システム・ロケーション株式会社 四半期報告書 第55期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第55期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | システム・ロケーション株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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システム・ロケーション株式会社(E05575)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第55期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 システム・ロケーション株式会社
【英訳名】 System Location Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 千村 岳彦
【本店の所在の場所】 東京都目黒区東山２丁目６番３号
【電話番号】 03-6452-2864
【事務連絡者氏名】 取締役 管理部管掌 井坂 俊達
【最寄りの連絡場所】 東京都目黒区東山２丁目６番３号
【電話番号】 03-6452-2864
【事務連絡者氏名】 取締役 管理部管掌 井坂 俊達
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第54期 第55期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第54期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
６月30日 ６月30日 ３月31日
310,924 410,259 1,302,170
売上高 （千円）
126,090 142,975 555,027
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
139,115 92,133 422,443
（千円）
期）純利益
111,675 24,066 438,525
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
2,724,159 2,898,877 3,051,222
純資産額 （千円）
3,179,226 3,636,360 3,600,716
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
39.43 26.11 119.73
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
85.4 79.6 84.6
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、Inspiration株式会社の全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態および経営成績の状況
・財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は1,549,108千円となり、前連結会計年度末に比べ617,661千円
減少いたしました。これは主に、現金及び預金が635,990千円減少したことによるものであります。固定資産は
2,087,251千円となり、前連結会計年度末に比べ653,305千円増加いたしました。これは主に、無形固定資産が
676,495千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は3,636,360千円となり、前連結会計年度末に比べ35,644千円増加いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は208,692千円となり、前連結会計年度末に比べ19,687千円増加
いたしました。これは主に、未払法人税等が22,512千円減少した一方、その他が30,105千円増加したことによる
ものであります。固定負債は528,789千円となり、前連結会計年度末に比べ168,300千円増加いたしました。これ
は主に、繰延税金負債が149,072千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、737,482千円となり、前連結会計年度末に比べ187,988千円増加いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は2,898,877千円となり、前連結会計年度末に比べ152,344千
円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益が92,133千円の発生、剰余金の配当が
176,410千円の発生及び、その他有価証券評価差額69,074千円が減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は79.6%（前連結会計年度末は84.6％）となりました。
・経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日～６月30日、以下「当期」）における当社関連市場である国内自動
車市場は、世界的な半導体の需給ひっ迫継続や新型コロナウイルスの影響により自動車部品の供給不足が継続し、
新車の長納期化がかつてないほどの状態となりました。新車販売台数（乗用車）は前年同期比15.9％減と前年割れ
が継続し、所謂“コロナ禍”前の2019年の第１四半期販売台数と比較した場合、新車販売台数は30％減の水準と
なっています。中古車登録台数（乗用車）は同5.6％減となり、中古車の流通台数の減少及び単価上昇の激しい市
場状態が継続しています。
このような社会環境の中、当社グループにおいては、前期に引き続き自動車販売事業者様、自動車関連金融事業
者様など、お客様における業務のDX化の一助となるべく、大規模法人向けSaaS提供企業として新機能追加や新商品
開発の推進に取り組みました。
また当期首には、自動車ディストリビューター向けシステム開発や自動車販売店向けソリューション事業を展開
し、特に輸入車インポーターや輸入車新車販売店におけるソリューションを得意分野とするInspiration株式会社
（以下「Insp社」）を子会社化し、これまで以上に幅広い事業領域、顧客領域での展開、また新商品の開発を行う
ことが可能となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、410,259千円（前期比32.0％増）とな
りました。Insp社の売上高も当社と同様にリカーリングの性質によるものであり、ストック型売上として、フロー
型ビジネスと比較し安定的に推移するものです。営業利益は117,582千円（前期比2.3％減）となりました。Insp社
の子会社化につきアドバイザリー費用等を計上しており、また企業結合会計につき、識別可能資産等への取得原価
の配分が完了しておらず暫定的な処理を行っていますが、識別可能資産等の償却額が当第２四半期以降の期間と比
し第１四半期分について多額となっています。経常利益は142,975千円（前期比13.4％増）、親会社株主に帰属す
る当期純利益は92,133千円（前期比33.8％減）となりました。
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（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間における当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 7,698,000
計 7,698,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月12日）
（2022年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
3,570,000 3,570,000
普通株式
スタンダード 100株
3,570,000 3,570,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2022年４月１日～
－ 3,570,000 － 191,445 － 191,230
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
41,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
3,527,600 35,276
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
700
単元未満株式 普通株式 － －
3,570,000
発行済株式総数 － －
35,276
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
名称 数（株） 数（株） （株）
の割合（％）
システム・ロケー 東京都目黒区東山
41,700 41,700 1.17
－
ション株式会社 2-6-3
41,700 41,700 1.17
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
1,977,833 1,341,843
現金及び預金
166,747 181,818
売掛金
828 2,965
棚卸資産
21,360 22,481
その他
2,166,770 1,549,108
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
168,687 202,292
建物及び構築物
△ 62,289 △ 67,426
減価償却累計額
106,398 134,865
建物及び構築物（純額）
船舶 60,000 60,545
△ 59,999 △ 60,136
減価償却累計額
0 409
船舶（純額）
9,849 9,849
車両運搬具
△ 5,114 △ 5,508
減価償却累計額
4,734 4,340
車両運搬具（純額）
156,468 163,991
工具、器具及び備品
△ 126,989 △ 136,278
減価償却累計額
29,478 27,712
工具、器具及び備品（純額）
129,691 167,756
土地
1,000
－
その他
271,303 335,085
有形固定資産合計
無形固定資産
3,704 145,928
のれん
537,500
顧客関連資産 －
262,608 259,379
その他
266,313 942,808
無形固定資産合計
投資その他の資産
653,278 562,445
投資有価証券
226,971 228,854
保険積立金
25,386 27,365
その他
△ 9,307 △ 9,307
貸倒引当金
896,329 809,357
投資その他の資産合計
1,433,945 2,087,251
固定資産合計
3,600,716 3,636,360
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
14,204 22,231
買掛金
88,560 66,047
未払法人税等
26,823 30,892
賞与引当金
59,415 89,521
その他
189,005 208,692
流動負債合計
固定負債
230,458 247,925
役員退職慰労引当金
58,850 60,611
退職給付に係る負債
71,179 220,252
繰延税金負債
360,488 528,789
固定負債合計
549,493 737,482
負債合計
純資産の部
株主資本
191,445 191,445
資本金
191,230 191,230
資本剰余金
2,467,608 2,383,330
利益剰余金
△ 18,659 △ 18,659
自己株式
2,831,623 2,747,346
株主資本合計
その他の包括利益累計額
213,239 144,164
その他有価証券評価差額金
1,049 2,619
為替換算調整勘定
214,288 146,783
その他の包括利益累計額合計
5,309 4,747
非支配株主持分
3,051,222 2,898,877
純資産合計
3,600,716 3,636,360
負債純資産合計
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四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
310,924 410,259
売上高
42,914 66,831
売上原価
268,010 343,428
売上総利益
147,638 225,845
販売費及び一般管理費
120,372 117,582
営業利益
営業外収益
245 154
受取利息
5,014 22,668
受取配当金
931
持分法による投資利益 －
234 2,611
その他
6,425 25,434
営業外収益合計
営業外費用
41
持分法による投資損失 －
7
為替差損 －
699
－
株式交付費
707 41
営業外費用合計
126,090 142,975
経常利益
特別利益
79
投資有価証券売却益 －
54,758
－
子会社株式売却益
54,837
特別利益合計 －
特別損失
8
－
固定資産除却損
8
特別損失合計 －
180,927 142,966
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 33,880 57,436
8,515
△ 5,823
法人税等調整額
42,395 51,613
法人税等合計
138,532 91,353
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 583 △ 779
139,115 92,133
親会社株主に帰属する四半期純利益
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
138,532 91,353
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 28,855 △ 69,074
1,998 1,788
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 26,856 △ 67,286
111,675 24,066
四半期包括利益
（内訳）
112,259 24,628
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 583 △ 561
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四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、Inspiration株式会社の全株式を取得したため、連結の範囲に含めてお
ります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
四半期連結貸借対照表関係
前連結会計年度において、「無形固定資産」に含めていた「のれん」は、金額的重要性が増したため、当第１四
半期連結会計期間より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度
においての連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた266,313千円は、「の
れん」3,704千円、「その他」262,608千円として組み替えております。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれん及び顧客関連資産を除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、の
れん償却額及び顧客関連資産償却費は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 22,134千円 19,631千円
のれん償却費 74 5,498
顧客関連資産償却費 － 26,500
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2021年６月23日
普通株式 105,848 30 2021年３月31日 2021年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2022年６月22日
普通株式 176,410 50 2022年３月31日 2022年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
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四半期報告書
（企業結合等関係）
取得による企業結合
１ 企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及び事業の概要内容
被取得企業の名称 Inspiration株式会社
事業の内容 自動車販売店向けソリューション事業
（2）企業結合を行った主な理由
当社グループは「自動車関連事業者向け業務支援」を国内外において展開する企業グループです。当社が掲
げる社是「Co-Creation」のもと、当社が強みとする自動車にまつわる各種データベースや自動車の価値算出
ノウハウなどの基礎技術をオートリース、自動車ファイナンス、新車販売店メーカーなど、業界毎のご要望
にお応えし、カスタマイズやシステム商品開発を行っております。
Inspiration社(以下「Insp社」)は、主に自動車ディストリビューター向けシステム開発や、自動車販売店向
けソリューション事業を展開している会社であり、特に輸入車インポーターや輸入車新車販売店におけるソ
リューションを得意分野として事業展開し、当社が有しない分野での豊富な実績を有しております。
「100年に一度と言われる自動車業界の大変革の時代」と言われるなか、当社グループが今後さらなる事業発
展を遂げるためには、現商品の拡充、顧客幅の拡大、新商品の開発が不可欠であると考えております。当社
グループとInsp社は、広義では同じ業界に属しているものの、事業領域や顧客領域、また商品特性は、それ
ぞれ個別に独立していることから、２社がそれぞれに有するネットワークやノウハウを組み合わせること
で、これまで以上に幅広い事業領域、顧客領域での展開、また新商品の開発を行うことが可能となります。
その結果、今後の当社グループの企業価値向上に寄与していくものとの考えから、同社の株式取得を決定い
たしました。
（3）企業結合日
2022年４月15日（みなし取得日2022年４月１日）
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5）取得した議決権比率
100％
（6）取得企業を決定するに至った主な経緯
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２ 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年４月１日から2022年６月30日
３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内容
取得の対価 現金 821,600千円
アドバイザリー費用他 24,032千円
合計 845,632千円
４ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
147,722千円
なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定
的に算定された金額であります。
（2）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。
（3）償却方法及び償却期間
７年間にわたる均等償却
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
当社グループは、業務支援事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の開示を省略しておりま
す。
当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
当社グループは、業務支援事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の開示を省略しておりま
す。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
主要な財又はサービスのライン システム業務支援
ＣＡ Ｄｏｃｔｏｒ
145,196
シスろけっと 58,238
車種データベース 42,183
ＲＶドクター 36,622
その他 28,683
顧客との契約から生じる収益 310,924
収益認識の時期
11,573
一時点で移転されるサービス
299,351
一定期間にわたり移転されるサービス
310,924
顧客との契約から生じる収益
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
主要な財又はサービスのライン システム業務支援
ＣＡ Ｄｏｃｔｏｒ
159,863
シスろけっと 59,100
車種データベース 49,295
ＲＶドクター 36,089
中古車在庫管理システム 30,759
その他 75,151
顧客との契約から生じる収益 410,259
収益認識の時期
19,800
一時点で移転されるサービス
390,458
一定期間にわたり移転されるサービス
410,259
顧客との契約から生じる収益
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 39円43銭 26円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
139,115 92,133
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
139,115 92,133
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,528,280 3,528,217
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません 。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
システム・ロケーション株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
原山 精一
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
長谷川 宗
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシステム・ロケ
ーション株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日
から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、システム・ロケーション株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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