株式会社資生堂 四半期報告書 第123期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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株式会社資生堂(E00990)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年8月12日
【四半期会計期間】 第123期第2四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
【会社名】 株式会社資生堂
【英訳名】 Shiseido Company, Limited
代表取締役
【代表者の役職氏名】
社長 CEO 魚 谷 雅 彦
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座七丁目5番5号
【電話番号】 03(3572)5111
財務経理部長 渋 谷 幸 平
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都港区東新橋一丁目6番2号
【電話番号】 03(3572)5111
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 渋 谷 幸 平
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第122期 第123期
回次 第2四半期 第2四半期 第122期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年1月1日 自 2022年1月1日 自 2021年1月1日
会計期間
至 2021年6月30日 至 2022年6月30日 至 2021年12月31日
売上高 495,365 493,399
(百万円) 1,009,966
(第2四半期連結会計期間) ( 258,378 ) ( 259,376 )
税引前四半期(当期)利益(△は損失) (百万円) △ 20,650 25,611 99,111
親会社の所有者に帰属する
△ 28,113 16,246
四半期(当期)利益(△は損失)
(百万円) 46,909
(第2四半期連結会計期間) (△ 16,976 ) ( 11,846 )
親会社の所有者に帰属する
(百万円) △ 6,441 75,165 85,469
四半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 456,325 604,345 540,695
総資産額 (百万円) 1,270,652 1,342,409 1,300,979
基本的1株当たり
△ 70.38 40.67
四半期(当期)利益(△は損失)
(円) 117.43
(第2四半期連結会計期間) (△ 42.50 ) ( 29.65 )
希薄化後1株当たり
(円) △ 70.38 40.64 117.33
四半期(当期)利益(△は損失)
親会社所有者帰属持分比率 (％) 35.9 45.0 41.6
営業活動による
(百万円) 74,019 △ 30,676 134,249
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 49,375 △ 25,344 66,733
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 43,927 1,341 △ 190,575
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 122,686 110,858 156,503
四半期期末(期末)残高
(注) 1 当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ていません。
2 上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表および連結財務諸
表に基づいています。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第1四半期連結会計期間より、当社グループ(当社および連結子会社)内の業績管理区分の一部見直しに伴い、従
来「その他」に計上していた資生堂美容室㈱の業績を「日本事業」に計上しています。また、従来「米州事業」に計上
していた「NARS」および「Drunk Elephant」ブランドのブランドホルダー機能に係る業績を「その他」へ計上していま
す。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経
営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識して
いる主要なリスクの発生または有価証券報告書(2022年3月25日提出)に記載した「事業等のリスク」についての重要な
変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。
なお、当社グループは当第1四半期連結会計期間より、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前第2四半期
連結累計期間および前連結会計年度の数値もIFRSベースに組み替えて比較分析を行っています。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
親会社の
税引前 所有者に
EBITDA
売上高 コア営業利益 営業利益
四半期利益 帰属する
(△は損失)
(△は損失) 四半期利益
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円) (△は損失)
（百万円）
2022年12月 期第2四半期 493,399 17,539 16,979 25,611 16,246 43,059
2021年12月 期第2四半期 495,365 23,038 △21,179 △20,650 △28,113 48,592
増減率 △0.4% △23.9% ― ― ― △11.4%
外貨増減率 △7.4%
実質増減率 △0.8%
(注) 1 コア営業利益は、営業利益から構造改革に伴う費用・減損損失等、非経常的な要因により発生した損益（非経常項目）を除いて算出して
います。
2 EBITDA は、コア営業利益に、減価償却費（使用権資産の減価償却費を除く）を加算しています。
3 売上高における実質増減率は、当第2四半期連結累計期間・前第2四半期連結累計期間におけるすべての事業譲渡影響および譲渡に係る移
行期間中のサービス提供に関わる影響 (以下、事業譲渡影響 )を除いて計算しています。
当第2四半期連結累計期間（2022年1月1日～2022年6月30日）における世界経済は、全体としてはワクチン接種の
進展に伴い経済社会活動の正常化が進む一方で、中国の上海を中心としたロックダウンや、ウクライナ紛争の長期
化、資源・エネルギー価格の高騰、金融資本市場の大幅な変動等、先行き不透明な状況が継続しました。
国内化粧品市場は、行動制限の緩和により緩やかな回復は見られたものの、化粧品に対する消費意欲回復の遅
れ、幅広い分野での値上げに伴う節約志向の高まりなどを受け、厳しい市場環境が継続しました。海外化粧品市場
は、中国では、上海を中心としたロックダウンによる店舗営業活動の制限やサプライチェーンの混乱等の影響を受
け、厳しい市場環境となりました。一方、欧米では、経済活動の再開が本格化するとともに消費の回復が継続し、化
粧品市場も全カテゴリーで力強く成長しました。
当社グループは、企業使命「BEAUTY INNOVATIONS FOR A BETTER WORLD（美の力でよりよい世界を）」のもと、環
境問題やダイバーシティ＆インクルージョンの実現といった社会課題解決に向けたイノベーションに積極的に取り組
み、2030年のビジョン「美の力を通じて“人々が幸福を実感できる”サステナブルな社会の実現」を目指していま
す。
2021年にコロナ禍の難局に対応する中長期経営戦略「WIN 2023 and Beyond」を策定し、当社の強みを活かしたス
キンビューティー領域への注力、事業ポートフォリオの再構築や、欧米事業を中心とした収益性改善などを通じて、
より収益性とキャッシュ・フローを重視した経営へと抜本的な改革を進めてきました。2年目となる当期は、「再び
成長軌道へ」の年と位置付け、グローバルブランドの成長促進やDXの加速・進展等に取り組んでいます。
当第2四半期連結累計期間の売上高は、トラベルリテール事業、米州事業、欧州事業、アジアパシフィック事業に
おいて、力強い成長を実現しました。注力しているスキンビューティーブランド「クレ・ド・ポー ボーテ」や主力
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メイクアップブランド「NARS」が大きく伸長し、成長をけん引しました。一方、市場の回復が遅れた日本や、感染再
拡大・ロックダウンの影響を大きく受けた中国では前年を下回りました。
その結果として、売上高は前年比0.4％減の4,934億円、現地通貨ベースでは前年比7.4％減、事業譲渡影響を除く
実質ベースでは前年比0.8％減となりました。
コア営業利益は、構造改革を通じた固定費の低減や機動的なコストマネジメントを推進したものの、日本、中国
での売上減に伴う差益減やパーソナルケア事業譲渡の影響等により、前年比23.9％減の175億円となりました。
親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年に「DOLCE&GABBANA」のライセンス契約解消に伴う構造改革費用お
よび商標権の減損損失を計上したことなどから、前年に対し444億円改善の162億円と黒字転換を果たしました。
なお、EBITDAベースでは、8.7％のマージンとなりました。
当第2四半期連結累計期間における連結財務諸表項目（収益および費用）の主な為替換算レートは、1ドル＝123.0
円、1ユーロ＝134.3円、1中国元＝19.0円です。
各報告セグメントの経営成績は次のとおりです。なお、報告セグメントの区分方法の変更については「第4 経理
の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記（5. 事業セグメント）」をご参照ください。
① 日本事業
日本事業では、コロナ禍で変化したお客さまニーズを捉え、スキンビューティー領域でのさらなるブランド価
値強化、商品イノベーションによる愛用者基盤の拡大に取り組みました。創業150周年を記念したプロモーション
や、スキンビューティーブランド「SHISEIDO」や「クレ・ド・ポー ボーテ」などへの戦略的投資を継続的に強化
し、ブランド愛用者数を着実に増加させました。また、太陽の光を美容効果のある「美肌光」に変換する「サン
デュアルケア技術」を搭載した新商品を発売するなど、イノベーションを通じて、お客さまへ新たな価値を提供
しました。加えて、前年に引き続き、得意先との協働を通じたライブコマースやWebカウンセリングも強化し、E
コマース売上は成長を継続しました。
一方、市場は、3月末のまん延防止等重点措置解除以降、緩やかな回復は見られたものの、マスク着用の常態化
や幅広い分野での値上げに伴う節約志向の高まりなどを受け、厳しい環境が継続しました。
以上のことから、売上高は前年比17.4％減の1,157億円、事業譲渡影響を除く実質ベースでは、前年比2.3％減
となりました。コア営業損失は、経費効率化を進めたものの、売上減による差益減、パーソナルケア事業譲渡に
伴う減益のほか、ブランド価値の強化および需要喚起に向けたマーケティング投資などにより、前年に対し155億
円悪化の74億円となりました。
② 中国事業
中国事業では、主要プラットフォームへの展開拡大、「618」Eコマースプロモーションなどへの戦略的投資を
継続し、Eコマース売上は成長を継続しました。特に、「NARS」は力強い成長によりランキングが大幅に上昇し、
シェアを拡大しました。一方、感染再拡大・上海を中心としたロックダウンに伴う厳しい行動制限等から、来店
客数減少・サプライチェーンの混乱等の影響を大きく受けました。
以上のことから、売上高は現地通貨ベースで前年比29.3％減、円換算後では前年比19.7％減の1,157億円となり
ました。事業譲渡影響を除く実質ベースでは、前年比14.2％減となりました。コア営業損失は、売上減による差
益減、持続的成長に向けたマーケティング投資の継続などにより前年に対し43億円悪化の20億円となりました。
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③ アジアパシフィック事業
アジアパシフィック事業では、台湾など、一部の国・地域で回復に遅れが見られましたが、韓国・東南アジア
を中心に力強い成長を実現しました。また、主要Eコマースプラットフォームへの展開強化、デジタル活用による
お客さま接点の拡大を継続することで、アジア全体のEコマースはシェアを拡大しました。
以上のことから、売上高は現地通貨ベースで前年比5.1％減、円換算後では前年比2.8％増の314億円となりまし
た。事業譲渡影響を除く実質ベースでは、前年比9.1％増となりました。コア営業利益は、売上増に伴う差益増な
どにより、前年比48.3％増の24億円となりました。
④ 米州事業
米州事業では、新型コロナウイルス感染症による影響の緩和と経済活動の正常化に伴い、化粧品市場は全カテ
ゴリーで成長を継続しました。その中でも、特に「NARS」は、新商品の好調さやデジタルマーケティング強化を
通じたEコマースの力強い成長により、シェアを大幅に拡大しました。また、北米アンバサダーを新たに起用する
など現地ニーズをとらえたプロモーションを強化した「クレ・ド・ポー ボーテ」も好調に推移しました。
以上のことから、売上高は現地通貨ベースで前年比3.7％減、円換算後では前年比9.5％増の590億円、事業譲渡
影響を除く実質ベースでは、前年比10.9％増となりました。コア営業利益は、売上増に伴う差益増に加え、構造
改革を通じた固定費削減などにより、前年に対し56億円改善の37億円と黒字に転換しました。
⑤ 欧州事業
欧州事業では、新型コロナウイルス感染症による影響の緩和に伴い、化粧品市場は全カテゴリーにおいて成長
が継続しました。需要の回復を確実に捉え、「クレ・ド・ポー ボーテ」や「NARS」、「narciso rodriguez」な
どのプレステージブランドが力強い成長を実現しました。また、近年注目されている「コンシャスビュー
ティー」に着目し、植物由来成分で体の内外からすこやかな美しさを目指すスキンケアブランド「Ulé」を5月よ
りフランスで販売を開始し、お客さまへ新たな価値を提供しました。
以上のことから、売上高は現地通貨ベースで前年比4.8％増、円換算後では前年比8.4％増の557億円、事業譲渡
影響を除く実質ベースでは、前年比4.5％増となりました。コア営業利益は、売上増に伴う差益増に加え、構造改
革を通じた商標権償却負担減など固定費削減により、前年に対し26億円改善の26億円と黒字に転換しました。
⑥ トラベルリテール事業
トラベルリテール事業（空港・市中免税店などでの化粧品・フレグランスの販売）は、引き続き国際線の大幅
減便に伴うグローバルでの旅行者数減少などの影響を受けたものの、中国海南島を中心に「SHISEIDO」や「ク
レ・ド・ポー ボーテ」、「イプサ」、「NARS」などのプレステージブランドが力強く成長しました。
以上のことから、売上高は現地通貨ベースで前年比19.8％増、円換算後では前年比35.1％増の779億円、事業譲
渡影響を除く実質ベースでは、前年比18.3％増となりました。コア営業利益は、売上増に伴う差益増などによ
り、前年比95.2％増の170億円となりました。
⑦ プロフェッショナル事業
プロフェッショナル事業は、ヘアサロン向けのヘアケア、スタイリング剤、ヘアカラー剤やパーマ剤などの技
術商材を日本、中国、アジアパシフィックで販売しています。当期は、中国では感染再拡大に伴う影響があった
ものの、ヘアサロンへの来店客数の回復やEコマース展開強化などにより、売上高は現地通貨ベースで前年比
2.3％増、円換算後では前年比8.1％増の78億円となりました。コア営業利益は、売上増に伴う差益増などによ
り、前年比60.7％増の12億円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、当連結会計年度期首残高 1,565億円 に比べ456億円減
少し、 1,109億円 となりました。
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(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益(256億円)に減価償却
費及び償却費(379億円)などの非資金費用があった一方、法人所得税の支払額(487億円)、営業債務の減少(256
億円)、営業債権の増加(56億円)、棚卸資産の増加(52億円)などにより、前年同期に比べ 1,047億円 支出は増加
し、 307億円 の支出となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入(113億円)が
あった一方、有形固定資産の取得による支出(191億円)、無形資産の取得による支出(144億円)、定期預金の預
入による支出(115億円)などにより、前年同期に比べ 240億円 支出は減少し、 253億円 の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金及びコマーシャル・ペーパー
の増加(489億円)があった一方、リース負債の返済による支出(159億円)、社債の償還による支出(150億円)、配
当金の支払額(120億円)などにより、前年同期に比べ 453億円 増加の 13億円 の収入となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
有価証券報告書(2022年3月25日提出)の記載から重要な変更または新たな発生はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
有価証券報告書(2022年3月25日提出)の記載から重要な変更または新たな発生はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、 125億円 (売上高比 2.5％ )です。なお、
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。
(8) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の重要な異動または前連結会計年度末において計画中であったも
のに著しい変更はありません。
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(9) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社は2022年12月期の上半期に、日本国内の化粧品市場の回復の遅れや、中国上海を中心としたロックダウンの
影響等を大きく受けました。足元の市場環境を踏まえて、下半期以降、主に日本および中国の市場前提の見直しを
行うとともに、中長期成長に向けたブランド価値を強化するためのマーケティング投資や人財投資を実施する予定
です。これらを織り込み、売上高は50億円減額し1兆700億円、コア営業利益は220億円減額し400億円と、それぞれ
予想数値を修正します。
加えて、税引前利益および親会社の所有者に帰属する当期利益については、「第4 経理の状況 1 要約四半期
連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記（13. 後発事象）」に記載のとおり、2022年12月期において当該事業
譲渡に伴う減損損失等140億円程度を見込んでいることなどから、前回予想に対し、税引前利益は275億円減額し412
億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は185億円減額し255億円となる見込みです。なお、本業績予想の修正に
伴う2022年12月期の配当予想に変更はありません。
前提となる主な通期平均為替レートは、1米ドル＝128円、1ユーロ＝135円、1中国元＝19円を想定しています。
1.2022年12月期 IFRSによる通期連結業績予想（2022年1月1日～2022年12月31日）
親会社の所有
基本的
売上高 コア営業利益 税引前利益 者に帰属する 1株当たり
当期利益
当期利益
円 銭
百万円 百万円 百万円 百万円
前回発表予想
（A）
1,075,000 62,000 68,700 44,000 110.13
今回修正予想
1,070,000 40,000 41,200 25,500 63.83
（B）
増減額
△5,000 △22,000 △27,500 △18,500 ―
（B-A）
増減率（%） △0.5% △35.5% △40.0% △42.0% ―
（ご参考）
1,009,966 42,553 99,111 46,909 117.43
2021年度実績
（注） 1. 2021年度 実績については、IFRSによる金額を記載しています。
2. コア営業利益は、営業利益から構造改革に伴う費用・減損損失等、非経常的な要因により発生した損益 (非経常項目 )を除いて算出し
ています。
(10) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資金調達と流動性マネジメント
資金調達と流動性マネジメントの基本方針は、有価証券報告書(2022年3月25日提出)の記載から変更ありませ
ん。なお、当第2四半期連結会計期間末現在において、当社グループの流動性は十分な水準にあり、資金調達手段
は分散されていることから、財務の柔軟性は引き続き高いと考えています。
② 格付け
ムーディーズ・ジャパン株式会社より取得している2022年6月30日現在の発行体格付けはA3(見通し：安定的)と
なっています。
③ 資産及び負債・純資産
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前年の事業譲渡に伴う法人税や配当金の支払いなどによる現金及び現
金同等物の減少の一方で、円安による在外営業活動体の換算差額が増加したことなどから、前連結会計年度末に
比べ414億円増の1兆3,424億円となりました。負債は、運転資本を使途とする短期借入金が増加した一方で、未払
法人所得税の減少、賞与の支払いに伴う流動負債の減少などにより230億円減の7,158億円となりました。資本
は、在外営業活動体に関連した為替換算の影響などにより644億円増の6,266億円となりました。
また、自己資本に対する現預金を除いた有利子負債（リース負債除く）の割合を示すネットデット・エクイ
ティ・レシオは0.11倍となりました。
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3 【経営上の重要な契約等】
（ パーソナルケア製品の生産事業譲渡に伴う会社分割および承継会社の株式譲渡 ）
当社は、資生堂久喜工場（埼玉県久喜市 以下、「久喜工場」）および資生堂ベトナム工場（ベトナム ド
ンナイ省ビエンホア市 以下、「ベトナム工場」）において営むパーソナルケア製品の生産事業を譲渡するこ
とを決定しました。
具体的には、当社が久喜工場において営む事業を会社分割（吸収分割）により、当社から当社が新たに設立
する株式会社（以下、「新会社」）に対して承継させることを前提として、新会社の株式をCVC Capital
Partnersが投資助言を行うファンドが直接または間接に出資をしている法人であるOriental Beauty Holding
(HK) Limitedの子会社である株式会社Asian Personal Care Holding（以下、「APCH」）に譲渡すること、お
よび、当社の完全子会社であり、ベトナム工場を運営するShiseido Vietnam Inc.の出資持分の全てをAPCHに
譲渡すること等に関して、2022年8月1日付けで法的拘束力を有する正式契約を締結しました。
詳細は、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記（13. 後発事
象）」に記載のとおりです。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,200,000,000
計 1,200,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 内容
又は登録認可金融商品
取引業協会名
( 2022年6月30日 ) (2022年8月12日)
権利内容に制限のない
東京証券取引所
普通株式 400,000,000 400,000,000 標準となる株式
プライム市場
単元株式数は100株です。
計 400,000,000 400,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2022年4月1日～
－ 400,000 － 64,506 － 70,258
2022年6月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年6月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町二丁目11番3号 79,581 19.91
式会社（信託口）(注)1
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海一丁目8番12号 27,505 6.88
託口）(注)1
RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000
THE BANK OF NEW YORK 134104
BRUSSELS, BELGIUM
7,932 1.98
(常任代理人 株式会社みずほ銀行
(東京都港区港南二丁目15番1号 品川イ
決済営業部）
ンターシティA棟）
みずほ信託銀行株式会社 退職給
付信託 みずほ銀行口 再信託受
東京都中央区晴海一丁目8番12号 7,000 1.75
託者 株式会社日本カストディ銀
行
THE BANK OF NEW YORK MELLON AS
240 GREENWICH STREET NEW YORK, NEW
DEPOSITARY BANK FOR DEPOSITARY
YORK 10286 U.S.A.
6,681 1.67
RECEIPT HOLDERS
(東京都港区港南二丁目15番1号 品川イ
(常任代理人 株式会社みずほ銀
ンターシティA棟）
行決済営業部）
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
STATE STREET BANK WEST CLIENT -
MA 02171, U.S.A.
TREATY 505234
6,648 1.66
(東京都港区港南二丁目15番1号 品川イ
(常任代理人 株式会社みずほ銀行
決済営業部）
ンターシティA棟）
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW
BNYM TREATY DTT 15
YORK 10286 U.S.A.
6,625 1.65
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
(東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
行）
決済事業部）
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
02111
(常任代理人 香港上海銀行東京支 6,110 1.52
店カストディ業務部）
(東京都中央区日本橋三丁目11番1号）
東京都千代田区丸の内二丁目7番3号 東
JPモルガン証券株式会社 5,896 1.47
京ビルディング
日本生命保険相互会社
（常任代理人 日本マスタートラ 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号 5,615 1.40
スト信託銀行株式会社）
計 ― 159,597 39.94
(注) 1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株
式数は、すべて信託業務に係る株式です。
2 ブラックロック・ジャパン株式会社から、2018年11月21日付で共同保有者合計で24,051千株（持株比率
6.01％）を保有しており、そのうち8,130千株（同2.03％）を同社が保有しており、5,962千株（同
1.49％）をBlackRock Fund Advisorsが保有しており、5,791千株（同1.44％）をBlackRock
Institutional Trust Company, N.A.が保有している旨の大量保有に関する変更報告書が関東財務局長に
提出されています。
しかし、当社として当第2四半期会計期間の末日における同社の実質保有株式数の確認ができないため、
上記大株主には含めていません。
3 野村證券株式会社から、2022年4月22日付で共同保有者合計で24,419千株（持株比率6.11％）を保有して
おり、そのうち23,412千株（同5.85％）を野村アセットマネジメント株式会社が保有している旨の大量
保有に関する変更報告書が関東財務局長に提出されています。
しかし、当社として当第2四半期会計期間の末日における同社の実質保有株式数の確認ができないため、
上記大株主には含めていません。
4 株式会社みずほ銀行から、2022年4月22日付で共同保有者合計で23,201千株（持株比率5.80％）を保有し
ており、そのうち13,634千株（同3.41％）をアセットマネジメントOne株式会社が保有している旨の大量
保有に関する変更報告書が関東財務局長に提出されています。
しかし、当社として当第2四半期会計期間の末日における同社の実質保有株式数の確認ができないため、
上記大株主には含めていません。
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四半期報告書
5 三井住友信託銀行株式会社から、2022年6月6日付で共同保有者合計で27,630千株（持株比率6.91％）を
保有しており、そのうち16,590千株（同4.15％）を三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
が保有しており、11,040千株（同2.76％）を日興アセットマネジメント株式会社が保有している旨の大
量保有に関する変更報告書が関東財務局長に提出されています。
しかし、当社として当第2四半期会計期間の末日における同社の実質保有株式数の確認ができないため、
上記大株主には含めていません。
6 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループから、2022年6月20日付で共同保有者合計で25,226千株（持
株比率6.31％）を保有しており、そのうち13,389千株（同3.35％）を三菱UFJ信託銀行株式会社が保有し
ており、6,170千株（同1.54％）を三菱UFJ国際投信株式会社が保有している旨の大量保有に関する変更
報告書が関東財務局長に提出されています。
しかし、当社として当第2四半期会計期間の末日における同社の実質保有株式数の確認ができないため、
上記大株主には含めていません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年6月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に制限のない標準と
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 452,900
なる株式
完全議決権株式(その他)
普通株式 399,201,700
3,992,017 同上
(注)1
普通株式 345,400
単元未満株式 (注)2
― 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 400,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 3,992,017 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」の欄には、(株)証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権1個)含まれてい
ます。
2 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式61株が含まれています。
② 【自己株式等】
2022年6月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都中央区銀座
(自己保有株式)
452,900 ― 452,900 0.11
株式会社資生堂
七丁目5番5号
計 ― 452,900 ― 452,900 0.11
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第4 【経理の状況】
1 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠し
て作成しています。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（2022年4月1日から2022年6月30
日まで）および第2四半期連結累計期間(2022年1月1日から2022年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表につい
て、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みおよびIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成すること
ができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みおよびIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作
成することができる体制の整備を行っています。その内容は以下のとおりです。
(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、
公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構および監査法人等が主催するセミナー等に参加する等を行って
います。
(2) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把
握を行っています。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方
針および会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っています。
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1 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
当第2四半期
移行日 前連結会計年度
連結会計期間
注記
（2021年1月1日） （2021年12月31日）
（2022年6月30日）
百万円 百万円 百万円
資産
流動資産
現金及び現金同等物 136,347 156,503 110,858
営業債権及びその他の債権 146,507 158,791 180,865
棚卸資産 163,001 134,147 151,625
その他の金融資産 12 15,829 16,429 18,975
44,698 45,117 47,610
その他の流動資産
小計
506,385 510,989 509,935
－ 1,933 9,359
売却目的で保有する資産 6
流動資産合計
506,385 512,922 519,294
非流動資産
有形固定資産 7 329,478 340,037 342,254
のれん 54,429 50,429 59,604
無形資産 7,11 197,753 101,814 115,909
使用権資産 131,665 127,832 123,860
持分法で会計処理されている投
2,224 21,691 25,761
資
その他の金融資産 12 44,246 73,777 79,812
繰延税金資産 60,428 67,433 68,989
13,163 5,040 6,923
その他の非流動資産
非流動資産合計 833,390 788,056 823,114
資産合計 1,339,775 1,300,979 1,342,409
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当第2四半期
移行日 前連結会計年度
連結会計期間
注記
（2021年1月1日） （2021年12月31日）
（2022年6月30日）
百万円 百万円 百万円
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 185,896 203,718 182,952
社債及び借入金 12 67,221 15,730 65,219
リース負債 22,781 25,283 25,172
その他の金融負債 12 4,926 4,914 8,487
未払法人所得税等 7,374 45,600 8,988
引当金 2,773 10,843 9,255
90,417 107,470 105,096
その他の流動負債
小計
381,390 413,561 405,173
売却目的で保有する資産に直
－ － 2,424
6
接関連する負債
流動負債合計
381,390 413,561 407,597
非流動負債
社債及び借入金 12 232,861 145,915 130,000
リース負債 121,774 118,909 116,053
その他の金融負債 11,12 54,046 5,646 5,232
退職給付に係る負債 49,902 42,159 42,447
引当金 1,679 1,753 1,757
繰延税金負債 3,951 1,605 2,002
2,858 9,248 10,688
その他の非流動負債
非流動負債合計 467,073 325,237 308,183
負債合計
848,464 738,799 715,781
資本
資本金 64,506 64,506 64,506
資本剰余金 72,696 73,035 73,228
自己株式 △ 2,455 △ 2,338 △ 2,090
利益剰余金 335,878 372,202 376,689
△ 237 33,288 92,010
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分
470,388 540,695 604,345
合計
20,922 21,484 22,283
非支配持分
資本合計 491,310 562,179 626,628
負債及び資本合計 1,339,775 1,300,979 1,342,409
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四半期報告書
(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2021年1月1日 （自 2022年1月1日
注記
至 2021年6月30日） 至 2022年6月30日）
百万円 百万円
売上高 5 495,365 493,399
132,310 146,558
売上原価 8
売上総利益
363,054 346,841
販売費及び一般管理費 8 389,242 333,887
その他の営業収益 5,007 6,725
－ 2,699
その他の営業費用
営業利益（△は損失） 5
△ 21,179 16,979
金融収益 12 2,643 7,772
金融費用 12 2,241 1,589
127 2,449
持分法による投資利益
税引前四半期利益（△は損失）
△ 20,650 25,611
6,440 6,935
法人所得税費用
四半期利益（△は損失） △ 27,090 18,676
四半期利益（△は損失）の帰属
親会社の所有者 △ 28,113 16,246
1,022 2,429
非支配持分
四半期利益（△は損失） △ 27,090 18,676
1株当たり四半期利益（△は損失）
基本的1株当たり四半期利益（△は損失）
10 △ 70.38 40.67
（円）
希薄化後1株当たり四半期利益（△は損失）
△ 70.38 40.64
10
（円）
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四半期報告書
【第2四半期連結会計期間】
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
注記
至 2021年6月30日） 至 2022年6月30日）
百万円 百万円
売上高 258,378 259,376
68,694 79,315
売上原価
売上総利益
189,684 180,061
販売費及び一般管理費 207,363 169,264
その他の営業収益 2,997 3,911
－ 2,103
その他の営業費用
営業利益（△は損失）
△ 14,682 12,603
金融収益 949 4,525
金融費用 1,017 877
37 1,205
持分法による投資利益
税引前四半期利益（△は損失）
△ 14,712 17,456
2,367 4,464
法人所得税費用
四半期利益（△は損失） △ 17,079 12,992
四半期利益（△は損失）の帰属
親会社の所有者 △ 16,976 11,846
△ 102 1,145
非支配持分
四半期利益（△は損失） △ 17,079 12,992
1株当たり四半期利益（△は損失）
基本的1株当たり四半期利益（△は損失）
10 △ 42.50 29.65
（円）
希薄化後1株当たり四半期利益（△は損失）
△ 42.50 29.63
10
（円）
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四半期報告書
【要約四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2021年1月1日 （自 2022年1月1日
注記
至 2021年6月30日） 至 2022年6月30日）
百万円 百万円
四半期利益（△は損失） △ 27,090 18,676
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
12 379 △ 336
する金融資産
確定給付制度の再測定 △ 3 464
－ 16
持分法によるその他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目合
376 144
計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 22,532 59,416
キャッシュ・フロー・ヘッジ 44 57
－ 1,309
持分法によるその他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
22,576 60,783
合計
税引後その他の包括利益 22,953 60,927
四半期包括利益 △ 4,137 79,604
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 △ 6,441 75,165
2,303 4,438
非支配持分
四半期包括利益 △ 4,137 79,604
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四半期報告書
【第2四半期連結会計期間】
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
注記
至 2021年6月30日） 至 2022年6月30日）
百万円 百万円
四半期利益（△は損失） △ 17,079 12,992
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
12 69 △ 365
する金融資産
確定給付制度の再測定 △ 0 464
－ 1
持分法によるその他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目合
69 99
計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 1,729 40,440
キャッシュ・フロー・ヘッジ 49 52
－ 651
持分法によるその他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
1,779 41,144
合計
税引後その他の包括利益 1,848 41,243
四半期包括利益 △ 15,231 54,235
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 △ 15,239 51,876
8 2,358
非支配持分
四半期包括利益 △ 15,231 54,235
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第2四半期連結累計期間（自 2021年1月1日 至 2021年6月30日）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括利
注記 資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
在外営業活動体 益を通じて公正
の換算差額 価値で測定する
金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2021年1月1日時点の残高 64,506 72,696 △ 2,455 335,878 － －
四半期利益（△は損失） △ 28,113
21,232 396
その他の包括利益
四半期包括利益合計
－ － － △ 28,113 21,232 396
自己株式の取得 △ 14
自己株式の処分 59 △ 25
配当金 9 △ 7,989
連結範囲の変更
株式に基づく報酬取引 358
利益剰余金への振替 394 △ 396
△ 10
その他
所有者との取引額合計 － 358 44 △ 7,630 － △ 396
2021年6月30日時点の残高 64,506 73,055 △ 2,410 300,134 21,232 －
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 合計
注記 合計
キャッシュ・ 確定給付制度
合計
フロー・ヘッジ の再測定
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2021年1月1日時点の残高 △ 237 － △ 237 470,388 20,922 491,310
四半期利益（△は損失） － △ 28,113 1,022 △ 27,090
44 △ 1 21,672 21,672 1,281 22,953
その他の包括利益
四半期包括利益合計
44 △ 1 21,672 △ 6,441 2,303 △ 4,137
自己株式の取得 － △ 14 △ 14
自己株式の処分 － 33 33
配当金 9 － △ 7,989 △ 3,407 △ 11,397
連結範囲の変更 － － 10 10
株式に基づく報酬取引 － 358 358
利益剰余金への振替 1 △ 394 － －
－ △ 10 △ 10
その他
所有者との取引額合計 － 1 △ 394 △ 7,621 △ 3,397 △ 11,019
2021年6月30日時点の残高 △ 192 － 21,039 456,325 19,828 476,154
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株式会社資生堂(E00990)
四半期報告書
当第2四半期連結累計期間（自 2022年1月1日 至 2022年6月30日）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括利
注記 資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
在外営業活動体 益を通じて公正
の換算差額 価値で測定する
金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2022年1月1日時点の残高 64,506 73,035 △ 2,338 372,202 33,427 －
四半期利益（△は損失） 16,246
58,665 △ 284
その他の包括利益
四半期包括利益合計
－ － － 16,246 58,665 △ 284
自己株式の取得 △ 4
自己株式の処分 251 39
配当金 9 △ 11,984
連結範囲の変更
株式に基づく報酬取引 193
利益剰余金への振替 196 284
△ 10
その他
所有者との取引額合計 － 193 247 △ 11,759 － 284
2022年6月30日時点の残高 64,506 73,228 △ 2,090 376,689 92,092 －
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 合計
注記 合計
キャッシュ・ 確定給付制度
合計
フロー・ヘッジ の再測定
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2022年1月1日時点の残高 △ 139 － 33,288 540,695 21,484 562,179
四半期利益（△は損失） － 16,246 2,429 18,676
57 480 58,918 58,918 2,009 60,927
その他の包括利益
四半期包括利益合計
57 480 58,918 75,165 4,438 79,604
自己株式の取得 － △ 4 △ 4
自己株式の処分 － 291 291
配当金 9 － △ 11,984 △ 3,660 △ 15,645
連結範囲の変更 － － 20 20
株式に基づく報酬取引 － 193 193
利益剰余金への振替 △ 480 △ 196 － －
－ △ 10 △ 10
その他
所有者との取引額合計 － △ 480 △ 196 △ 11,515 △ 3,640 △ 15,156
2022年6月30日時点の残高 △ 82 － 92,010 604,345 22,283 626,628
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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2021年1月1日 （自 2022年1月1日
注記
至 2021年6月30日） 至 2022年6月30日）
百万円 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益（△は損失） △ 20,650 25,611
減価償却費及び償却費 37,480 37,913
減損損失及び減損損失戻入（△は益） 18,484 －
固定資産処分損益（△は益） 871 313
事業譲渡益 5 － △ 4,271
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1,372 1,127
受取利息及び受取配当金 △ 646 △ 2,308
支払利息 1,593 1,289
その他の金融負債の利息 472 63
持分法による投資損益（△は益） △ 127 △ 2,449
営業債権の増減額（△は増加） 8,138 △ 5,563
棚卸資産の増減額（△は増加） 14,563 △ 5,175
営業債務の増減額（△は減少） 6,131 △ 25,582
11,239 △ 2,581
その他
小計
78,923 18,385
利息及び配当金の受取額 833 819
利息の支払額 △ 1,430 △ 1,179
その他の金融負債の利息の支払額 △ 492 －
△ 3,815 △ 48,702
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
74,019 △ 30,676
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 17,151 △ 11,530
定期預金の払戻による収入 20,649 11,318
有形固定資産の取得による支出 △ 54,829 △ 19,128
有形固定資産及び無形資産の売却による収入 56 5
無形資産の取得による支出 △ 8,621 △ 14,383
投資不動産の売却による収入 7,910 －
事業譲渡による収入 － 3,727
2,609 4,646
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 49,375 △ 25,344
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前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2021年1月1日 （自 2022年1月1日
注記
至 2021年6月30日） 至 2022年6月30日）
百万円 百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減
△ 15,121 48,889
額（△は減少）
長期借入れによる収入 10,000 －
長期借入金の返済による支出 △ 10,365 △ 365
社債の償還による支出 － △ 15,000
自己株式の取得による支出 △ 14 △ 4
自己株式の処分による収入 33 242
配当金の支払額 △ 7,987 △ 11,979
非支配持分への配当金の支払額 △ 3,686 △ 4,392
リース負債の返済による支出 △ 13,361 △ 15,945
長期未払金の返済による支出 △ 3,435 △ 122
10 20
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 43,927 1,341
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△ 19,283 △ 54,679
現金及び現金同等物の期首残高 136,347 156,503
現金及び現金同等物に係る換算差額 5,622 12,056
売却目的保有資産に含まれる現金及び現金同等物
－ △ 3,020
6
の増減額
現金及び現金同等物の四半期期末残高 122,686 110,858
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1．報告企業
株式会社資生堂（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社です。当社の要約四半期連結財務諸表は、
2022年6月30日を期末日とし、当社および当社連結子会社（以下、当社グループという。）ならびに関連会社に対する
持分により構成されています。当社グループの事業内容および主要な活動は、注記「5．事業セグメント」に記載して
います。
2．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨および初度適用に関する事項
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（平成19年内閣府令第64号）第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条
の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
本要約四半期連結財務諸表は、2022年8月12日に社長 CEO 魚谷 雅彦および取締役 CFO (最高財務責任者) 横田
貴之によって承認されています。
当社グループは、2022年12月31日に終了する連結会計年度の第1四半期からIFRSを初めて適用しており、IFRSへの
移行日は2021年1月1日です。当社グループはIFRSへの移行にあたり、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」
（以下、「IFRS第1号」という。）を適用しています。また、IFRSへの移行が、当社グループの財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記「14．初度適用」に記載しています。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎
として作成しています。
(3) 機能通貨および表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨とし、百万円未満を切り捨
てて表示しています。
3．重要な会計方針
当社グループが適用した重要な会計方針は、第1四半期連結会計期間および第1四半期連結累計期間に係る要約四半
期連結財務諸表に記載しています。
4．重要な会計上の見積り及び判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益お
よび費用の金額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定を行うことが要求されています。実際の業績は、これらの見
積りとは異なる場合があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直
した会計期間およびそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
当社グループが行った、要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断は、第1四
半期連結会計期間および第1四半期連結累計期間に係る要約四半期連結財務諸表と同様です。
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5．事業セグメント
(1) セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、主に化粧品を製造・販売しており、お客さまの購買接点タイプ別に区分したブランドカテゴ
リーと、6つの地域（日本、中国、アジアパシフィック、米州、欧州、トラベルリテール）を掛け合わせたマトリク
ス型の体制のもと、事業活動を展開しています。その上で、各地域の責任者が、地域ごとに幅広い権限と、売上・
利益への責任を持ち、機動的な意思決定を行っていることから、当社のセグメントは地域を主として、「日本事
業」「中国事業」「アジアパシフィック事業」「米州事業」「欧州事業」「トラベルリテール事業」および「プロ
フェッショナル事業」の7つを報告セグメントとしています。
「日本事業」は、国内におけるブランドカテゴリー別事業（プレステージ、フレグランス、プレミアム等）、ヘ
ルスケア事業（美容食品、一般用医薬品の販売）を包括しています。
「中国事業」は、中国におけるブランドカテゴリー別事業（プレステージ、フレグランス、コスメティクス等）
を包括しています。
「アジアパシフィック事業」は、日本、中国を除くアジア・オセアニア地域におけるブランドカテゴリー別事業
（プレステージ、フレグランス、コスメティクス等）を包括しています。
「米州事業」は、アメリカ地域におけるブランドカテゴリー別事業（プレステージ、フレグランス等）を包括し
ています。
「欧州事業」は、ヨーロッパ、中東およびアフリカ地域におけるブランドカテゴリー別事業（プレステージ、フ
レグランス等）を包括しています。
「トラベルリテール事業」は、全世界の免税店エリアにおけるブランドカテゴリー別事業（プレステージ、フレ
グランス、コスメティクス等）を包括しています。
「プロフェッショナル事業」は、日本、中国およびアジアの理・美容製品の販売等を包括しています。
「その他」は、本社機能部門、㈱イプサ、生産事業および飲食業等を包括しています。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
第1四半期連結累計期間より、当社グループ内の業績管理区分の一部見直しに伴い、従来「その他」に計上して
いた資生堂美容室㈱の業績を「日本事業」に計上しています。
また、従来「米州事業」に計上していた「NARS」および「Drunk Elephant」ブランドのブランドホルダー機能
に係る業績を「その他」へ計上しています。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載し
ています。
(2) 報告セグメントごとの売上高、利益または損失の金額の算定方法
報告セグメントの会計方針は、注記「3．重要な会計方針」で記載している会計方針と同一です。
報告セグメントの利益は営業利益（または損失）から 構造改革に伴う費用・減損損失等、 非経常的な要因により
発生した損益を除いて算出したコア営業利益で表示しています。
なお、セグメント間の取引価格および振替価格は市場実勢を勘案して決定しています。
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(3) セグメント収益および業績
当社グループの報告セグメントによる収益および業績は以下のとおりです。
前第2四半期連結累計期間（自 2021年1月1日 至 2021年6月30日 ）
報告セグメント
アジア トラベル プロフェッ
欧州事業
日本事業 中国事業 パシフィック 米州事業 リテール ショナル
（注）1
事業 事業 事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上高
外部顧客への売上高 140,101 144,147 30,526 53,889 51,400 57,644 7,229
セグメント間の
20,592 474 1,218 4,699 4,905 209 288
内部売上高又は振替高
合計 160,693 144,622 31,744 58,589 56,306 57,854 7,518
セグメント利益（△は損失）
8,127 2,334 1,624 △ 1,866 △ 53 8,704 732
（コア営業利益）
その他 調整額 連結
合計
（注）2 （注）3
百万円 百万円 百万円 百万円
売上高
外部顧客への売上高 10,425 495,365 － 495,365
セグメント間の
107,006 139,394 △ 139,394 －
内部売上高又は振替高
合計 117,432 634,760 △ 139,394 495,365
セグメント利益（△は損失）
8,193 27,796 △ 4,758 23,038
（コア営業利益）
(注) 1 「欧州事業」は、中東およびアフリカ地域を含みます。
2 「その他」は、本社機能部門、㈱イプサ、生産事業および飲食業等を含んでいます。
3 セグメント利益（△は損失）の調整額は、主にセグメント間取引消去の金額です。
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当第2四半期連結累計期間（自 2022年1月1日 至 2022年6月30日 ）
報告セグメント
アジア
トラベル プロフェッ
欧州事業
日本事業 中国事業 パシフィック
米州事業 リテール ショナル
（注）4 （注）4 事業
（注）1
事業 事業
（注）4
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上高
外部顧客への売上高 115,667 115,739 31,384 59,013 55,710 77,850 7,812
セグメント間の
2,956 319 1,466 240 5,769 93 351
内部売上高又は振替高
合計 118,624 116,059 32,850 59,254 61,480 77,944 8,164
セグメント利益（△は損失）
△ 7,397 △ 1,987 2,409 3,691 2,584 16,991 1,177
（コア営業利益）
その他 調整額
合計 連結
（注）2、4 （注）3
百万円 百万円 百万円 百万円
売上高
外部顧客への売上高 30,220 493,399 － 493,399
セグメント間の
108,791 119,989 △ 119,989 －
内部売上高又は振替高
合計 139,011 613,389 △ 119,989 493,399
セグメント利益（△は損失）
△ 766 16,703 836 17,539
（コア営業利益）
(注) 1 「欧州事業」は、中東およびアフリカ地域を含みます。
2 「その他」は、本社機能部門、㈱イプサ、生産事業および飲食業等を含んでいます。
3 セグメント利益（△は損失）の調整額は、主にセグメント間取引消去の金額です。
4 従来「日本事業」、「中国事業」および「アジアパシフィック事業」に計上していた各地域販売子会社の
パーソナルケア事業に係る売上高は、パーソナルケア事業の譲渡および商流変更に伴い、2021年7月1日以
降、一部を除き発生していません。一方で、当社および当社製造子会社による㈱ファイントゥデイ資生堂
およびその関係会社への売上は同日以降「その他」に計上しています。
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セグメント利益（△は損失）から、営業利益（△は損失）への調整は、以下のとおりです。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2021年1月1日 （自 2022年1月1日
至 2021年6月30日 ） 至 2022年6月30日 ）
百万円 百万円
23,038 17,539
セグメント利益（△は損失）
事業譲渡益
－ 4,271
構造改革費用 △22,669 △3,540
新型コロナウイルス感染症に係る補助金収入 1,024 334
新型コロナウイルス感染症に係る損失 △3,499 △1,625
△19,073 －
減損損失
△21,179 16,979
営業利益（△は損失）
当第2四半期連結累計期間における事業譲渡益は、アジアでパーソナルケア事業を展開する当社子会社6社（台湾資
生堂股份有限公司、法来麗國際股份有限公司、Shiseido Malaysia Sdn. Bhd.、PT. Shiseido Cosmetics Indonesia、
Shiseido Philippines CorporationおよびShiseido Thailand Co.,Ltd. ）が当該事業の資産を㈱Oriental Beauty
Holdingの関係会社に譲渡したことによる対象資産の譲渡益です。要約四半期連結損益計算書上、当該譲渡益は「その
他の営業収益」に含まれています。
前第2四半期連結累計期間における構造改革費用は、主にDolce&Gabbana S.r.l.とのグローバルライセンス契約解
消、欧州での組織最適化、およびパーソナルケア事業の譲渡に付随する費用です。要約四半期連結損益計算書上、当
該費用は「販売費及び一般管理費」に含まれています。
当第2四半期連結累計期間における構造改革費用は、プレステージメイクアップ3ブランドの譲渡、パーソナルケア
事業の譲渡、およびプロフェッショナル事業の譲渡に付随する費用です。要約四半期連結損益計算書上、当該費用は
「販売費及び一般管理費」および「その他の営業費用」に含まれています。
前第2四半期連結累計期間における減損損失は、Dolce&Gabbana S.r.l.とのグローバルライセンス契約解消による商
標権、ヒアルロン酸の製造終了を意思決定したことに伴う当社工場の当該事業に係る資産グループの減損損失です。
要約四半期連結損益計算書上、当該減損損失は「販売費及び一般管理費」および「売上原価」に含まれています。
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6．売却目的で保有する非流動資産及び処分グループ
売却目的保有に分類された資産及び負債の内訳は以下のとおりです。
当第2四半期
移行日 前連結会計年度
連結会計期間
（2021年1月1日） （ 2021年12月31日 ）
（ 2022年6月30日 ）
百万円 百万円 百万円
売却目的で保有する資産
現金及び現金同等物 － － 3,020
営業債権及びその他の債権 － － 1,048
棚卸資産 － 1,609 3,708
その他の流動資産 － － 252
有形固定資産 － 323 106
無形資産 － － 290
使用権資産 － － 336
その他の金融資産 － － 36
－ － 559
繰延税金資産
資産合計 － 1,933 9,359
売却目的で保有する資産に直接関連する
負債
営業債務及びその他の債務 － － 626
その他の金融負債 － － 558
その他の流動負債 － － 351
－ － 888
退職給付に係る負債
負債合計 － － 2,424
前連結会計年度における売却目的で保有する資産のうち、主なものは、パーソナルケア事業譲渡の契約締結に伴い
売却目的保有に分類された2022年度に譲渡が予定される当社子会社が保有する棚卸資産です。
当第2四半期連結会計期間における売却目的で保有する資産のうち、主なものは、プロフェッショナル事業譲渡の契
約締結に伴い売却目的保有に分類した資産および負債、ならびにパーソナルケア事業譲渡の契約締結に伴い売却目的
保有に分類された2022年度に譲渡が予定される当社子会社が保有する棚卸資産です。
7．有形固定資産及び無形資産
有形固定資産及び無形資産の取得および、売却または処分の金額は、前第2四半期連結累計期間においてそれぞれ、
38,593百万円、1,079百万円、当第2四半期連結累計期間においてそれぞれ、27,118百万円、603百万円です。
有形固定資産および無形資産の取得に関する重要なコミットメントについては、 移行日 時点、前連結会計年度末、
当第2四半期連結会計期間末においてそれぞれ、17,110百万円、33,829百万円、29,728百万円です。
なお、当社グループでは、各期末日時点において、契約総額が確定しているシステム開発、運用・保守の一括契約
のうち一部は、具体的な支出の対価が未確定であるため、契約総額を重要なコミットメントの金額として開示してい
ます。
そのため、当該金額には、将来の期間において費用として認識される金額が含まれています。
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8．非金融資産の減損
当社グループは、減損損失の算定にあたって概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別さ
れる資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行っています。
前第2四半期連結累計期間（自 2021年1月1日 至 2021年6月30日 ）
当社の子会社であるボーテプレステージインターナショナルS.A.S.は、Dolce&Gabbana S.r.l.との間でグローバル
ライセンス契約を締結していましたが、前第2四半期連結累計期間において、当契約を解消することについて合意しま
した。当契約の解消に伴い、事業用資産として使用している資産のうち主たる資産である商標権の収益性が低下し、
投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額（関連負債控除後）を回収可能価額まで減額しています。
回収可能価額は使用価値により測定しており、関連負債控除後の使用価値を零と評価しています。認識した当該減
損損失は、要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しています。
また、ヒアルロン酸の製造終了を意思決定したことに伴い、当社工場の当該事業に係る資産グループの帳簿価額を
回収可能価額まで減額しています。回収可能価額は使用価値により測定しており、零と評価しています。認識した当
該減損損失は、要約四半期連結損益計算書の「売上原価」に計上しています。
報告セグメント 地域 用途 種類 金額
欧州事業 フランス・パリ 事業用資産 商標権 15,581百万円
建物及び構築物 1,829百万円
機械装置 1,445百万円
その他 静岡県・掛川市 事業用資産
その他 51百万円
計 3,326百万円
合計 18,907百万円
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9．配当金
配当金の支払額は以下のとおりです。
前第2四半期連結累計期間（自 2021年1月1日 至 2021年6月30日 ）
1株当たり
決議日 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
百万円 円
2021年3月25日
普通株式 7,989 20.00 2020年12月31日 2021年3月26日
定時株主総会
当第2四半期連結累計期間（自 2022年1月1日 至 2022年6月30日 ）
1株当たり
決議日 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
百万円 円
2022年3月25日
普通株式 11,984 30.00 2021年12月31日 2022年3月28日
定時株主総会
基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後と
なるものは以下のとおりです。
前第2四半期連結累計期間（自 2021年1月1日 至 2021年6月30日）
1株当たり
決議日 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
百万円 円
2021年8月5日
普通株式 7,989 20.00 2021年6月30日 2021年9月3日
取締役会
当第2四半期連結累計期間（自 2022年1月1日 至 2022年6月30日）
1株当たり
決議日 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
百万円 円
2022年8月10日
普通株式 9,988 25.00 2022年6月30日 2022年9月5日
取締役会
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10．1株当たり利益
(1) 基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2021年1月1日 （自 2022年1月1日
至 2021年6月30日 ） 至 2022年6月30日 ）
親会社の所有者に帰属する四半期利益
△28,113 16,246
（△は損失）（百万円）
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益
－ －
（△は損失）（百万円）
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する
△28,113 16,246
四半期利益（△は損失）（百万円）
継続事業（百万円）
△28,113 16,246
－ －
非継続事業（百万円）
加重平均普通株式数（千株） 399,473 399,528
基本的1株当たり四半期利益（△は損失）（円）
継続事業（円） △70.38 40.67
非継続事業（円） － －
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2021年6月30日 ） 至 2022年6月30日 ）
親会社の所有者に帰属する四半期利益
△16,976 11,846
（△は損失）（百万円）
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益
－ －
（△は損失）（百万円）
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する
△16,976 11,846
四半期利益（△は損失）（百万円）
継続事業（百万円）
△16,976 11,846
－ －
非継続事業（百万円）
加重平均普通株式数（千株） 399,476 399,541
基本的1株当たり四半期利益（△は損失）（円）
継続事業（円） △42.50 29.65
非継続事業（円） － －
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(2) 希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2021年1月1日 （自 2022年1月1日
至 2021年6月30日 ） 至 2022年6月30日 ）
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する
△28,113 16,246
四半期利益（△は損失）（百万円）
－ －
四半期利益調整額（百万円）
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する
△28,113 16,246
四半期利益（△は損失）（百万円）
継続事業（百万円）
△28,113 16,246
－ －
非継続事業（百万円）
加重平均普通株式数（千株） 399,473 399,528
普通株式増加数
－ 294
新株予約権（千株）
希薄化後の加重平均普通株式数（千株） 399,473 399,822
希薄化後1株当たり四半期利益（△は損失）
（円）
継続事業（円） △70.38 40.64
非継続事業（円） － －
前第2四半期連結累計期間において、376千株相当の新株予約権は逆希薄化効果を有するため、希薄化後1株当たり
四半期利益（△は損失）の計算から除外しています。
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2021年6月30日 ） 至 2022年6月30日 ）
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する
△16,976 11,846
四半期利益（△は損失）（百万円）
－ －
四半期利益調整額（百万円）
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する
△16,976 11,846
四半期利益（△は損失）（百万円）
継続事業（百万円）
△16,976 11,846
－ －
非継続事業（百万円）
加重平均普通株式数（千株） 399,476 399,541
普通株式増加数
－ 281
新株予約権（千株）
希薄化後の加重平均普通株式数（千株） 399,476 399,823
希薄化後1株当たり四半期利益（△は損失）
（円）
継続事業（円） △42.50 29.63
非継続事業（円） － －
前第2四半期連結会計期間において、373千株相当の新株予約権は逆希薄化効果を有するため、希薄化後1株当たり
四半期利益（△は損失）の計算から除外しています。
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11．キャッシュ・フロー情報
非資金取引
Dolce&Gabbana S.r.l.とのグローバルライセンス契約解消に伴い減少した資産及び負債の額は次のとおりで
す。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2021年1月1日 （自 2022年1月1日
至 2021年6月30日 ） 至 2022年6月30日 ）
無形資産
48,251 百万円 ―
その他の金融負債（非流動） 48,251 〃 ―
12．金融商品
(1) 金融商品の公正価値
公正価値で測定する金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定
額を、レベル1からレベル3まで分類しています。
レベル1：活発な市場における同一の資産または負債の市場価格（無調整）
レベル2：レベル1以外の、観察可能な価格を直接または間接的に使用して算出された公正価値
レベル3：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
① 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりです。
（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に基づいています。
（その他の金融資産、その他の金融負債）
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産のうち、上場株式は、期末日の市場価格により算定
しています。非上場株式は、 純資産に基づく評価モデルにより算定しています。
償却原価で測定するその他の金融資産は、主に長期貸付金、差入敷金及び保証金です。また、償却原価で測
定するその他の金融負債は、主に長期未払金です。長期貸付金、差入敷金及び保証金ならびに長期未払金の公
正価値については将来キャッシュ・フローを現在の市場利子等で割り引いた現在価値により算定しています。
なお、短期間で決済される償却原価で測定する金融資産および金融負債については、公正価値は帳簿価額にほ
ぼ等しいことから、当該帳簿価額に基づいています。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産または金融負債であるデリバティブは、 主に為替予約及び金利
スワップであり、 取引先金融機関から提示された 先物為替相場または会計期間末日の金利スワップの利率等 に
基づいて算定しています。
（社債及び借入金）
短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に基づ
いています。
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ
等しいことから、当該帳簿価額に基づいています。
長期借入金のうち固定金利によるものは、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想
定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。
社債は、 市場価格等に基づいて算定しています 。
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② 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。なお、公正価値と帳簿価額が極めて
近似している金融商品については、以下の表に含めていません。
移行日 前連結会計年度
当第2四半期連結会計期間
（ 2022年6月30日 ）
（2021年1月1日） （ 2021年12月31日 ）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
その他の金融資産
敷金・保証金 26,457 23,470 24,832 21,791 24,942 20,176
0 0 31,116 31,116 38,627 30,885
長期貸付金
合計 26,457 23,470 55,948 52,907 63,570 51,061
（注）公正価値ヒエラルキーのレベルは2に区分しています。
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③ 公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。
移行日（2021年1月1日）
レベル1 レベル2 レベル3 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
資産：
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
その他の金融資産
デリバティブ － 308 － 308
その他 1,014 － 2,963 3,978
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資
産
その他の金融資産
7,583 153 3,847 11,585
株式及び出資金
合計 8,598 462 6,811 15,872
負債：
純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債
その他の金融負債
－ 361 － 361
デリバティブ
合計 － 361 － 361
前連結会計年度（ 2021年12月31日 ）
レベル1 レベル2 レベル3 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
資産：
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
その他の金融資産
デリバティブ － － － －
その他 － － 3,250 3,250
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資
産
その他の金融資産
4,802 126 3,712 8,640
株式及び出資金
合計 4,802 126 6,963 11,891
負債：
純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債
その他の金融負債
－ 703 － 703
デリバティブ
合計 － 703 － 703
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当第2四半期連結会計期間（ 2022年6月30日 ）
レベル1 レベル2 レベル3 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
資産：
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
その他の金融資産
デリバティブ － 321 － 321
その他 － － 2,364 2,364
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資
産
その他の金融資産
4,662 139 3,619 8,421
株式及び出資金
合計 4,662 460 5,983 11,106
負債：
純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債
その他の金融負債
－ 2,398 － 2,398
デリバティブ
合計 － 2,398 － 2,398
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象または状況の変化が生じた日に認識してい
ます。前連結会計年度及び当第2四半期連結累計期間において、公正価値レベル1とレベル2の間の振替は行ってい
ません。
④ レベル3に分類された金融商品の公正価値測定に関する情報
レベル3に分類された金融商品は主に非上場株式及び出資金であり、 純資産に基づく評価モデルを 用いて算定し
ています。
レベル3に分類された金融商品については、財務領域の責任者により承認された評価方針および手続きに従い、
評価担当者が評価および評価結果の分析を実施しています。評価結果は財務領域の責任者によりレビューされ承
認されています。
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⑤ レベル3に分類された金融商品の調整表
レベル3に分類された金融商品の期首から期末までの変動は以下のとおりです。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2021年1月1日 （自 2022年1月1日
至 2021年6月30日 ） 至 2022年6月30日 ）
その他の包括利益 その他の包括利益
純損益を通じて公 純損益を通じて公
を通じて公正価値 を通じて公正価値
正価値で測定する 正価値で測定する
で測定する金融資 で測定する金融資
金融資産 金融資産
産 産
百万円 百万円 百万円 百万円
期首残高 3,847 2,963 3,712 3,250
利得および損失合計
純損益（注）1 － 29 － 76
その他の包括利益（注）2 440 － △176 －
購入 0 － 67 －
売却 △4 － － △1,106
8 96 16 143
その他
期末残高 4,292 3,089 3,619 2,364
(注) 1．要約四半期連結損益計算書の「金融収益」および「金融費用」に含まれています。各期末日現在で保有して
いる純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関連する未実現損益の変動に起因する額は、前第2四半期
連結累計期間29百万円、当第2四半期連結累計期間76百万円です。
2．要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれてい
ます。
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13．後発事象
（プロフェッショナル事業における会社分割および承継会社の株式譲渡、資産譲渡）
(1)支配の喪失の概要
当社は、2022年7月1日付けで当社のプロフェッショナル事業（以下、「対象事業」）を当社から会社分割に
より資生堂プロフェッショナル㈱（以下、「SPI社」）に承継させ、SPI社の株式の80%をHenkel AG & Co.
KGaA（以下、「ヘンケル社」）の子会社であるHenkel Nederland B.V.に譲渡するとともに、Shiseido
Professional (Thailand) Co., Ltd.の全株式をヘンケル社グループ会社に譲渡しました。また、当社中国子
会社2社（資生堂(中国)投資有限公司、資生堂香港有限公司）およびアジアパシフィック子会社2社（Shiseido
Singapore Co., (Pte.) Ltd.、Shiseido Korea Co., Ltd.）においては、対象事業の資産をヘンケル社グルー
プ会社に譲渡しました。
当社グループは、上記に係る株式および資産の譲渡対価11,466百万円を受領しました。
上記を除くアジアで対象事業を展開する当社子会社2社（ 法来麗國際股份有限公司、 Shiseido Malaysia
Sdn. Bhd.）は、2023年1月1日付けで対象事業に係る資産を譲渡する予定です。
なお、この会社分割、株式譲渡、資産譲渡は、当社およびヘンケル社間の2022年2月9日付けPurchase
Agreementに基づいて行われています。
以下、7月1日に実行した対象事業の譲渡の内容になります。
(2)支配喪失時の資産及び負債の主な内訳
支配喪失時の資産の内訳
流動資産 6,038百万円
非流動資産 1,318百万円
支配喪失時の負債の内訳
流動負債 3,378百万円
非流動負債 1,190百万円
（なお、最終的な金額は現在精査中です。）
(3)受取対価と売却による収支の関係
現金による受取対価 11,466百万円
支配喪失時の資産のうち現金及び現金同等物 △3,020百万円
事業の売却による収入 8,446百万円
（なお、最終的な金額は正味運転資本の調整後に決定されます。）
(4)支配喪失に伴う損益
株式譲渡及び資産譲渡に伴う事業譲渡益は11,800百万円を見込んでおり、2023年1月譲渡で発生する譲渡益
見込額646百万円を除く金額を当連結会計年度に計上予定です。なお、事業譲渡益11,800百万円の内、旧子会
社に対して保持している残余投資を支配喪失日現在の公正価値で測定することに起因する部分は2,111百万円
です。
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（ パーソナルケア製品の生産事業譲渡に伴う会社分割および承継会社の株式譲渡 ）
当社は、資生堂久喜工場（埼玉県久喜市 以下、「久喜工場」）および資生堂ベトナム工場（ベトナム ド
ンナイ省ビエンホア市 以下、「ベトナム工場」）において営むパーソナルケア製品の生産事業を譲渡するこ
とを決定しました。
具体的には、当社が久喜工場において営む事業（以下、「対象事業」）を会社分割（吸収分割）により、当
社から当社が新たに設立する株式会社（以下、「新会社」）に対して承継させることを前提として、新会社の
株式をCVC Capital Partners（以下、「CVC」）が投資助言を行うファンドが直接または間接に出資をしてい
る法人であるOriental Beauty Holding (HK) Limited（以下、「OBH」）の子会社である株式会社Asian
Personal Care Holding（以下、「APCH」）に譲渡すること（以下、「本新会社株式譲渡」）、および、当社
の完全子会社であり、ベトナム工場を運営するShiseido Vietnam Inc.（以下、「SVI」）の出資持分の全てを
APCHに譲渡すること（本新会社株式譲渡と併せて「本件取引」）等に関して、2022年8月1日付けで法的拘束力
を有する正式契約を締結しました。
(1)本件取引の目的
当社は、昨年7月のパーソナルケア事業の譲渡後、株式会社ファイントゥデイ資生堂（東京都港区 以下、
「FTS」）が好調なスタートを切り、安定した経営が実現している状況下、同社の持続的な成長を確実なもの
にするために必要な戦略的アクションをCVCと継続的に協議する中で、同社独自の生産インフラの確保ならび
に生産と販売の一体化が最善の選択肢であるとの結論に至り、今般、対象事業およびSVI持分を譲渡すること
を決断しました。
(2)本件取引の具体的な手続き等
対象事業については、当社から吸収分割の方法により、2023年第1四半期中（予定）に新会社に承継させた
のち、同社の全株式をAPCHに譲渡することを予定しています。また、SVIについては、2023年下期中（予定）
にSVIの全持分をAPCHに譲渡することを予定しています。
また、当社は、APCH株式を35%保有していますが、新体制下での自律的な事業運営が順調に実現されている
ため、本新会社株式譲渡と同日付で、その一部をOBHに譲渡し、株式保有割合を20.7%に引き下げます（なお、
当該株式譲渡と同日に予定されるOBHによる増資後の当社株式保有割合は 20.1%）。
なお、本新会社株式譲渡は、独占禁止法に基づく関係当局の承認の取得等を条件として、本SVI株式譲渡
は、ベトナムにおいて必要となる許認可の取得等を条件として、それぞれ実施する予定です。
(3)分割および譲渡する事業の概要
①分割および譲渡する事業内容
パーソナルケア製品の生産に関する事業
②分割および譲渡する事業が含まれている報告セグメント
その他
(4)連結業績に与える影響
本件取引に伴い、当連結会計年度において、譲渡資産の減損損失等として、14,000百万円程度の発生を見込
んでいます。また、翌連結会計年度の連結業績に与える影響については、16,000百万円程度の譲渡損失等を見
込んでいます。
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14．初度適用
当社グループは、第1四半期連結会計期間からIFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を開示しています。日本基準
に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2021年12月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの
移行日は2021年1月1日です。
(1) IFRS第1号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社（以下「初度適用企業」という。）に対して、原則として、IFRSで要求さ
れる基準を遡及して適用することを求めています。ただし、IFRS第1号では、IFRSで要求される基準の一部について
強制的に免除規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用するものを定めています。これらの規定
の適用に基づく影響は、移行日において利益剰余金、またはその他の資本の構成要素で調整しています。当社グ
ループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した主な免除規定は以下のとおりです。
・企業結合
初度適用企業は、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号「企業結合」（以下「IFRS第3号」とい
う。）を遡及適用しないことを選択することが認められています。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行
日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号を遡及適用しないことを選択しています。この結果、移行日前の企業
結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づく移行日時点での帳簿価額としています。
なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しています。
・在外営業活動体の換算差額
IFRS第1号では、移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められ
ています。当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択していま
す。
・株式に基づく報酬
IFRS第1号では、2002年11月7日以後に付与され、移行日より前に権利確定した株式報酬に対して、IFRS第2号「株
式に基づく報酬」（以下「IFRS第2号」という。）を適用することを奨励していますが、要求はされていません。当
社グループは、移行日より前に権利確定した株式報酬に対しては、IFRS第2号を適用しないことを選択しています。
・リース
IFRS第1号では、初度適用企業は、移行日時点で存在する契約にリースが含まれているかどうかを、同日時点で存
在する事実および状況に基づいて判定することが認められています。また、リース負債を、残りのリース料を移行
日現在の借手の追加借入利率で割り引いた現在価値で測定することが認められています。使用権資産は、リース1件
ごとにIFRS第16号「リース」がリースの開始日から適用されていたかのようにして、帳簿価額で測定するが、割引
率は移行日現在の借手の追加借入利率を使用すること、もしくは、リース負債と同額で測定することが認められて
います。
さらに実務上の便法として、リース期間が移行日から12ヶ月以内に終了するリースおよび原資産が少額である
リースについて、費用として認識することが認められています。
当社グループは、当該免除規定および実務上の便法を適用し、リースの認識・測定を行っています。
・有形固定資産の原価に算入される廃棄負債
IFRS第1号では、有形固定資産の原価に算入される廃棄等の債務に関わる負債について、廃棄等の債務の発生当初
から遡及適用する方法、または移行日時点で当該廃棄等の債務を測定する方法のいずれかを選択することが認めら
れています。当社グループは、有形固定資産の原価に算入される廃棄等の債務に関わる負債について、廃棄等の債
務の発生当初から遡及適用する方法を選択しています。
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・借入コスト
IFRS第1号では、適格資産に係る借入コストの資産化の開始日を移行日とすることが認められています。当社グ
ループは、移行日以降の適格資産に係る借入コストを資産化しています。
・以前に認識した金融商品の指定
IFRS第1号では、IFRS第9号「金融商品」（以下「IFRS第9号」という。）における分類について、当初認識時点で
存在する事実および状況ではなく、移行日時点の事実および状況に基づき判断することが認められています。ま
た、移行日時点に存在する事実および状況に基づき資本性金融資産の公正価値の変動をその他の包括利益を通じて
測定する金融資産として指定することが認められています。
当社グループは、IFRS第9号における分類について、移行日時点で存在する事実および状況に基づき判断を行って
おり、売買目的で保有していないすべての資本性金融資産への投資について、その他の包括利益を通じて測定する
金融資産として指定しています。
(2) IFRS第1号の強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」および
「金融資産の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しています。当社グループは、これらの項目につ
いて移行日より将来に向かって適用しています。
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(3) 調整表
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりです。
なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金および包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差
異」には利益剰余金および包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しています。
移行日（2021年1月1日）現在の資本に対する調整
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
百万円 百万円 百万円 百万円
資産の部 資産
流動資産 流動資産
現金及び預金 130,013 6,334 － 136,347 1,4 現金及び現金同等物
営業債権及びその他の
受取手形及び売掛金 144,728 1,041 738 146,507 2,3
債権
有価証券 21,000 △5,170 － 15,829 1,3,4 その他の金融資産
たな卸資産 170,031 276 △7,306 163,001 17 棚卸資産
その他 52,634 △6,241 △1,694 44,698 2 その他の流動資産
△3,644 3,644 － －
貸倒引当金 3
流動資産合計 514,763 △115 △8,262 506,385 流動資産合計
固定資産 非流動資産
有形固定資産 341,044 △13,011 1,444 329,478 6,8,18 有形固定資産
のれん 54,429 － － 54,429 のれん
商標権 131,636 54,380 11,736 197,753 7,19 無形資産
その他無形固定資産 55,326 △55,047 △278 －
－ 24,320 107,344 131,665 8,19,21 使用権資産
持分法で会計処理
－ 2,230 △6 2,224 9
されている投資
投資有価証券 13,527 25,766 4,952 44,246 3,4,9,29 その他の金融資産
長期前払費用 14,125 △14,125 － － 6,10
繰延税金資産 42,501 － 17,927 60,428 28 繰延税金資産
その他 37,015 △23,485 △366 13,163 4,10 その他の非流動資産
△140 140 － －
貸倒引当金 3
固定資産合計 689,466 1,168 142,754 833,390 非流動資産合計
資産合計 1,204,229 1,053 134,492 1,339,775 資産合計
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認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
百万円 百万円 百万円 百万円
負債及び資本
負債の部 負債
流動負債 流動負債
営業債務及びその他の
支払手形及び買掛金 21,187 164,863 △154 185,896 11
債務
電子記録債務 55,740 △55,740 － － 11
短期借入金 56,491 10,730 － 67,221 12 社債及び借入金
1年内返済予定の
10,730 △10,730 － － 12
長期借入金
リース債務 8,344 － 14,436 22,781 21 リース負債
未払金 75,695 △75,695 － － 11
未払法人税等 7,374 － － 7,374 未払法人所得税等
返品調整引当金 6,227 △6,227 － － 11
返金負債 10,518 △10,518 － － 11
賞与引当金 15,024 △15,024 － － 15
役員賞与引当金 165 △165 － － 15
危険費用引当金 545 2,228 － 2,773 13 引当金
事業撤退損失引当金 725 △725 － － 13
－ 4,926 － 4,926 14 その他の金融負債
13,14,15
84,208 △7,646 13,855 90,417
その他 その他の流動負債
24,25,26
流動負債合計 352,977 276 28,136 381,390 流動負債合計
固定負債 非流動負債
社債 65,000 167,861 － 232,861 12 社債及び借入金
長期借入金 167,861 △167,861 － － 12
リース債務 15,872 － 105,902 121,774 21 リース負債
長期未払金 52,968 824 253 54,046 14 その他の金融負債
退職給付に係る負債 27,189 777 21,935 49,902 27 退職給付に係る負債
債務保証損失引当金 350 △350 － － 14
－ 1,679 － 1,679 13 引当金
繰延税金負債 2,944 － 1,007 3,951 28 繰延税金負債
13,14
12,472 △2,153 △7,460 2,858
その他 その他の非流動負債
26,30
固定負債合計 344,658 777 121,638 467,073 非流動負債合計
負債合計 697,635 1,053 149,775 848,464 負債合計
純資産の部 資本
資本金 64,506 － － 64,506 資本金
資本剰余金 70,741 1,399 555 72,696 16,30 資本剰余金
自己株式 △2,455 － － △2,455 自己株式
新株予約権 1,399 △1,399 － － 16
利益剰余金 339,817 － △3,939 335,878 32 利益剰余金
その他の包括利益 その他の資本の構成
11,678 － △11,916 △237
27,29,31
累計額合計 要素
親会社の所有者に
485,688 － △15,300 470,388
帰属する持分合計
20,905 － 17 20,922
非支配株主持分 非支配持分
純資産合計 506,593 － △15,283 491,310 資本合計
負債純資産合計 1,204,229 1,053 134,492 1,339,775 負債及び資本合計
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四半期報告書
前第2四半期連結会計期間（2021年6月30日）現在の資本に対する調整
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
百万円 百万円 百万円 百万円
資産の部 資産
流動資産 流動資産
現金及び預金 134,903 △12,216 － 122,686 1,4 現金及び現金同等物
営業債権及びその他の
受取手形及び売掛金 144,418 △5,245 1,212 140,385 2,3
債権
有価証券 － 13,026 － 13,026 1,3,4 その他の金融資産
たな卸資産 165,519 △17,696 △9,169 138,652 17 棚卸資産
その他 42,853 △5,840 △1,814 35,199 2,28 その他の流動資産
△4,353 4,353 － －
貸倒引当金 3
流動資産合計 483,341 △23,620 △9,771 449,950 小計
売却目的で保有する
5
－ 23,935 － 23,935
資産
483,341 315 △9,771 473,886
流動資産合計
固定資産 非流動資産
有形固定資産 361,323 △20,224 1,435 342,534 6,8,18 有形固定資産
のれん 54,698 － 3,651 58,350 20 のれん
商標権 72,682 56,638 12,306 141,627 7,19 無形資産
その他無形固定資産 57,421 △57,421 － －
－ 30,737 104,021 134,759 8,19,21 使用権資産
持分法で会計処理
－ 2,235 △2 2,232 9
されている投資
投資有価証券 12,478 25,318 8,904 46,701 3,4,9,29 その他の金融資産
長期前払費用 13,596 △13,596 － － 6,10
繰延税金資産 54,587 － 10,710 65,297 28 繰延税金資産
その他 28,598 △23,089 △246 5,261 4,10 その他の非流動資産
△30 30 － －
貸倒引当金 3
固定資産合計 655,357 627 140,781 796,766 非流動資産合計
資産合計 1,138,698 943 131,010 1,270,652 資産合計
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認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
百万円 百万円 百万円 百万円
負債及び資本
負債の部 負債
流動負債 流動負債
営業債務及びその他の
支払手形及び買掛金 23,701 146,498 △146 170,052 11,23
債務
電子記録債務 46,295 △46,295 － － 11
短期借入金 42,561 15,730 － 58,291 12 社債及び借入金
1年内返済予定の
730 △730 － － 12
長期借入金
1年内返済予定の社債 15,000 △15,000 － － 12
リース債務 10,399 △44 14,960 25,314 21 リース負債
未払金 67,969 △67,969 － － 11
未払法人税等 11,350 △4 538 11,884 28 未払法人所得税等
返品調整引当金 3,708 △3,708 － － 11
返金負債 10,987 △10,987 － － 11
賞与引当金 19,398 △19,398 － － 15
役員賞与引当金 106 △106 － － 15
危険費用引当金 406 7,876 － 8,282 13 引当金
事業撤退損失引当金 622 △622 － － 13
構造改革引当金 5,613 △5,613 － － 13
－ 4,904 － 4,904 14 その他の金融負債
13,14,15
82,151 △6,875 14,734 90,010
その他 その他の流動負債
24,25,26
流動負債合計 341,004 △2,349 30,087 368,742 小計
売却目的で保有する
5 資産に直接関連する
－ 3,305 － 3,305
負債
341,004 956 30,087 372,047
流動負債合計
固定負債 非流動負債
社債 50,000 180,476 － 230,476 12 社債及び借入金
長期借入金 180,476 △180,476 － － 12
リース債務 20,597 △92 101,528 122,033 21 リース負債
長期未払金 4,797 770 192 5,760 14 その他の金融負債
退職給付に係る負債 26,071 92 24,662 50,825 27 退職給付に係る負債
債務保証損失引当金 350 △350 － － 14
－ 1,766 － 1,766 13 引当金
繰延税金負債 3,298 － 1,126 4,425 28 繰延税金負債
13,14
10,804 △2,200 △1,441 7,162
その他 その他の非流動負債
26,30
固定負債合計 296,395 △12 126,067 422,450 非流動負債合計
負債合計 637,399 943 156,155 794,498 負債合計
純資産の部 資本
資本金 64,506 － － 64,506 資本金
資本剰余金 70,741 1,419 894 73,055 16,30 資本剰余金
自己株式 △2,410 － － △2,410 自己株式
新株予約権 1,419 △1,419 － － 16
利益剰余金 314,513 － △14,379 300,134 32 利益剰余金
その他の包括利益 その他の資本の構成
32,739 － △11,700 21,039
27,29,31
累計額合計 要素
親会社の所有者に
481,510 － △25,184 456,325
帰属する持分合計
19,788 － 39 19,828
非支配株主持分 非支配持分
純資産合計 501,299 － △25,144 476,154 資本合計
負債純資産合計 1,138,698 943 131,010 1,270,652 負債及び資本合計
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2021年12月31日（直近の日本基準の連結財務諸表作成日）現在の資本に対する調整
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
百万円 百万円 百万円 百万円
資産の部 資産
流動資産 流動資産
現金及び預金 172,056 △15,553 － 156,503 1,4 現金及び現金同等物
営業債権及びその他の
受取手形及び売掛金 151,115 6,237 1,439 158,791 2,3
債権
有価証券 － 16,429 － 16,429 1,3,4 その他の金融資産
たな卸資産 143,758 △1,422 △8,188 134,147 17 棚卸資産
その他 58,636 △11,553 △1,965 45,117 2,4 その他の流動資産
△4,032 4,032 － －
貸倒引当金 3
流動資産合計 小計
521,533 △1,829 △8,715 510,989
売却目的で保有する
－ 1,933 － 1,933
5
資産
流動資産合計
521,533 104 △8,715 512,922
固定資産 非流動資産
有形固定資産 357,405 △19,156 1,787 340,037 6,8,18 有形固定資産
のれん 44,159 － 6,269 50,429 19,20 のれん
商標権 40,322 61,458 33 101,814 7,19 無形資産
その他無形固定資産 62,007 △62,007 － －
－ 29,013 98,818 127,832 8,19,21 使用権資産
持分法で会計処理
－ 2,418 19,273 21,691 9,22
されている投資
3,4
投資有価証券 9,717 55,212 8,847 73,777 その他の金融資産
9,29
長期貸付金 31,116 △31,116 － － 4
長期前払費用 12,367 △12,367 － － 6,10
繰延税金資産 72,968 － △5,534 67,433 28 繰延税金資産
その他 27,792 △22,636 △115 5,040 4,10 その他の非流動資産
△30 30 － －
貸倒引当金 3
固定資産合計 657,827 849 129,380 788,056 非流動資産合計
資産合計 1,179,360 953 120,664 1,300,979 資産合計
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認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
百万円 百万円 百万円 百万円
負債及び資本
負債の部 負債
流動負債 流動負債
営業債務及びその他の
支払手形及び買掛金 28,021 175,699 △2 203,718 11
債務
電子記録債務 40,584 △40,584 － － 11
短期借入金 － 15,730 － 15,730 12 社債及び借入金
1年内返済予定の
730 △730 － － 12
長期借入金
1年内償還予定の社債
15,000 △15,000 － － 12
リース債務 9,664 － 15,618 25,283 21 リース負債
未払金 96,488 △96,488 － － 11
未払法人税等 45,600 － － 45,600 未払法人所得税等
返品調整引当金 3,379 △3,379 － － 11
返金負債 13,631 △13,631 － － 11
賞与引当金 29,557 △29,557 － － 15
役員賞与引当金 169 △169 － － 15
危険費用引当金 293 10,708 △158 10,843 13 引当金
事業撤退損失引当金 95 △95 － － 13
構造改革引当金 8,524 △8,524 － － 13
－ 4,914 － 4,914 14 その他の金融負債
13,14,15
92,291 1,233 13,945 107,470
その他 その他の流動負債
24,25,26
流動負債合計 384,031 126 29,404 413,561 流動負債合計
固定負債 非流動負債
社債 50,000 95,915 － 145,915 12 社債及び借入金
長期借入金 95,915 △95,915 － － 12
リース債務 19,673 △12 99,248 118,909 21 リース負債
長期未払金 4,756 772 117 5,646 14 その他の金融負債
退職給付に係る負債 18,587 827 22,745 42,159 27 退職給付に係る負債
債務保証損失引当金 350 △350 － － 14
－ 1,753 － 1,753 13 引当金
繰延税金負債 1,040 － 564 1,605 28 繰延税金負債
13,14,22
37,573 △2,163 △26,161 9,248
その他 その他の非流動負債
26,30
固定負債合計 227,896 827 96,514 325,237 非流動負債合計
負債合計 611,927 953 125,918 738,799 負債合計
純資産の部 資本
資本金 64,506 － － 64,506 資本金
資本剰余金 70,741 1,067 1,226 73,035 16,30 資本剰余金
自己株式 △2,338 － － △2,338 自己株式
新株予約権 1,067 △1,067 － － 16
利益剰余金 366,306 － 5,895 372,202 32 利益剰余金
その他の包括利益 その他の資本の構成
45,805 － △12,516 33,288
27,29,31
累計額合計 要素
親会社の所有者に
546,089 － △5,394 540,695
帰属する持分合計
21,343 － 141 21,484
非支配株主持分 非支配持分
純資産合計 567,433 － △5,253 562,179 資本合計
負債純資産合計 1,179,360 953 120,664 1,300,979 負債及び資本合計
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四半期報告書
資本に対する調整に関する注記
（表示科目の組替）
表示科目の組替の主な内容は以下のとおりです。
1 現金及び預金の振替
日本基準では「有価証券」として表示していた取得日から3ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資について
は、IFRSでは「現金及び現金同等物」として表示しています。
2 営業債権及びその他の債権の振替
日本基準では流動資産の「その他」として表示していた未収入金については、IFRSでは「営業債権及びその他
の債権」として表示しています。
3 貸倒引当金の振替
日本基準では区分掲記していた「貸倒引当金（流動）」については、IFRSでは「営業債権及びその他の債
権」、「その他の金融資産（流動）」から直接控除して純額で表示しています。また、「貸倒引当金（固定）」
についても同様に、「その他の金融資産（非流動）」から直接控除して純額で表示しています。
4 その他の金融資産の振替
日本基準では「現金及び預金」に含めていた預入期間が3ヶ月超の定期預金については、IFRSでは「その他の金
融資産（流動）」に振り替えています。
また、日本基準では固定資産の「長期貸付金」および「その他」に含めていた差入保証金および敷金等につい
ては、IFRSでは「その他の金融資産（非流動）」に振り替えて表示しています。
5 売却目的で保有する資産および売却目的で保有する資産に直接関連する負債の振替
売却目的で保有する非流動資産または処分グループはIFRSでは「売却目的で保有する資産」および「売却目的
で保有する資産に直接関連する負債」として表示しています。
6 有形固定資産の振替
日本基準では、化粧品事業の店舗用什器備品の一部は「長期前払費用」として表示していましたが、IFRSでは
「有形固定資産」として表示しています。
7 無形資産の振替
日本基準では区分掲記していた無形固定資産の「商標権」については、IFRSでは「無形資産」として表示して
います。
8 使用権資産の振替
従来、IFRSを適用していた海外子会社で計上されていた使用権資産については 「有形固定資産」に含めて表示
していましたが、IFRSでは「使用権資産」として区分掲記しています。
9 持分法で会計処理されている投資の計上額の振替
日本基準では「投資有価証券」に含めていた「持分法で会計処理されている投資」については、IFRSでは区分
掲記しています。
10 その他の非流動資産の振替
日本基準では区分掲記していた「長期前払費用」については、IFRSでは「その他の非流動資産」として表示し
ています。
11 営業債務及びその他の債務の振替
日本基準では区分掲記していた「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「未払金」、「返品調整引当
金」および「返金負債」については、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」として表示しています。
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四半期報告書
12 社債及び借入金の振替
日本基準では流動負債に区分掲記していた「短期借入金」、「1年内返済予定の長期借入金」および「1年内償
還予定の社債」については、IFRSでは「社債及び借入金（流動）」として表示しています。また、日本基準では
固定負債に区分掲記していた「社債」および「長期借入金」については、IFRSでは「社債及び借入金（非流
動）」として表示しています。
13 引当金の振替
日本基準では区分掲記していた「危険費用引当金」、「事業撤退損失引当金」、 「構造改革引当金」およ び流
動負債の「その他」に含めていた資産除去債務、その他の引当金については、IFRSでは「引当金（流動）」とし
て表示しています。また、日本基準では固定負債の「その他」に含めていた資産除去債務、その他の引当金につ
いては、IFRSでは「引当金（非流動）」として表示しています。
14 その他の金融負債の振替
日本基準では流動負債の「その他」に含めていた預り金等については、IFRSでは「その他の金融負債（流
動）」に組替えて表示しています。また、固定負債に区分掲記していた「債務保証損失引当金」、「長期未払
金」および固定負債の「その他」に含めていた長期預り金については、IFRSでは「その他の金融負債（非流
動）」に組替えて表示しています。
15 その他の流動負債の振替
日本基準では区分掲記していた「賞与引当金」および「役員賞与引当金」は、IFRSでは「その他の流動負債」
として表示しています。
16 資本剰余金の振替
日本基準では区分掲記していた「新株予約権」は、IFRSでは「資本剰余金」として表示しています。
（認識及び測定の差異）
認識及び測定の差異の主な内容は以下のとおりです。
17 棚卸資産の計上額の調整
日本基準では「たな卸資産」に含めていた販売促進用資産は、IFRSでは資産の定義を満たさないため、購入時
に費用として認識しています。
18 有形固定資産の計上額の調整
日本基準では費用処理していた不動産取得税について、IFRSでは資産計上しています。
19 減損会計の適用
IFRSに基づき非流動資産の回収可能性を評価した結果、移行日時点で一部の使用権資産について減損損失を計
上し、一部の無形資産について減損損失の戻入を計上しています。また、前連結会計年度において一部ののれん
および無形資産について日本基準の減損損失との差額を計上しています。
20 のれんの計上額の調整
日本基準では、のれんの償却について償却年数を見積り、その年数で償却することとしていましたが、IFRSで
は移行日以降は非償却としています。
21 リース取引の調整
日本基準におけるオペレーティング・リースおよび賃貸借取引に準じて処理されていたファイナンス・リース
取引を、IFRSでは売買取引に準じて「使用権資産」を計上し、対応する債務を「リース負債（流動）」および
「リース負債（非流動）」に計上しています。
22 支配の喪失を伴う子会社株式の一部売却
子会社株式の一部売却により支配を喪失して関連会社となった場合に、日本基準では残存投資を持分法による
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株式会社資生堂(E00990)
四半期報告書
投資評価額に修正していましたが、IFRSでは残存投資を公正価値で測定しています。
23 賦課金の調整
日本基準では固定資産税等の賦課金に該当する項目について、納付した会計年度にわたり認識していました
が、IFRSでは債務発生事象が生じた時点で「営業債務及びその他の債務」として認識しています。
24 未払有給休暇の調整
日本基準では会計処理をしていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは「その他の流動負債」として負
債計上しています。
25 収益認識時期の調整
商品の販売に応じて顧客に提供したポイントについて、日本基準では、販売時に収益を全額計上し、将来顧客
が行使することが見込まれる額を引当金として計上していましたが、IFRSでは、販売時に将来顧客が行使するこ
とが見込まれるポイントに配分された取引価格を「その他の流動負債」として計上し、ポイントの使用に応じて
収益を認識しています。
26 政府補助金の調整
資産に関する補助金は、日本基準では受領することが確定した時点で一括して収益認識していましたが、IFRS
では繰延収益として、「その他の流動負債」および「その他の非流動負債」に計上し、対応する資産を費用とし
て認識する期間にわたって規則的に収益として認識しています。
27 退職後給付の調整
日本基準では、退職給付における数理計算上の差異および過去勤務費用について、発生時にその他の包括利益
として認識し、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数で純損益を通じて償却していました
が、IFRSでは確定給付制度の再測定は発生時にその他の包括利益として認識し、過去勤務費用は発生時に純損益
として認識しています。なお、その他の包括利益として認識した確定給付制度の再測定は、その他の資本の構成
要素に認識後、直ちに「利益剰余金」に振り替えています。
また、確定給付制度債務を算定するための仮定の一つである死亡率について、IFRSでは将来変動を見込んだ数
値を使用して再計算を行っています。
28 法人所得税費用の調整
日本基準からIFRSへの調整に伴い一時差異が発生したことおよび繰延税金資産の回収可能性を再検討したこと
等 により、「繰延税金資産」および「繰延税金負債」の金額を調整しています。
また、日本基準では、連結グループ内の内部取引における未実現利益の消去に対する繰延税金資産の計上につ
いて、売却会社で発生した課税所得に基づき回収可能性を判定し、売却会社の実効税率を用いて計算しています
が、IFRSでは取得会社における将来課税所得により回収可能性を判定し、取得会社の実効税率を用いて計算して
います。
さらに、四半期決算における法人所得税費用は、日本基準では年度決算と同様の方法により計算しています
が、IFRSでは年間の見積実効税率に基づいて計算しており、その調整額は「その他の流動資産」および「未払法
人所得税等」に計上しています。
29 金融商品の測定
日本基準では非上場株式について、取得原価を基礎として計上し、必要により発行会社の財政状態の悪化に応
じて減損処理を行っていましたが、IFRSでは公正価値により測定し、公正価値の変動額はその他の包括利益とし
て認識しています。また、その他の包括利益として認識した額の累計額は、その他の資本の構成要素に認識後、
直ちに「利益剰余金」に振り替えています。
30 資本剰余金の調整
日本基準では株式報酬制度（業績連動型株式報酬制度）に係る給付見込額を固定負債の「その他」に計上して
いましたが、IFRSでは株式給付見込額は持分決済型株式報酬として会計処理しており、その調整額は「資本剰余
金」に計上しています。
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四半期報告書
31 在外営業活動体に係る累積換算差額の調整
初度適用の免除規定を適用し、移行日現在の在外営業活動体の累積換算差額を、すべて「利益剰余金」に振り
替えています。
32 利益剰余金に関する調整
IFRS適用に伴う調整による利益剰余金への影響は以下のとおりです。なお、各調整項目に関連する税効果調整
額は、繰延税金資産および繰延税金負債の調整の項目、非支配持分調整額は、その他の項目に含めています。
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四半期報告書
前第2四半期
移行日 前連結会計年度
連結会計期間
（2021年1月1日） （2021年12月31日）
（2021年6月30日）
百万円 百万円 百万円
棚卸資産の計上額の調整
△7,342 △9,203 △8,225
（注記17参照）
減損会計の適用
11,536 11,609 △202
（注記19参照）
のれんの計上額の調整
－ 3,571 5,996
（注記20参照）
リース取引の調整
△2,431 △2,443 △4,935
（注記21参照）
持分法で会計処理されてい
る投資の計上額の調整（注 － － 44,824
記22参照）
賦課金の調整
－ △1,101 －
（注記23参照）
未払有給休暇の調整
△11,757 △12,173 △12,021
（注記24参照）
収益認識時期の調整
△3,554 △3,786 △4,059
（注記25参照）
政府補助金の調整
△539 △2,046 △1,962
（注記26参照）
退職後給付の調整
△18,533 △20,661 △16,289
（注記27参照）
法人所得税費用の調整
16,813 10,474 △6,242
（注記28参照）
金融商品の測定
5,827 6,020 4,228
（注記29参照）
在外活動体に係る累積換算
5,257 5,257 5,257
差額の調整（注記31参照）
784 103 △470
その他
合計
△3,939 △14,379 5,895
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四半期報告書
前第2四半期連結累計期間（自 2021年1月1日 至 2021年6月30日）に係る損益及び包括利益に対する調整
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
百万円 百万円 百万円 百万円
売上高 507,687 △11,855 △465 495,365 1 売上高
2,4
125,003 6,462 844 132,310
売上原価 売上原価
7,8
売上総利益 売上総利益
382,683 △18,318 △1,310 363,054
1,2,4,5
販売費及び一般管理費 359,671 28,612 958 389,242 販売費及び一般管理費
6,7,8
－ 6,037 △1,029 5,007 2,9 その他の営業収益
－ － － －
その他の営業費用
営業利益 営業損失（△）
23,012 △40,893 △3,298 △21,179
営業外収益 6,986 △6,986 － － 2
営業外費用 1,946 △1,946 － － 2
特別利益 1,971 △1,971 － － 2
特別損失 46,546 △46,546 － － 2
－ 2,959 △316 2,643 2 金融収益
－ 1,724 517 2,241 2,7 金融費用
－ 123 4 127
2 持分法による投資利益
税金等調整前四半期
税引前四半期損失（△）
△16,522 － △4,127 △20,650
純損失（△）
法人税、住民税及び
11,187 △11,427 6,681 6,440 3,12 法人所得税費用
事業税
△11,427 11,427 － －
法人税等調整額 3
四半期純損失（△） 四半期損失（△）
△16,282 － △10,808 △27,090
その他の包括利益 その他の包括利益
純損益に振り替えられる
ことのない項目
その他の包括利益を
その他有価証券評価
△150 － 529 379 通じて公正価値で測定
差額金
する金融資産
退職給付に係る調整額 731 － △734 △3 7 確定給付制度の再測定
持分法による
－ 0 △0 －
その他の包括利益
純損益に振り替えられる
可能性のある項目
キャッシュ・フロー・
－ － 44 44
ヘッジ
在外営業活動体の換算
為替換算調整勘定 21,763 － 768 22,532
差額
持分法適用会社に対す 持分法による
0 △0 － －
る持分相当額 その他の包括利益
その他の包括利益合計 22,345 － 607 22,953 税引後その他の包括利益
四半期包括利益 6,063 － △10,200 △4,137 四半期包括利益
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四半期報告書
前第2四半期連結会計期間（自 2021年4月1日 至 2021年6月30日）に係る損益及び包括利益に対する調整
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
百万円 百万円 百万円 百万円
売上高 263,675 △5,023 △273 258,378 1 売上高
62,351 6,412 △68 68,694
売上原価 2,4,7,8 売上原価
売上総利益 売上総利益
201,324 △11,435 △204 189,684
1,2,4,5
販売費及び一般管理費 189,197 18,414 △248 207,363 販売費及び一般管理費
6,7,8
－ 3,056 △58 2,997 2,9 その他の営業収益
－ － － －
その他の営業費用
営業利益 営業損失（△）
12,127 △26,793 △15 △14,682
営業外収益 2,858 △2,858 － － 2
営業外費用 787 △787 － － 2
特別利益 1,279 △1,279 － － 2
特別損失 29,658 △29,658 － － 2
－ 1,203 △253 949 2 金融収益
－ 759 258 1,017 2,7 金融費用
－ 41 △3 37
2 持分法による投資利益
税金等調整前四半期
税引前四半期損失（△）
△14,181 － △531 △14,712
純損失（△）
法人税、住民税及び
1,331 119 916 2,367 3,12 法人所得税費用
事業税
119 △119 － －
法人税等調整額 3
四半期純損失（△） 四半期損失（△）
△15,632 － △1,447 △17,079
その他の包括利益 その他の包括利益
純損益に振り替えられる
ことのない項目
その他の包括利益を
その他有価証券評価
△451 － 520 69 通じて公正価値で測定
差額金
する金融資産
退職給付に係る調整額 354 － △354 △0 7 確定給付制度の再測定
持分法による
－ 0 △0 －
その他の包括利益
純損益に振り替えられる
可能性のある項目
キャッシュ・フロー・
－ － 49 49
ヘッジ
在外営業活動体の換算
為替換算調整勘定 1,733 － △4 1,729
差額
持分法適用会社に対す 持分法による
0 △0 － －
る持分相当額 その他の包括利益
その他の包括利益合計 1,637 － 210 1,848 税引後その他の包括利益
四半期包括利益 △13,994 － △1,237 △15,231 四半期包括利益
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四半期報告書
前連結会計年度（自 2021年1月1日 至 2021年12月31日）（直近の日本基準の連結財務諸表作成年度）に係る損
益及び包括利益に対する調整
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
百万円 百万円 百万円 百万円
売上高 1,035,165 △25,036 △162 1,009,966 1 売上高
262,959 7,900 948 271,808
売上原価 2,4,7,8 売上原価
売上総利益 売上総利益
772,206 △32,936 △1,110 738,158
1,2,4,5
販売費及び一般管理費 730,619 27,232 9,154 767,007 販売費及び一般管理費
6,7,8,11
－ 96,383 44,615 140,999 2,9,10 その他の営業収益
－ 7,427 4,152 11,579
2,11 その他の営業費用
営業利益 営業利益
41,586 28,787 30,197 100,571
営業外収益 9,453 △9,453 － － 2
営業外費用 6,204 △6,204 － － 2
特別利益 93,066 △93,066 － － 2
特別損失 64,644 △64,644 － － 2
－ 6,764 △2,685 4,079 2 金融収益
－ 2,790 1,039 3,829 2,7 金融費用
持分法による投資利益
－ △1,090 △618 △1,709
2
（△は損失）
税金等調整前当期純利益 税引前利益
73,256 － 25,854 99,111
法人税、住民税及び事業
61,923 △33,578 21,316 49,661 3,12 法人所得税費用
税
過年度法人税等戻入額 △1,165 1,165 － － 3
△32,413 32,413 － －
法人税等調整額 3
当期純利益 当期利益
44,912 － 4,538 49,450
その他の包括利益 その他の包括利益
純損益に振り替えられる
ことのない項目
その他の包括利益を通じ
その他有価証券評価差
△1,779 － 1,889 110 て公正価値で測定する金
額金
融資産
退職給付に係る調整額 3,322 － 1,639 4,961 7 確定給付制度の再測定
持分法によるその他の包
－ △0 0 0
括利益
純損益に振り替えられる
可能性のある項目
キャッシュ・フロー・
－ － 98 98
ヘッジ
在外営業活動体の換算差
為替換算調整勘定 34,247 － 815 35,062
額
持分法適用会社に対す 持分法によるその他の包
519 0 △4 515
る持分相当額 括利益
その他の包括利益合計 36,310 － 4,438 40,748 税引後その他の包括利益
包括利益 81,222 － 8,976 90,198 当期包括利益
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四半期報告書
損益及び包括利益に対する調整に関する注記
（表示科目の組替）
表示科目の組替の主な内容は以下のとおりです。
1 売上高の振替
日本基準では一部のリベート等を「販売費及び一般管理費」として表示していましたが、IFRSでは「売上高」
から控除して表示しています。
2 その他の振替
日本基準では「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」および「特別損失」として表示していた項目
を、IFRSでは財務関係損益については「金融収益」および「金融費用」として表示し、それ以外の項目について
は「売上原価」、「販売費及び一般管理費」、「その他の営業収益」、「その他の営業費用」および「持分法に
よる投資利益」として表示しています。
3 法人所得税費用
日本基準では「法人税、住民税及び事業税」、「過年度法人税等戻入額」および「法人税等調整額」を区分掲
記していましたが、IFRSでは「法人所得税費用」として一括して表示しています。
（認識及び測定の差異）
認識及び測定の差異の主な内容は以下のとおりです。
4 賦課金の調整
日本基準では固定資産税等の賦課金に該当する項目について、納付した会計年度にわたり認識していました
が、IFRSでは債務発生事象が生じた時点で「売上原価」および「販売費及び一般管理費」として認識していま
す。
5 販売費及び一般管理費の調整
日本基準では「たな卸資産」に含めていた販売促進用資産は、IFRSでは資産の定義を満たさないため、購入時
に「販売費及び一般管理費」として認識しています。
6 のれんの計上額の調整
日本基準では、のれんの償却について償却年数を見積り、その年数で償却することとしていましたが、IFRSで
は、移行日以降は非償却としています。
7 確定給付制度の再測定に関する調整
日本基準では、退職給付における数理計算上の差異および過去勤務費用について、発生時にその他の包括利益
として認識し、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数で純損益を通じて償却していました
が、IFRSでは確定給付制度の再測定は発生時にその他の包括利益として認識し、過去勤務費用は発生時に純損益
として認識しています。
また、日本基準では、退職給付債務に割引率を乗じて利息費用を、年金資産に期待運用収益率を乗じて期待運
用収益をそれぞれ認識していましたが、IFRSでは退職給付債務と年金資産の純額に割引率を乗じた利息純額を認
識しています。 なお、日本基準では退職給付に係る期待運用収益および利息費用は退職給付費用として「売上原
価」、「販売費及び一般管理費」に含めて表示していましたが、IFRSでは退職給付に係る利息純額を「金融費
用」として表示しています。
8 未払有給休暇の調整
日本基準では会計処理をしていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは「売上原価」および「販売費及
び一般管理費」として計上しています。
9 政府補助金の調整
資産に対する補助金は、日本基準では受領することが確定した時点で一括して収益認識していましたが、IFRS
では繰延収益として処理し、対応する資産を費用として認識する期間にわたって規則的に「その他の営業収益」
として認識しています。
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四半期報告書
10 支配の喪失を伴う子会社株式の一部売却
子会社株式の一部売却により支配を喪失して関連会社となった場合に、日本基準では残存投資を持分法による
投資評価額に修正していましたが、IFRSでは残存投資を公正価値で測定し、帳簿価額との差額を「その他の営業
収益」として認識しています。
11 減損会計の適用
IFRSに基づき非流動資産の回収可能性を評価した結果、前連結会計年度において一部ののれんおよび無形資産
について日本基準の減損損失との差額を計上しています。
12 法人所得税費用
日本基準からIFRSへの調整に伴い一時差異が発生したことおよび繰延税金資産の回収可能性を再検討したこと
等 により、「法人所得税費用」の金額を調整しています。
また、日本基準では、連結グループ内の内部取引における未実現利益の消去に対する繰延税金資産の計上につ
いて、売却会社で発生した課税所得に基づき回収可能性を判定し、売却会社の実効税率を用いて計算しています
が、IFRSでは取得会社における将来課税所得により回収可能性を判定し、取得会社の実効税率を用いて計算して
います。
さらに、四半期決算における法人所得税費用は、日本基準では年度決算と同様の方法により計算しています
が、IFRSでは年間の見積実効税率に基づいて計算しています。
前第2四半期連結累計期間（自 2021年1月1日 至 2021年6月30日）及び前連結会計年度（自 2021年1月1日
至 2021年12月31日）（直近の日本基準の連結財務諸表作成年度）に係るキャッシュ・フローに対する調整
日本基準においてはオペレーティング・リースについて賃貸借処理を行っていたため、そのリース料支払額は営業
活動によるキャッシュ・フローに区分していましたが、IFRSにおいてはその一部が使用権資産とともに認識したリー
ス負債の返済に該当するため、財務活動によるキャッシュ・フローに区分しています。
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四半期報告書
2 【その他】
(中間配当)
第123期(2022年1月1日から2022年12月31日まで)中間配当については、2022年8月10日開催の取締役会において、
2022年6月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
① 中間配当金の総額 9,988百万円
② 1株当たり中間配当額 25円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年9月5日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年8月12日
株式会社資生堂
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
服 部 將 一
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
林 健 太 郎
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
康 恩 実
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社資生堂の
2022年1月1日から2022年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2022年4月1日から2022年6月30日ま
で）及び第2四半期連結累計期間（2022年1月1日から2022年6月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、
要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変
動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社
資生堂 及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第2四半期連結会計期間及び第2四半期連
結累計期間の経営成績並びに第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ
以外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財
務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結
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EDINET提出書類
株式会社資生堂(E00990)
四半期報告書
財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。
監 査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業
は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び
内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認
められないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
(注) 1 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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