株式会社ＡＤＥＫＡ 四半期報告書 第161期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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株式会社ＡＤＥＫＡ(E00878)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第161期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 株式会社ＡＤＥＫＡ
【英訳名】 ADEKA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 城詰 秀尊
【本店の所在の場所】 東京都荒川区東尾久七丁目２番35号
【電話番号】 03(4455)2812
【事務連絡者氏名】 財務・経理部長 大曽根 功
【最寄りの連絡場所】 東京都荒川区東尾久七丁目２番35号
【電話番号】 03(4455)2812
【事務連絡者氏名】 財務・経理部長 大曽根 功
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社ＡＤＥＫＡ 大阪支社
(大阪府大阪市北区曽根崎二丁目12番７号)
株式会社ＡＤＥＫＡ 名古屋支店
(愛知県名古屋市中村区名駅南一丁目20番12号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第160期 第161期
回次 第１四半期 第１四半期 第160期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 84,017 101,718 361,234
経常利益 (百万円) 9,247 10,437 35,658
親会社株主に帰属する
(百万円) 5,951 6,137 23,687
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 6,452 13,038 32,707
純資産額 (百万円) 274,672 304,022 296,871
総資産額 (百万円) 440,649 496,551 475,304
１株当たり四半期(当期)
(円) 57.62 59.58 229.65
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 52.6 51.4 52.6
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載
していません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載していま
せん。
３． 第161期第１四半期連結会計期間より、一部の在外子会社等の収益及び費用は、決算日の直物為替相場によ
り円貨に換算する方法から、期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更し、第160期第１四半期連
結累計期間及び第160期連結会計年度の関連する主要な経営指標等について、遡及適用後の数値を記載して
います。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社関係会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、事業等のリスクについての重要な変更及び新たに発生した重要なリスクは
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績等の概要
当第１四半期連結累計期間（ 2022年４月１日 から同年６月30日）における世界経済は、経済社会活動の正常化が
進むなかで緩やかな回復基調が持続しましたが、ウクライナ情勢の悪化、中国でのロックダウン及び原燃料価格の
高騰に加え、主要国でのインフレ進行等から、先行きに対する不透明感が増す状況となりました。
当社グループ事業の主要対象分野である自動車関連分野は、半導体をはじめとする供給制約により自動車生産が
伸び悩み、販売回復のペースが鈍化しました。ＩＣＴ・家電分野は、生活防衛意識の高まりによりテレビやスマー
トフォンの販売が伸び悩みましたが、ＩｏＴや５Ｇ通信の普及拡大を背景にデータセンター投資が続きました。食
品分野は、行動制限の緩和により土産物や外食の需要が持ち直したものの、家計全般の物価上昇に伴い消費者の節
約志向・低価格志向が一層強まりました。ライフサイエンス分野は、国内では春の当用期を迎え農薬市場は堅調に
推移しました。海外では、北米で干ばつや厳冬による作付遅延の影響等により農薬需要が弱含んだものの、ブラジ
ルで主要作物の作付面積が拡大していることから、農薬需要は総じて堅調に推移しました。
このような状況のなか、中期経営計画『ＡＤＸ ２０２３』の２年目となる2022年度は、社会価値と経済価値の追
求による企業価値向上に向けて、引き続き「収益構造の変革」「新規事業領域の拡大による持続的な成長」「グ
ループ経営基盤の強化」の３つの基本戦略のもと施策を推し進めています。
情報・電子化学品では、2022年７月に先端半導体メモリ向け高誘電材料「アデカオルセラ」シリーズの韓国での
増産投資を決定しました。食品では、2022年４月からプラントベースフードの新ブランド「デリプランツ」シリー
ズの販売を開始し、今後成長が見込めるプラントベース市場に参入しました。気候変動問題への取り組みでは、
カーボンニュートラルの実現とＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の達成に向けた新たな組織体制を構築・強化し、
2022年４月から始動しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に比べ 177億円 ( 前年同期比＋21.1％)増収 の 1,017
億18百万円 となり、営業利益は前年同期に比べ １億28百万円 ( 同＋1.4％)増益 の 90億60百万円 、経常利益は前年同期
に比べ 11億89百万円 ( 同＋12.9％)増益 の 104億37百万円 、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に比べ １億
86百万円 ( 同＋3.1％)増益 の 61億37百万円 となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間より、一部の在外子会社等の収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円
貨に換算する方法から、期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更し、遡及適用後の数値で前年同期比較
を行っています。
＜報告セグメントの概況＞
(化学品事業)
当事業の売上高は前年同期に比べ 75億68百万円 ( 同＋15.8％)増収 の 555億97百万円 となり、営業利益は前年同期
に比べ １億37百万円 ( 同＋1.9％)増益 の 72億１百万円 となりました。
① 樹脂添加剤
自動車向けでは、半導体不足等による減産の影響を受け、核剤、ゴム用可塑剤の販売数量が前年同期を下
回りましたが、販売価格の改定により増収となりました。
建材向けでは、北米で床材をはじめとする住宅内装材の需要が継続し、塩ビ用安定剤の販売が好調に推移
しました。また、錫価格の高騰や東南アジアにおける鉛系安定剤の規制強化を背景に、インフラ用途で重金
属フリー安定剤の販売が好調に推移しました。
食品包装向けでは、テイクアウトやデリバリーといった中食需要の拡大を捉え、米国を中心に透明化剤の
販売が好調に推移しました。
プラスチック製品に広く使用される酸化防止剤は、競合品の供給トラブル解消による競争激化もあり販売
数量が前年同期を下回りましたが、販売価格の改定により増収となりました。
難燃剤は、家電やパソコン等の需要の落ち込みにより、筐体等に使用されるエンジニアリングプラスチッ
ク向けの販売が低調でした。
樹脂添加剤全体では、原料価格高騰の影響を受けましたが、販売価格の改定と為替の影響もあり、前年同
期に比べ増収増益となりました。
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② 情報・電子化学品
半導体向けでは、デジタル化の進展を背景に最先端のＤＲＡＭに使用される高誘電材料の販売が好調に推
移しました。また、ＮＡＮＤ向け製品の販売も堅調に推移しました。ＥＵＶやＡｒＦ等の最先端のフォトレ
ジストに使用される光酸発生剤の販売が堅調に推移しました。
ディスプレイ向けでは、パネルの供給余剰感からパネルメーカーの生産調整の影響を受け、光学フィルム
向け光硬化樹脂、カラーフィルター向け光重合開始剤、ブラックマトリクスレジスト等の販売が低調に推移
しました。
情報・電子化学品全体では、半導体材料の販売拡大により前年同期に比べ増収となりましたが、利益面は
ディスプレイ関連材料の販売数量減少が影響し減益となりました。
③ 機能化学品
自動車向けでは、半導体不足等による減産の影響を受け、国内需要が落ち込みましたが、米国を中心とし
た海外需要の増加により、エンジンオイル用潤滑油添加剤や構造接着用特殊エポキシ樹脂の販売が好調に推
移しました。
化粧品向け特殊界面活性剤は、国内外で市況が緩やかながらも持ち直し、販売が回復しました。一方、プ
ロピレングリコール類や過酸化製品は、販売は堅調でしたが、原燃料価格高騰の影響を受けました。
機能化学品全体では、原燃料価格高騰に対し販売価格の改定に努めましたが、コスト上昇をカバーでき
ず、前年同期に比べ増収減益となりました。
(食品事業)
当事業の売上高は前年同期に比べ 23億64百万円 ( 同＋13.2％)増収 の 202億95百万円 となり、営業損失は前年同期
に比べ 11億51百万円減益 の ８億74百万円 （前年同期は ２億77百万円 の営業利益）となりました。
製パン、製菓用のマーガリン、ショートニング、フィリング類は、中国でのロックダウンの影響を受けました
が、国内で菓子パンや大袋菓子の需要が増加し販売が堅調に推移しました。機能性マーガリン「マーベラス」シ
リーズは、社会全体での食品ロス削減の動きや買い置きニーズが高まるなかで、おいしさの持続と消費期限延長
に寄与する機能性が評価され、販売が順調に拡大しました。また、行動制限の緩和により観光需要が持ち直し、
土産菓子用にフィリング類の販売が堅調でした。
食品事業全体では、原料価格高騰に伴う販売価格の改定により前年同期に比べ増収となりました。一方、利益
面は度重なる原料価格の上昇に販売価格の改定が追いつかず、また副原料・包材、用役、物流費の高騰や為替の
円安進行が追い打ちとなり営業損失となりました。
(ライフサイエンス事業)
当事業の売上高は前年同期に比べ 75億９百万円 ( 同＋45.5％)増収 の 240億14百万円 となり、営業利益は前年同期
に比べ 11億32百万円 ( 同＋80.0％)増益 の 25億46百万円 となりました。
農薬は、国内では2021年10月からコルテバ社製品の販売を開始したこと等から、国内全体の売上高は前年同期
を上回りました。海外では、温暖な気候が続いた北米でダニが例年より多く発生し、殺ダニ剤の販売が好調に推
移しました。また、ブラジルで農薬需要が増加したことにより、サトウキビ用除草剤の販売が好調でした。
医薬品は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から来院患者数が低迷したこと等により、外用抗真菌剤「ル
リコナゾール」の販売が低調に推移しました。
ライフサイエンス事業全体では、海外での農薬販売拡大により前年同期に比べ増収増益となりました。
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(2) 財政状態の分析
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における総資産は 4,965億51百万円 ( 前連結会計年度比＋4.5％) となり、前連結会計
年度末に比べ 212億47百万円の増加 となりました。
主な要因は、棚卸資産の増加です。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における総負債は 1,925億29百万円 ( 同＋7.9％) となり、前連結会計年度末に比べ 140
億96百万円の増加 となりました。
主な要因は、支払手形及び買掛金の増加です。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産は 3,040億22百万円 ( 同＋2.4％) となり、前連結会計年度末に比べ 71
億51百万円の増加 となりました。
主な要因は、為替換算調整勘定の増加です。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、当第１四半期連結累計期間において、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
等の見直しを行いました。
最近の業績動向及び為替変動等を踏まえ、中期経営計画『ＡＤＸ ２０２３』最終年度の経営指標を下表の通り修
正しています。
〔中期経営計画（2021-2023年度）『ＡＤＸ ２０２３』経営指標〕
2023年度（2024年３月期）
修正前
修正後
営業利益 350億円 420億円
財務指標
ＲＯＥ ９％ ９％
※2
設備投資額 500億円（３カ年）
500億円（３カ年）
配当方針
※1
※1
30％以上維持
30％以上維持
（配当性向）
※１ 適切な還元を総合的に勘案し、安定配当の維持を基本とする。
※２ カーボンニュートラルの実現に向けた環境投資を含む。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
① グループ戦略課題
当第１四半期連結累計期間において、グループの戦略課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
② 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に変
更はありません。
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(5) 研究開発活動
第161期（2022年度）の研究開発方針として、
ⅰ) 持続可能な社会と人々の豊かなくらしに貢献する研究開発を推進する。
ⅱ) 戦略製品を中心とした市場開発・新製品開発に注力し、更なる事業拡大へ繋げる。
ⅲ) エネルギー、環境、次世代ＩＣＴ、ライフサイエンスなどフロンティア領域での新規事業創出を加速する。
ⅳ) カーボンニュートラルの実現をＡＤＥＫＡグループの目標として意識し、研究開発による取り組みを本格化
する。
の４項目を掲げて研究開発活動を推進しています。当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発
活動の金額は、 33億63百万円 です。
① 化学品事業
既存事業のさらなる拡大に向け、戦略製品を中心とした市場開発や新製品開発に注力しています。市場環境の
変化やユーザーニーズを鋭敏に捉えて社内で共有することで、タイムリーな製品開発を推進しています。
ⅰ) 樹脂添加剤分野
食品容器のテイクアウト需要や医療容器のＣＯＶＩＤ－19対応に関連して、透明性と剛性に優れるＰＰ容器の
軽量・薄肉化技術を市場に提案、各地域で評価されています。
環境対応型製品アデカシクロエイドでは、バイオマス原料を活用した塩ビ用可塑剤や、リサイクルプラスチッ
クに従来のプラスチックと同等もしくはそれ以上の機能を付与する添加剤パッケージを開発しました。ユーザー
での評価が順調に進展するのと並行して、更なる製品のラインナップの拡充を図っています。
ⅱ) 情報・電子化学品分野
半導体向けでは、最先端ＤＲＡＭ向けの新規高誘電ＡＬＤ成膜材料の採用が本格化しています。ロジック半導
体向けの新規ＡＬＤ材料もユーザーでの性能評価が進展しています。また、ＥＵＶを含む先端フォトレジスト向
け光酸発生剤や関連材料の採用が拡大しています。
ⅲ) 機能化学品分野
高強度の炭素繊維強化プラスチック（ＣＦＲＰ）成形品を効率よく生産できる技術「ファイバーｔｏコンポ
ジット（Ｆ ｔｏ Ｃ）成形プロセス」の市場開発を開始しました。また、自動車・モビリティ用、風力発電の風
車ブレード用、コンストラクション用に素材の特徴を活かしたソリューションをユーザーに紹介しています。
化粧品原料では、グリコール系保湿剤「アデカノールＣＧＥ ｅｃｏ」やウレタン皮膜形成剤「アデカノールＯ
Ｕ－2 ｅｃｏ」といった天然由来原料からなる製品群を開発し、ユーザーへの提案を進めました。
② 食品事業
カーボンニュートラルをはじめとする環境配慮、食品ロス削減、労働力不足、健康志向、持続可能な原料調達
などの社会課題や、食品産業の構造変化や働き方の多様化、消費行動の変化などに伴う課題に対して、市場ニー
ズを捉えた新製品開発を行っています。
2022年度新製品は、「おいしさとやさしさで貢献します～持続可能な社会の実現～」をテーマに、以下の製品
を中心とした７製品をラインナップしました。2021年度新製品に引き続き、原料にパーム油を配合する製品に
あっては持続可能なパーム油（ＲＳＰＯ認証油）を使用しています。
ⅰ) プラントベースフード※「デリプランツ」シリーズ
従来のプラントベースフードのイメージを一新する“おいしさ”と“使いやすさ”を実現するために、高品質
な植物性原料の選定と独自の風味・物性構築手法の研究開発を推進し、新ブランド「デリプランツ」シリーズの
第１弾として４製品を上市しました。(ⅰ)高濃度のため少量で効果的に使用できる「デリプランツオーツミル
ク」、(ⅱ)作業性の良さと焼き残り・冷凍耐性を持つ「デリプランツ チーズ（クリーミー）」、(ⅲ)良好な作業
性と保形性を持つ「デリプランツ ホイップ」、(ⅳ)コクのあるプラントベースフードが作れる「デリプランツ
マーガリン」を用いて、単品だけでなく４製品を組み合わせたアプリケーションを開発しています。今後もシ
リーズラインナップを拡充し、市場への浸透を図ってまいります。
※弊社では、原材料および食品添加物に動物性原料を直接配合していない製品を「プラントベース」と表記し
ています。
ⅱ) 「マーベラス」シリーズ
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パンの経時的な品質低下を抑制することで消費期限を延長し、食品ロス削減に貢献する製パン用練込油脂
「マーベラス」シリーズが引き続き好評を得ています。焼きたてのおいしさが持続する「マーベラス」、レンジ
加 熱耐性のある「マーベラスＳＬ」、リテール向けのポンドタイプ「マーベラスアソシエ」の既存３製品に続
き、パンをボリュームアップさせながらも保型性の向上によりきれいな外観を保たせ、物流・陳列時のロスを減
少させる「マーベラスＶ」を上市しました。今後、ユーザーの用途に合わせて４製品での展開を進めてまいりま
す。
③ ライフサイエンス事業
連結子会社である日本農薬㈱では、持続的な新規剤創出を目指してパイプラインの早期拡充に取り組むととも
に、既存剤の維持・拡大を目指し全社的な連携による戦略的な研究開発を推進しています。
当期における主な成果は以下の通りです。
2021年９月に国内開発を機関決定した新規汎用性殺虫剤（開発コード：NNI-2101）は、登録に向けた開発を進
めています。本剤は、チョウ目およびコウチュウ目害虫など幅広い殺虫スペクトルを示し、浸透移行性にも優
れ、既存剤抵抗性害虫に対しても高い効果を示すことから、汎用性に優れた新規有効成分です。そのため様々な
対象害虫や処理方法での委託試験を実施予定であり、利便性の高い害虫防除資材となるように国内開発を進めて
まいります。
④ 新規事業分野
エネルギー、環境、次世代ＩＣＴ、ライフサイエンスなどフロンティア領域において、組織の壁を越えた技術
を融合し、ＡＤＥＫＡグループの強みを活かした新規事業創出を推進しています。将来ニーズと時間軸を意識
し、組織の壁を越えた技術の融合とオープンイノベーションにより、早期事業化に向けて取り組んでいます。
i) ライフサイエンス分野
臓器修復など、多用途への展開を検討している脱細胞化ウシ心のう膜は、国内外の医療関係者へのヒアリング
調査を実施するとともに、医療機器としての認証取得に向けた試験やサプライチェーンの構築に取り組んでいま
す。
ⅱ) 環境・エネルギー分野
硫黄変性ポリアクリロニトリル「ＳＰＡＮ」は、硫黄含量を高めたグレードのユーザーでの性能評価が進展し
ています。相馬工場に設置したパイロット設備の生産能力を増強しながら、量産技術の確立を進めています。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び戦略的現状と見通し
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に変更はありません。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
当第１四半期連結累計期間において、経営者の問題認識と今後の方針についての変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2022年６月30日 )
(2022年８月10日)
東京証券取引所
普通株式 103,768,142 103,768,142 単元株式数100株
(プライム市場)
計 103,768,142 103,768,142 ― ―
(注) 発行済株式のうち、169,500株は、現物出資（金銭報酬債権 296百万円）によるものです。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年４月１日～
― 103,768,142 ― 23,048 ― 20,074
2022年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができないことから直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 330,400
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 34,100
普通株式 103,371,300
完全議決権株式(その他) 1,033,713 ―
普通株式 32,342
単元未満株式 ― ―
103,768,142
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 1,033,713 ―
(注) 「単元未満株式」欄には、当社の自己保有株式及び相互保有株式が次の通り含まれています。
自己保有株式 84 株
相互保有株式 ㈱丸紅商会、吉田産業㈱ 80 株
② 【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都荒川区東尾久
㈱ＡＤＥＫＡ 330,400 － 330,400 0.3
七丁目２番35号
(相互保有株式)
東京都荒川区東日暮里
㈱旭建築設計事務所 1,200 － 1,200 0.0
五丁目48番２号
大阪府堺市堺区寺地町東三
㈱丸紅商会 16,200 － 16,200 0.0
丁２番２号
京都府京都市南区上鳥羽火
吉田産業㈱ 11,100 － 11,100 0.0
打形町３番１号
神奈川県横浜市鶴見区江ヶ
㈱ミカ食品 5,600 － 5,600 0.0
崎町３番82号
合計 ― 364,500 － 364,500 0.4
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 84,249 77,342
受取手形、売掛金及び契約資産 100,459 109,122
有価証券 2,499 4,499
商品及び製品 57,248 63,036
仕掛品 6,238 7,102
原材料及び貯蔵品 32,595 40,036
その他 11,957 13,971
△ 1,382 △ 1,519
貸倒引当金
流動資産合計 293,867 313,592
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 37,777 38,371
機械装置及び運搬具（純額） 40,071 39,874
土地 30,446 30,286
11,023 10,722
その他（純額）
有形固定資産合計 119,318 119,253
無形固定資産
技術資産 6,466 6,217
顧客関連資産 2,649 2,609
7,727 8,966
その他
無形固定資産合計 16,843 17,793
投資その他の資産
投資有価証券 33,586 32,903
※ 11,689 ※ 13,008
その他
投資その他の資産合計 45,276 45,911
固定資産合計 181,437 182,958
資産合計 475,304 496,551
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四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 63,233 71,970
短期借入金 23,802 26,544
未払法人税等 5,930 4,221
賞与引当金 3,744 1,775
災害損失引当金 126 62
その他の引当金 164 30
17,850 28,480
その他
流動負債合計 114,852 133,084
固定負債
社債 11,326 11,635
長期借入金 18,131 14,120
退職給付に係る負債 21,034 21,273
その他の引当金 278 220
12,808 12,194
その他
固定負債合計 63,580 59,444
負債合計 178,433 192,529
純資産の部
株主資本
資本金 23,048 23,048
資本剰余金 20,146 20,146
利益剰余金 188,091 189,884
△ 1,273 △ 1,273
自己株式
株主資本合計 230,012 231,805
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 8,062 7,262
繰延ヘッジ損益 － △ 48
土地再評価差額金 4,253 4,253
為替換算調整勘定 8,924 13,300
△ 1,284 △ 1,233
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 19,956 23,534
非支配株主持分 46,902 48,682
純資産合計 296,871 304,022
負債純資産合計 475,304 496,551
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 84,017 101,718
60,990 76,780
売上原価
売上総利益 23,026 24,937
販売費及び一般管理費 14,094 15,877
営業利益 8,931 9,060
営業外収益
受取利息 72 110
受取配当金 209 256
持分法による投資利益 225 237
デリバティブ評価益 197 －
為替差益 － 2,097
169 329
その他
営業外収益合計 873 3,031
営業外費用
支払利息 220 273
デリバティブ評価損 － 1,312
為替差損 273 －
64 67
その他
営業外費用合計 557 1,654
経常利益 9,247 10,437
特別利益
212 －
固定資産売却益
特別利益合計 212 －
特別損失
※ 112
災害による損失 －
固定資産廃棄損 72 52
27 5
投資有価証券評価損
特別損失合計 99 169
税金等調整前四半期純利益 9,360 10,267
法人税、住民税及び事業税
3,204 3,609
△ 571 △ 965
法人税等調整額
法人税等合計 2,633 2,643
四半期純利益 6,726 7,624
非支配株主に帰属する四半期純利益 775 1,486
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,951 6,137
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 6,726 7,624
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 430 △ 319
繰延ヘッジ損益 － △ 188
為替換算調整勘定 315 6,196
退職給付に係る調整額 40 46
△ 198 △ 321
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 273 5,414
四半期包括利益 6,452 13,038
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 5,783 9,715
非支配株主に係る四半期包括利益 668 3,322
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四半期報告書
【注記事項】
(会計方針の変更)
(在外子会社等の収益及び費用の換算方法の変更)
一部の在外子会社等の収益及び費用は、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算していましたが、当第１
四半期連結会計期間より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しています。
この変更は、在外子会社等の重要性の増加を背景に、予算管理システムを統一する等、グループ内の管理体制を
見直したことによるものであり、また、一時的な為替相場の変動による期間損益等への影響を緩和し、連結会計年
度を通じて発生する在外子会社等の損益をより適切に連結財務諸表に反映させるために行ったものです。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の四
半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっています。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期連結累計期間の売上高は41百万円、営業利益は20百万円、
経常利益は３百万円、税金等調整前四半期純利益は３百万円及び親会社株主に帰属する四半期純利益は２百万円そ
れぞれ減少しており、１株当たり四半期純利益は３銭減少しています。
また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は１億
12百万円減少し、為替換算調整勘定の前期首残高は１億12百万円増加しています。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
一部の子会社については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用して
います。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の (重要な会計上の見積り) に記載した、新型コロナウイルス感染症拡大の影
響に関する仮定について、当第１四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
投資その他の資産(その他) 568 百万円 666 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 災害による損失
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
福島県沖地震により生産設備が損傷を受け操業停止した期間の固定費等です。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次の通りです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 3,766 百万円 3,936 百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月18日
普通株式 2,488 24 2021年３月31日 2021年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後と
なるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 4,344 42 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後と
なるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
ライフ
(注１) (注２) 計上額
化学品 食品
サイエンス 計
(注３)
事業 事業
事業
売上高
(1) 外部顧客への売上高 48,028 17,931 16,504 82,464 1,552 84,017 － 84,017
(2) セグメント間の
25 16 1 44 4,323 4,367 △ 4,367 －
内部売上高又は振替高
計 48,054 17,948 16,506 82,508 5,876 88,385 △ 4,367 84,017
セグメント利益 7,064 277 1,414 8,756 133 8,889 42 8,931
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事及び工事管理、物流業、不
動産業等を含んでいます。
２ セグメント利益の調整額 42百万円 は、セグメント間取引消去額を含んでいます。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
その他 調整額
合計
ライフ
計上額
(注１) (注２)
化学品 食品
サイエンス 計
(注３)
事業 事業
事業
売上高
(1) 外部顧客への売上高 55,597 20,295 24,014 99,907 1,811 101,718 － 101,718
(2) セグメント間の
52 27 1 81 4,673 4,754 △ 4,754 －
内部売上高又は振替高
計 55,649 20,323 24,015 99,988 6,484 106,473 △ 4,754 101,718
セグメント利益又は損失(△) 7,201 △ 874 2,546 8,874 162 9,037 23 9,060
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事及び工事管理、物流業、不
動産業等を含んでいます。
２ セグメント利益又は損失の調整額 23百万円 は、セグメント間取引消去額を含んでいます。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２.報告セグメントの変更等に関する事項
（在外子会社等の収益及び費用の換算方法の変更）
会計方針の変更に記載のとおり、一部の在外子会社等の収益及び費用は、従来、決算日の直物為替相場により円
貨に換算していましたが、当第１四半期連結会計期間より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更して
います。
この変更は、在外子会社等の重要性の増加を背景に、予算管理システムを統一する等、グループ内の管理体制を
見直したことによるものであり、また、一時的な為替相場の変動による期間損益等への影響を緩和し、連結会計年
度を通じて発生する在外子会社等の損益をより適切に連結財務諸表に反映させるために行ったものです。
この変更に伴い、報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額の算定方法を変更し、前第１四半期連結
累計期間については、遡及適用後の「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」となっ
ています。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
[地域別]
(単位：百万円)
報告セグメント
ライフ
その他 合計
化学品 食品
サイエンス 計
事業 事業
事業
日本 17,942 15,604 5,629 39,176 930 40,107
中国 6,890 1,807 458 9,155 362 9,518
その他アジア 12,452 474 2,889 15,817 157 15,974
その他 10,739 40 7,473 18,254 46 18,300
顧客との契約から生じる
48,026 17,926 16,451 82,403 1,496 83,900
収益
その他の収益 2 4 53 60 56 116
外部顧客への売上高 48,028 17,931 16,504 82,464 1,552 84,017
[財またはサービスの種類別]
(単位：百万円)
報告セグメント
ライフ
その他 合計
化学品 食品
サイエンス 計
事業 事業
事業
樹脂添加剤 25,693 － － 25,693 － 25,693
情報・電子化学品 8,596 － － 8,596 － 8,596
機能化学品 13,735 － － 13,735 － 13,735
油脂加工食品 － 17,926 － 17,926 － 17,926
農薬・医薬品他 － － 16,451 16,451 － 16,451
その他 － － － － 1,496 1,496
顧客との契約から生じる
48,026 17,926 16,451 82,403 1,496 83,900
収益
その他の収益 2 4 53 60 56 116
外部顧客への売上高 48,028 17,931 16,504 82,464 1,552 84,017
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株式会社ＡＤＥＫＡ(E00878)
四半期報告書
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
[地域別]
(単位：百万円)
報告セグメント
ライフ
その他 合計
化学品 食品
サイエンス 計
事業 事業
事業
日本 19,555 17,144 5,815 42,515 889 43,404
中国 7,253 2,296 594 10,144 478 10,622
その他アジア 13,811 784 4,326 18,922 302 19,225
その他 14,973 66 13,229 28,269 74 28,344
顧客との契約から生じる
55,594 20,290 23,966 99,852 1,744 101,596
収益
その他の収益 2 4 47 54 67 121
外部顧客への売上高 55,597 20,295 24,014 99,907 1,811 101,718
[財またはサービスの種類別]
(単位：百万円)
報告セグメント
ライフ
その他 合計
化学品 食品
サイエンス 計
事業 事業
事業
樹脂添加剤 30,511 － － 30,511 － 30,511
情報・電子化学品 9,192 － － 9,192 － 9,192
機能化学品 15,891 － － 15,891 － 15,891
油脂加工食品 － 20,290 － 20,290 － 20,290
農薬・医薬品他 － － 23,966 23,966 － 23,966
その他 － － － － 1,744 1,744
顧客との契約から生じる
55,594 20,290 23,966 99,852 1,744 101,596
収益
その他の収益 2 4 47 54 67 121
外部顧客への売上高 55,597 20,295 24,014 99,907 1,811 101,718
(注) 会計方針の変更に記載のとおり、一部の在外子会社等の収益及び費用は、従来、決算日の直物為替相場により
円貨に換算していましたが、当第１四半期連結会計期間より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変
更しています。
この変更に伴い、顧客との契約から生じる収益を分解した情報の算定方法を変更し、前第１四半期連結累計期
間については、遡及適用後の「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」となっています。
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株式会社ＡＤＥＫＡ(E00878)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下の通りです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 57円62銭 59円58銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 5,951 6,137
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,951 6,137
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 103,275 103,007
(注) １． 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間における会計方針の変更は遡及適用され、前第
１四半期連結累計期間は遡及適用後の四半期連結財務諸表となっています。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額は３銭減
少しています。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
特記すべき事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
株式会社ＡＤＥＫＡ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 達 也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 貫 一 紀
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＡＤＥ
ＫＡの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＡＤＥＫＡ及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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EDINET提出書類
株式会社ＡＤＥＫＡ(E00878)
四半期報告書
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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