善が見られ、個人消費などで持ち直しの動きが続きまし
た。一方、不安定な国際情勢や原材料価格上昇に加え、金融資本市場の変動による経済の下振れリスクなどにも留
意が必要な状況が続きました。
このような状況において、当社グループは、「安全・安心・快適・便利」な社会を実現する「社会システム産
業」の構築をめざすなかで策定した「セコムグループ2030年ビジョン」の実現に向けて、各種取り組みを進めてお
ります。
当第１四半期も、「Ａｐｐｌｅ Ｗａｔｃｈ」や「ｉＰｈｏｎｅ」を使ってより快適に、より楽しく「セコム・
ホームセキュリティ」を使用できる「ＳＥＣＯＭ カンタービレ」アプリにより、利便性の向上したホームセキュ
リティシステムを積極的に拡販しました。また、６月には、成田国際空港や大型複合施設の警備において、ＡＩ・
５Ｇなどの最先端技術を活用して立哨・巡回、点検業務などを行うセキュリティロボット「ｃｏｃｏｂｏ（ココ
ボ）」の提供を開始するなど、様々な取り組みを通じて、ますます多様化・高度化するお客様の安心ニーズに対
し、きめ細やかな切れ目のないサービスを提供することに努めました。
なお、７月には、常駐警備業務や機械警備業務をはじめ、航空保安業務、車両運行管理業務等の広範にわたり総
合セキュリティ企業として事業を全国的に展開する株式会社セノンの発行済普通株式の55.1％を取得し、子会社化
しました。同社の強みである総合セキュリティ企業としての幅広い経験等に、当社の技術力やノウハウを組み合わ
せることで、より多くのお客様に対し、より高品質かつ高効率のサービスを提供してまいります。
当第１四半期の連結売上高は2,461億円(前年同期比0.8%増加)となりましたが、営業利益はセキュリティサービ
ス事業、防災事業および保険事業などの減益の影響もあり、304億円(前年同期比10.6%減少)となりました。経常利
益は344億円(前年同期比8.2%減少)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は230億円(前年同期比3.5%減少)と
なりました。
なお、当第１四半期の売上高は過去最高を達成することができました。
セグメントごとの業績につきましては、次のとおりであります。
セキュリティサービス事業では、売上高は主に海外で大型のセキュリティシステムの販売が増加したことなどに
より、1,354億円(前年同期比0.6%増加)となりました。営業利益は、ベースアップなどの人的資本への投資などに
よる原価率の上昇に加え、広告宣伝の拡大や将来の成長に向けた投資などによる販売費及び一般管理費の増加によ
り、275億円(前年同期比2.6%減少)となりました。
防災事業では、売上高は、能美防災株式会社の火災報知設備の減収などにより、283億円(前年同期比7.6%減少)
となり、営業損益は、前年同期に比較的採算性の良い案件が集中したことなどにより、８億円の営業損失(前年同
期は14億円の営業利益)となりました。
なお、当事業は建設業界の影響を受ける部分が多いため、収益は期末に向けて集中する傾向があります。
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メディカルサービス事業では、売上高はインドにおける総合病院事業会社タクシャシーラ ホスピタルズ オペ
レーティング Pvt.Ltd.の増収などにより、180億円(前年同期比0.1%増加)となり、営業利益は13億円(前年同期比
4.6%増加)となりました。
保険事業では、売上高は運用収益の増収などにより、123億円(前年同期比1.9%増加)となり、営業利益は自然災
害による損害の増加などにより、25億円(前年同期比15.2%減少)となりました。
地理空間情報サービス事業では、売上高は国内公共部門および海外部門の増収により、113億円(前年同期比5.0%
増加)となり、営業損益は２億円の営業損失(前年同期は２億円の営業損失)となりました。
なお、当事業は主要市場である官公庁への納品時期が主に３月末になるため、収益は期末に向けて集中する傾向
があります。
ＢＰＯ・ＩＣＴ事業では、売上高はコンタクトセンター業務やバックオフィス業務全般のＢＰＯサービスを提供
する株式会社ＴＭＪの増収およびデータセンター事業の増収などにより、298億円(前年同期比8.4%増加)となりま
した。営業利益は、データセンター事業における燃料費調整単価等の上昇などによる原価の増加により、30億円
(前年同期比0.8%減少)となりました。
その他事業では、売上高は106億円(前年同期比2.1%増加)となり、営業利益は16億円(前年同期比6.6%増加)とな
りました。
当第１四半期末の総資産は、前連結会計年度末に比べ459億円(2.4%)減少して１兆8,618億円となりました。流動
資産は、有価証券が39億円(14.5%)増加の309億円、受取手形、売掛金及び契約資産が490億円(32.7%)減少の1,008
億円、現金及び預金が47億円(0.9%)減少の5,175億円となり、流動資産合計は前連結会計年度末に比べ470億円
(4.8%)減少して9,391億円となりました。固定資産は、投資有価証券が42億円(1.5%)増加の2,804億円、有形固定資
産が18億円(0.5%)減少の3,886億円、無形固定資産が11億円(1.0%)減少の1,141億円となり、固定資産合計は前連結
会計年度末に比べ11億円(0.1%)増加して9,226億円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ381億円(5.9%)減少して6,135億円となりました。流動負債は、未払法人税等が
191億円(76.4%)減少の59億円、短期借入金が72億円(22.6%)減少の248億円、支払手形及び買掛金が69億円(15.6%)
減少の373億円、未払金が66億円(15.5%)減少の365億円となり、流動負債合計は前連結会計年度末に比べ385億円
(10.7%)減少して3,231億円となりました。固定負債は、繰延税金負債が33億円(49.4%)増加の102億円、保険契約準
備金が25億円(1.4%)減少の1,831億円となり、固定負債合計は前連結会計年度末に比べ３億円(0.1%)増加して2,903
億円となりました 。
純資産は、前連結会計年度末に比べ、利益剰余金が34億円(0.3%)の増加、自己株式が187億円(23.6%)の減少、そ
の他有価証券評価差額金が４億円(2.3%)の減少、為替換算調整勘定が79億円(142.2%)の増加となり、純資産合計
は、77億円(0.6%)減少して１兆2,482億円となりました 。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更および新たに
生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期の研究開発費の総額は1 , 659百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 900,000,000
計 900,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年８月12日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 233,298,049 233,299,898
プライム市場 100株
計 233,298,049 233,299,898 ― ―
（注）2022年６月28日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2022年７月27日付で新株式を
1,849株発行いたしました。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2022年６月30日 ― 233,298,049 ― 66,419 ― 83,095
（注）2022年６月28日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2022年７月27日付で新株式を
1,849株発行したため、発行済株式総数が1,849株、資本金及び資本準備金がそれぞれ７百万円増加して
おります。
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 15,215,200
完全議決権株式(その他) 普通株式 217,892,100 2,178,921 ―
単元未満株式 普通株式 190,749 ― ―
発行済株式総数 233,298,049 ― ―
総株主の議決権 ― 2,178,921 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式18株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都渋谷区神宮前
15,215,200 ― 15,215,200 6.52
１－５－１
セコム株式会社
計 ― 15,215,200 ― 15,215,200 6.52
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 522,363 517,599
※１ 136,477 ※１ 134,108
現金護送業務用現金及び預金
受取手形、売掛金及び契約資産 149,878 100,849
未収契約料 39,468 41,539
有価証券 27,020 30,951
リース債権及びリース投資資産 37,518 36,612
商品及び製品 14,724 16,279
販売用不動産 2,593 2,986
仕掛品 5,629 6,613
原材料及び貯蔵品 13,930 14,946
短期貸付金 2,563 2,425
その他 36,064 36,371
△ 2,031 △ 2,144
貸倒引当金
流動資産合計 986,202 939,138
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 151,809 154,163
機械装置及び運搬具（純額） 9,053 8,985
警報機器及び設備（純額） 73,911 74,944
工具、器具及び備品（純額） 23,917 23,365
土地 122,050 119,928
9,724 7,223
建設仮勘定
有形固定資産合計 390,467 388,611
無形固定資産
ソフトウエア 21,546 20,623
のれん 59,996 58,694
33,684 34,809
その他
無形固定資産合計 115,228 114,127
投資その他の資産
投資有価証券 276,230 280,458
長期貸付金 29,494 28,902
敷金及び保証金 17,335 17,383
長期前払費用 17,346 17,346
退職給付に係る資産 47,852 48,584
繰延税金資産 27,407 27,041
その他 12,386 12,434
△ 12,195 △ 12,201
貸倒引当金
投資その他の資産合計 415,858 419,950
固定資産合計 921,553 922,689
資産合計 1,907,755 1,861,827
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 44,271 37,361
※１ ， ※３ 32,159 ※１ ， ※３ 24,886
短期借入金
1年内償還予定の社債 409 409
リース債務 4,843 4,810
未払金 43,257 36,563
未払法人税等 25,043 5,908
※４ 10,210
未払消費税等 8,966
未払費用 8,436 9,193
※１ 118,971 ※１ 118,868
現金護送業務用預り金
前受契約料 38,228 41,545
賞与引当金 17,960 12,359
工事損失引当金 2,159 2,306
17,041 18,753
その他
流動負債合計 361,750 323,176
固定負債
社債 3,489 3,486
※３ 11,650 ※３ 11,338
長期借入金
リース債務 15,077 14,993
長期預り保証金 23,669 23,724
繰延税金負債 6,859 10,250
役員退職慰労引当金 842 793
退職給付に係る負債 21,896 22,026
長期前受契約料 16,545 16,532
保険契約準備金 185,698 183,111
4,240 4,109
その他
固定負債合計 289,969 290,367
負債合計 651,719 613,543
純資産の部
株主資本
資本金 66,419 66,419
資本剰余金 70,335 70,326
利益剰余金 1,043,766 1,047,200
△ 79,436 △ 98,206
自己株式
株主資本合計 1,101,084 1,085,740
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 20,220 19,750
繰延ヘッジ損益 △ 6 △ 5
為替換算調整勘定 △ 5,627 2,372
6,865 6,344
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 21,451 28,461
非支配株主持分 133,499 134,081
純資産合計 1,256,036 1,248,283
負債純資産合計 1,907,755 1,861,827
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 244,277 246,123
162,154 166,745
売上原価
売上総利益 82,123 79,378
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 1,052 1,190
給料及び手当 18,468 18,618
賞与 1,726 1,770
賞与引当金繰入額 2,493 2,547
退職給付費用 655 622
役員退職慰労引当金繰入額 20 20
その他の人件費 4,219 4,264
減価償却費 2,412 2,361
賃借料 3,004 2,990
通信費 1,084 1,053
事業税 1,038 1,012
貸倒引当金繰入額 △ 4 50
のれん償却額 1,384 1,370
10,548 11,086
その他
販売費及び一般管理費合計 48,106 48,959
営業利益 34,016 30,418
営業外収益
受取利息 306 314
受取配当金 379 416
投資有価証券売却益 129 7
持分法による投資利益 1,990 2,018
投資事業組合運用益 804 972
686 1,211
その他
営業外収益合計 4,297 4,940
営業外費用
支払利息 185 215
※１ 378 ※１ 344
固定資産売却廃棄損
241 375
その他
営業外費用合計 806 934
経常利益 37,507 34,424
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(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
特別利益
固定資産売却益 1 1,564
564 177
投資有価証券売却益
特別利益合計 566 1,741
特別損失
投資有価証券評価損 99 485
価格変動準備金繰入額 22 17
※２ 63
のれん償却額 -
85 110
その他
特別損失合計 269 614
税金等調整前四半期純利益 37,804 35,551
法人税、住民税及び事業税
7,150 6,799
4,441 4,371
法人税等調整額
法人税等合計 11,592 11,170
四半期純利益 26,212 24,380
非支配株主に帰属する四半期純利益 2,314 1,319
親会社株主に帰属する四半期純利益 23,897 23,061
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 26,212 24,380
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,560 △ 519
為替換算調整勘定 5,864 6,588
退職給付に係る調整額 △ 240 △ 404
1,668 1,951
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 5,731 7,615
四半期包括利益 31,943 31,996
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 29,343 30,071
非支配株主に係る四半期包括利益 2,599 1,925
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見
積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はあり
ません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 現金護送業務用現金及び預金、短期借入金、現金護送業務用預り金
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
当社グループの現金護送業務の中には、銀行等の金融機関が設置している自動現金受払機の現金補填業務、現
金回収管理業務および現金集配金業務があります。現金護送業務用現金及び預金残高には、現金補填業務に関
連した現金及び預金残高17,253百万円が含まれており、当社グループによる使用が制限されております。な
お、短期借入金残高には、当該業務に関連した資金調達額817百万円が含まれております。
現金回収管理業務に関連した現金残高19,174百万円が現金護送業務用現金及び預金残高に含まれており、当社
グループによる使用が制限されております。なお、当該業務に関連した資金調達額16,650百万円が短期借入金
残高に含まれております。
現金集配金業務に関連した現金及び預金残高100,049百万円が現金護送業務用現金及び預金残高に、同じく現金
集配金業務に関連した預り金残高100,031百万円が現金護送業務用預り金残高に含まれており、当社グループに
よる使用が制限されております。
当第１四半期連結会計期間( 2022年６月30日 )
当社グループの現金護送業務の中には、銀行等の金融機関が設置している自動現金受払機の現金補填業務、現
金回収管理業務および現金集配金業務があります。現金護送業務用現金及び預金残高には、現金補填業務に関
連した現金及び預金残高16,978百万円が含まれており、当社グループによる使用が制限されております。な
お、短期借入金残高には、当該業務に関連した資金調達額476百万円が含まれております。
現金回収管理業務に関連した現金残高16,770百万円が現金護送業務用現金及び預金残高に含まれており、当社
グループによる使用が制限されております。なお、当該業務に関連した資金調達額14,695百万円が短期借入金
残高に含まれております。
現金集配金業務に関連した現金及び預金残高100,359百万円が現金護送業務用現金及び預金残高に、同じく現金
集配金業務に関連した預り金残高100,311百万円が現金護送業務用預り金残高に含まれており、当社グループに
よる使用が制限されております。
２ 偶発債務
(債務保証)
下記の借入金等について債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
個人住宅ローン等 234百万円 226百万円
その他 170 143
合計 404 370
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※３ 当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約
(借手側)
当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行28行と当座貸越契約及び貸出コミットメ
ント契約を締結しております。当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
当座貸越極度額及び
82,470百万円 81,400百万円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 12,991 8,156
差引額 69,478 73,243
※４ 消費税等の取扱い
当第１四半期連結会計期間( 2022年６月30日 )
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、未払消費税等として表示しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 固定資産売却廃棄損の内訳
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
警報機器及び設備 360百万円 331百万円
その他固定資産 17 12
合計 378 344
上記の固定資産売却廃棄損は、事業活動の中で経常的に発生するものであります。
※２ のれん償却額
「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会、最終改正2018年２月16日、会
計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、のれんの一部をのれん償却額として計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの
償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 14,574百万円 14,473百万円
のれんの償却額 1,448 1,370
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 18,552 85 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 19,627 90 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年２月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,160,800株の取得を行いました。この結果、当
第１四半期連結累計期間において、自己株式が18,769百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株
式が98,206百万円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
セキュリティ メディカル 地理空間情報
防災 保険
サービス サービス サービス
売上高
セキュリティ契約収入 117,349 ― ― ― ―
その他 15,071 30,688 16,172 170 10,808
顧客との契約から生じ
132,420 30,688 16,172 170 10,808
る収益
その他の収益 2,225 ― 1,825 11,954 ―
外部顧客への売上高 134,646 30,688 17,997 12,125 10,808
セグメント間の内部
2,920 848 51 841 53
売上高又は振替高
計 137,567 31,536 18,048 12,966 10,861
セグメント利益又は
28,254 1,410 1,310 2,951 △ 286
セグメント損失(△)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
ＢＰＯ・
計
(注)３
ＩＣＴ
売上高
セキュリティ契約収入 ― 117,349 ― 117,349 ― 117,349
その他 27,553 100,463 6,268 106,732 ― 106,732
顧客との契約から生じ
27,553 217,812 6,268 224,081 ― 224,081
る収益
その他の収益 ― 16,005 4,190 20,196 ― 20,196
外部顧客への売上高 27,553 233,818 10,459 244,277 ― 244,277
セグメント間の内部
1,979 6,695 325 7,020 ( 7,020 ) ―
売上高又は振替高
計 29,532 240,513 10,784 251,298 ( 7,020 ) 244,277
セグメント利益又は
3,115 36,754 1,507 38,262 ( 4,245 ) 34,016
セグメント損失(△)
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、建築設備工事事
業等を含んでおります。
２ セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去△69百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用4,314百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社本社の企画部
門・人事部門・管理部門等に係る費用であります。
３ セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
セキュリティ メディカル 地理空間情報
防災 保険
サービス サービス サービス
売上高
セキュリティ契約収入 116,861 ― ― ― ―
その他 16,517 28,350 16,166 165 11,353
顧客との契約から生じ
133,379 28,350 16,166 165 11,353
る収益
その他の収益 2,104 ― 1,856 12,187 ―
外部顧客への売上高 135,483 28,350 18,022 12,352 11,353
セグメント間の内部
2,752 631 52 790 49
売上高又は振替高
計 138,236 28,981 18,075 13,142 11,402
セグメント利益又は
27,506 △ 868 1,371 2,503 △ 243
セグメント損失(△)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
ＢＰＯ・
計
(注)３
ＩＣＴ
売上高
セキュリティ契約収入 ― 116,861 ― 116,861 ― 116,861
その他 29,878 102,431 6,432 108,864 ― 108,864
顧客との契約から生じ
29,878 219,293 6,432 225,725 ― 225,725
る収益
その他の収益 ― 16,148 4,249 20,398 ― 20,398
外部顧客への売上高 29,878 235,441 10,682 246,123 ― 246,123
セグメント間の内部
2,723 6,999 395 7,395 ( 7,395 ) ―
売上高又は振替高
計 32,602 242,441 11,078 253,519 ( 7,395 ) 246,123
セグメント利益又は
3,090 33,360 1,607 34,967 ( 4,548 ) 30,418
セグメント損失(△)
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、建築設備工事事
業等を含んでおります。
２ セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去△47百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用4,596百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社本社の企画部
門・人事部門・管理部門等に係る費用であります。
３ セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 109円49銭 106円51銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) 23,897 23,061
普通株主に帰属しない金額 (百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(百万円) 23,897 23,061
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 (株) 218,261,192 216,521,877
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
取得による企業結合
当社は、2022年５月12日に株式会社セノンの発行済普通株式の55.1％（7,612,000株）を取得する株式譲渡契約
を締結し、2022年７月１日に当該株式を譲り受けました。
１ 企業結合の概要
(１)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ：株式会社セノン
事業の内容 ：警備業
(２)企業結合を行った主な理由
株式会社セノンは常駐警備業務や機械警備業務をはじめ、航空保安業務、車両運行管理業務等の広範にわた
り総合セキュリティ企業として事業を全国的に展開しております。
当社は、同社の強みである総合セキュリティ企業としての幅広い経験等に、当社の技術力やノウハウを組み
合わせることで、より多くのお客様に対し、より高品質かつ高効率のサービスを提供することができるもの
と考えております。
(３)企業結合日
2022年７月１日
(４)企業結合の法的形式
株式取得
(５)結合後企業の名称
株式会社セノン
(６)取得した議決権比率
55.1％
(７)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式取得により、議決権の55.1％を取得したためであります。
２ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 26,999百万円
取得原価 26,999百万円
３ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月12日
セ コ ム 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
宍 戸 通 孝
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
蓮 見 貴 史
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
江 澤 修 司
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセコム株式会社
の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、セコム株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2022年５月12日に株式会社セノンの発行済普通株式の55.1%を取得す
る株式譲渡契約を締結し、2022年７月１日に当該株式を譲り受けた。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
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監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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