株式会社ベルーナ 四半期報告書 第47期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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株式会社ベルーナ(E03229)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第47期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 株式会社ベルーナ
【英訳名】 BELLUNA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 安野 清
【本店の所在の場所】 埼玉県上尾市宮本町４番２号
【電話番号】 ０４８(７７１)７７５３(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理本部長 安野 雄一朗
【最寄りの連絡場所】 埼玉県上尾市宮本町４番２号
【電話番号】 ０４８(７７１)７７５３(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理本部長 安野 雄一朗
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第46期 第47期
回次 第１四半期 第１四半期 第46期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 58,926 53,439 220,128
経常利益 (百万円) 2,660 2,452 14,537
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,663 1,382 10,204
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,411 1,400 7,377
純資産額 (百万円) 114,821 119,526 119,044
総資産額 (百万円) 251,446 259,265 254,178
１株当たり四半期(当期)
(円) 17.21 14.30 105.55
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 45.4 45.8 46.5
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの国内感染が縮小し、行動制限の緩和に
より消費活動が回復傾向となる一方、急激な円安の進行やロシア・ウクライナ情勢に起因する資源価格の高騰によ
り物価上昇が進行しており、先行きは不透明な状況にあります。国内の個人消費につきましては、３月下旬にまん
延防止等重点措置が解除され、外出需要に伴う消費活動が活発化し、回復傾向となりました。通信販売業界におき
ましては、新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛や接触回避の影響がやや弱まったものの、幅広い顧客層か
らの通販利用需要の拡大が継続しております。
このような環境下におきまして、当社グループはアパレル・雑貨事業、化粧品健康食品事業、グルメ事業、ナー
ス関連事業、データベース活用事業、呉服関連事業、プロパティ事業、その他の事業の８セグメントにおいて、１
つ１つのセグメントを太く強くし、シナジー効果を発揮するポートフォリオ経営の成熟に取り組んで参りました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は53,439百万円（前年同期比9.3％減）となり、営業利益は1,753百
万円（同24.3％減）となりました。経常利益は為替差益が前年同時期より拡大したことなどにより2,452百万円（同
7.8％減）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,382百万円（同16.9％減）となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、従来「総合通販事業」としていた報告セグメントの名称を「アパレル・
雑貨事業」に変更しております。当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
〔アパレル・雑貨事業〕
通販においては新型コロナウイルス感染拡大の影響が一巡し、既存顧客のレスポンスの鈍化傾向が継続する一方
で、広告宣伝費を抑制し、収益性確保を優先した事業運営を行いました。アパレル店舗においては新型コロナウイ
ルス感染拡大の影響が弱まり、来店顧客数が回復傾向となりました。この結果、売上高は26,549百万円（同11.7％
減）となり、セグメント利益は820百万円（同112.3％増）となりました。
〔化粧品健康食品事業〕
化粧品販売事業においては、台湾における新型コロナウイルス感染拡大の影響による苦戦及び国内におけるネッ
ト広告規制による新規顧客獲得の苦戦により、減収となりました。健康食品通販事業においては、新規顧客獲得を
強化した一方で既存顧客の売上が減少し、減収となりました。この結果、売上高は3,629百万円（同13.6％減）とな
り、セグメント利益は273百万円（同52.8％減）となりました。
〔グルメ事業〕
新型コロナウイルス感染拡大の影響が一巡し、既存顧客のレスポンスの鈍化傾向が継続する一方で、食品事業に
おいてネット広告等による新規顧客獲得を強化し、広告宣伝費が増加しました。この結果、売上高は6,716百万円
（同4.4％増）となり、セグメント利益は183百万円（同45.4％減）となりました。
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〔ナース関連事業〕
ＴＶＣＭ等の積極的な広告宣伝を行った一方で、新型コロナウイルス感染拡大の影響が一巡し、前年同時期に特
需のあったマスクやパルスオキシメーター等の医療雑貨・消耗品需要が縮小しました。この結果、売上高は4,139百
万円（同6.1％減）となり、セグメント利益は154百万円（同55.9％減）となりました。
〔データベース活用事業〕
封入・同送サービスにおいては、アパレル・雑貨事業における成長鈍化の影響により減収となりました。ファイ
ナンス事業においては新規顧客獲得を強化し、広告宣伝費が増加しました。この結果、売上高は3,757百万円（同
2.8％減）となり、セグメント利益は1,424百万円（同3.2％減）となりました。
〔呉服関連事業〕
新型コロナウイルス感染拡大の影響が弱まり、来店顧客数が回復傾向となりました。一方で、㈱さが美、㈱東京
ますいわ屋における前期の店舗数縮小による減収影響が出ております。また、第１四半期から第３四半期にかけて
受注に伴う経費発生が先行する衣裳レンタル事業における受注が好調なことから、受注経費が増加しました。この
結果、売上高は4,419百万円（同1.8％増）となり、セグメント損失は813百万円（前年同期は869百万円のセグメン
ト損失）となりました。
〔プロパティ事業〕
ホテル事業においては、行政機関による日本国内における移動制限の影響や外国人の入国規制の影響が前年同時
期と比較し縮小したことに加え、前期に新規開業したホテルの稼働により、大幅な増収となりました。一方で、前
年同時期には海外不動産の売却があり、大幅な減収減益影響が出ております。この結果、売上高は3,235百万円（同
31.0％減）となり、セグメント損失は219百万円（前年同期は102百万円のセグメント利益）となりました。
〔その他の事業〕
新型コロナウイルス感染拡大の影響が縮小したことにより、飲食店事業、宿泊予約事業などが大幅な増収となり
ました。一方で、アパレル卸売事業が苦戦しました。この結果、売上高は1,285百万円（同8.0％増）となり、セグ
メント利益は47百万円（同23.4％減）となりました。
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（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末比3,320百万円増加し、121,454百万円とな
りました。これは主に、現金及び預金が1,739百万円、商品及び製品が1,449百万円増加したことによるものであり
ます。固定資産は、前連結会計年度末比1,765百万円増加し、137,810百万円となりました。これは主に建設仮勘定
が1,586百万円減少した一方で、建物及び構築物が3,187百万円増加したことによるものであります。この結果、資
産合計は、前連結会計年度末比5,086百万円増加し、259,265百万円となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末比3,389百万円増加し、68,293百万円となり
ました。これは主に、支払手形及び買掛金が2,244百万円、契約負債が1,086百万円増加したことによるものであり
ます。固定負債は、前連結会計年度末比1,215百万円増加し、71,444百万円となりました。これは主に、長期借入金
が1,266百万円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末比4,604百万円増加
し、139,738百万円となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末比482百万円増加し、119,526百万円とな
りました。この結果、自己資本比率は45.8％となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 260,000,000
計 260,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融 内容
(2022年８月10日)
( 2022年６月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数 100株
普通株式 97,244,472 97,244,472
プライム市場
計 97,244,472 97,244,472 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年４月１日～
－ 97,244,472 － 10,612 － －
2022年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 559,200 － －
完全議決権株式(その他) 普通株式 96,636,200 966,362 －
単元未満株式 普通株式 49,072 － －
発行済株式総数 97,244,472 － －
総株主の議決権 － 966,362 －
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,700株（議決権の数37個）含
まれております。
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
埼玉県上尾市宮本町
株式会社ベルーナ 559,200 － 559,200 0.58
４番２号
計 － 559,200 － 559,200 0.58
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 28,591 30,331
受取手形及び売掛金 10,666 11,356
営業貸付金 27,443 27,802
有価証券 202 226
商品及び製品 26,667 28,116
原材料及び貯蔵品 1,294 632
販売用不動産 3,370 3,368
仕掛販売用不動産 7,026 7,040
その他 13,596 13,328
△ 727 △ 748
貸倒引当金
流動資産合計 118,133 121,454
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 34,518 37,705
機械装置及び運搬具（純額） 7,111 7,005
工具、器具及び備品（純額） 1,608 1,986
土地 46,083 46,027
リース資産（純額） 217 200
13,803 12,216
建設仮勘定
有形固定資産合計 103,342 105,142
無形固定資産
のれん 1,979 1,824
リース資産 545 489
7,753 7,962
その他
無形固定資産合計 10,278 10,276
投資その他の資産
投資有価証券 13,637 13,559
長期貸付金 1,890 2,048
破産更生債権等 153 144
繰延税金資産 1,616 1,579
その他 5,730 5,675
△ 603 △ 615
貸倒引当金
投資その他の資産合計 22,424 22,391
固定資産合計 136,045 137,810
資産合計 254,178 259,265
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 22,303 24,548
未払費用 13,392 13,233
※1 12,909 ※1 12,599
短期借入金
１年内償還予定の社債 5,000 5,000
リース債務 260 242
未払法人税等 2,042 1,868
契約負債 5,439 6,525
賞与引当金 974 529
2,583 3,745
その他
流動負債合計 64,904 68,293
固定負債
社債 5,000 5,000
※1 60,642 ※1 61,908
長期借入金
利息返還損失引当金 525 504
リース債務 509 453
退職給付に係る負債 212 233
役員退職慰労引当金 249 249
資産除去債務 1,123 1,132
修繕引当金 64 72
1,903 1,891
その他
固定負債合計 70,229 71,444
負債合計 135,134 139,738
純資産の部
株主資本
資本金 10,612 10,612
資本剰余金 10,951 10,951
利益剰余金 103,131 103,596
△ 467 △ 467
自己株式
株主資本合計 124,228 124,693
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,373 1,148
繰延ヘッジ損益 △ 18 115
土地再評価差額金 △ 7 △ 7
為替換算調整勘定 △ 7,271 △ 7,158
△ 35 △ 49
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 5,959 △ 5,952
非支配株主持分 775 785
純資産合計 119,044 119,526
負債純資産合計 254,178 259,265
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 58,926 53,439
24,612 21,352
売上原価
売上総利益 34,313 32,087
販売費及び一般管理費 31,997 30,333
営業利益 2,316 1,753
営業外収益
受取配当金 178 97
為替差益 17 442
249 270
その他
営業外収益合計 445 810
営業外費用
支払利息 58 75
支払手数料 5 7
店舗閉鎖損失 13 15
24 14
その他
営業外費用合計 101 111
経常利益 2,660 2,452
特別利益
34 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 34 -
特別損失
固定資産除却損 0 6
38 80
投資有価証券評価損
特別損失合計 38 86
税金等調整前四半期純利益 2,656 2,365
法人税、住民税及び事業税
764 903
233 74
法人税等調整額
法人税等合計 997 977
四半期純利益 1,658 1,387
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
△ 4 4
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,663 1,382
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 1,658 1,387
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 147 △ 225
繰延ヘッジ損益 △ 29 133
為替換算調整勘定 628 119
6 △ 14
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 752 13
四半期包括利益 2,411 1,400
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,411 1,390
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 0 10
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【注記事項】
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用
することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行
しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ
通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実
務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第
42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約等を締結し
ております。これらの契約に基づく当第１四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
当座貸越極度額及び
72,436百万円 72,566百万円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 23,001 24,716
差引額
49,435 47,849
２ 連帯保証債務
下記のとおり連帯保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
㈱守礼（注） 91百万円 84百万円
(注) 金融機関からの借入金に対して連帯保証を行っております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 851百万円 922百万円
のれんの償却額 168 184
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
１株当たり
決 議
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2021年６月25日
普通株式 821百万円 8.50円 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
１株当たり
決 議
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2022年６月28日
普通株式 918百万円 9.50円 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
通販事業
四半期連結
データ
呉服関連 その他の 調整額 損益計算書
プロパ
アパレル 化粧品
ナース
グルメ ベース活
ティ事業
事業 事業 (注１) 計上額
・雑貨 健康食品 小計
関連
用
事業
(注２)
事業
事業 事業
事業
売上高
顧客との契約から
29,923 4,200 6,425 4,405 2,632 47,587 4,314 4,159 1,164 ― 57,226
生じる収益
その他の収益 ― ― ― ― 1,198 1,198 ― 501 ― ― 1,700
外部顧客への売上高 29,923 4,200 6,425 4,405 3,830 48,785 4,314 4,661 1,164 ― 58,926
セグメント間の内部
155 0 9 2 36 204 25 27 25 △ 282 ―
売上高又は振替高
計 30,078 4,200 6,434 4,408 3,866 48,989 4,340 4,688 1,190 △ 282 58,926
セグメント利益(又は
386 579 336 350 1,471 3,124 △ 869 102 62 △ 103 2,316
セグメント損失△)
(注) １．セグメント利益(又はセグメント損失△)の調整額は、セグメント間の連結消去仕訳65百万円とのれん償却
費 △168百万円であります。
２．セグメント利益(又はセグメント損失△)は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
通販事業
四半期連結
データ
呉服関連 その他の 調整額 損益計算書
プロパ
アパレル 化粧品
ナース
グルメ ベース活
ティ事業
事業 事業 (注１) 計上額
・雑貨 健康食品 小計
関連
用
事業
(注２)
事業
事業 事業
事業
売上高
顧客との契約から
26,428 3,629 6,666 4,132 2,498 43,356 4,394 2,736 1,258 ― 51,745
生じる収益
その他の収益 ― ― ― ― 1,213 1,213 ― 480 ― ― 1,694
外部顧客への売上高 26,428 3,629 6,666 4,132 3,712 44,569 4,394 3,217 1,258 ― 53,439
セグメント間の内部
121 0 49 6 44 222 25 17 27 △ 292 ―
売上高又は振替高
計 26,549 3,629 6,716 4,139 3,757 44,791 4,419 3,235 1,285 △ 292 53,439
セグメント利益(又は
820 273 183 154 1,424 2,856 △ 813 △ 219 47 △ 117 1,753
セグメント損失△)
(注) １．セグメント利益(又はセグメント損失△)の調整額は、セグメント間の連結消去仕訳67百万円とのれん償却
費 △184百万円であります。
２．セグメント利益(又はセグメント損失△)は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、従来「総合通販事業」としていた報告セグメントの名称を「アパレル・雑貨事
業」に変更しております。当該セグメントの変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 17円21銭 14円30銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
1,663 1,382
（百万円）
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,663 1,382
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
96,672 96,685
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
株式会社ベルーナ
取締役会 御中
監査法人日本橋事務所
東京都中央区
指定社員
渡 邉 均
公認会計士
業務執行社員
指定社員
柳 吉 昭
公認会計士
業務執行社員
指定社員
公認会計士 森 岡 健 二
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベルー
ナの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ベルーナ及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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