アシードホールディングス株式会社 四半期報告書 第51期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第51期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アシードホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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アシードホールディングス株式会社(E03208)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第51期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 アシードホールディングス株式会社
【英訳名】 ASEED HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 河本 大輔
【本店の所在の場所】 広島県福山市船町７番23号
【電話番号】 （０８４）９２３－５５５２
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員財経グループ担当 川﨑 弘敬
【最寄りの連絡場所】 広島県福山市船町７番23号
【電話番号】 （０８４）９２３－５５５２
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員財経グループ担当 川﨑 弘敬
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第50期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
６月30日 ６月30日 ３月31日
4,981 5,422 19,282
売上高 （百万円）
346 365 903
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
181 242 178
（百万円）
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包
195 279 219
（百万円）
括利益
5,477 5,312 5,104
純資産額 （百万円）
15,365 15,625 15,112
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当
14.64 20.62 14.66
（円）
期）純利益
潜在株式調整後１株当
たり四半期（当期）純 （円） － － －
利益
35.65 34.00 33.77
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第50期第１四半期連結累計期間及び第50期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜
在株式は存在するものの、希薄化効果を有していないため記載しておりません。
第51期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しな
いため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染者数減少を受け、個人消費
に回復の兆しが見られたものの、ウクライナ紛争の長期化、欧米各国の金利引上げの影響を受けた急激な円安等に
よるエネルギー・原材料価格の高騰が続いたこともあり、緩やかな回復となりました。また、今後もエネルギー・
原材料高が企業の収益環境に影響を及ぼすものと予想され、経済の先行きは不透明な状況となっております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高5,422百万円（前年同四半期比8.8％増）、営業利益
327百万円（同2.9％減）、経常利益365百万円（同5.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益242百万円（同
33.6％増）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。なお、売上高は外部顧客への売上高を記載しております。
①自販機運営リテイル事業
自販機運営事業におきましては、個人消費の回復により売上高は前年同四半期を上回り、利益面でも改善が図れ
ました。引き続き自販機の営業権譲り受けや集客施設への新規設置推進により設置台数を増強し、売上高の増加や
ルート効率の改善、利益の増加を図ってまいります。
飲料ウェルネス事業では、４月にリニューアルした「ためして寒天」や「グァバ茶」などアシードブランド商品
をより身近でお求め易くするために、ＥＣサイト「アシードオンラインストア 楽天市場店」の開設（７月１日）
準備を行ってまいりました。
この結果、自販機運営リテイル事業の売上高は3,176百万円（前年同四半期比3.3％増）、セグメント利益は14百
万円（前年同四半期は15百万円のセグメント損失）となりました。
②飲料製造事業
飲料製造事業におきましては、ＯＥＭ・ＯＤＭ製造は各ブランドメーカーの厚い信頼を頂いて、前年同四半期を
上回る売上高を達成いたしました。一方、利益面では電気などのエネルギー価格の高騰を吸収できず、前年同四半
期を下回る状況となりました。引続き生産の効率化を図ると共に、適切な価格の見直しについて交渉を進めてまい
ります。
この結果、飲料製造事業の売上高は2,155百万円（前年同四半期比15.4％増）、セグメント利益は378百万円（同
8.2％減）となりました。
③不動産運用事業
不動産運用事業におきましては、当社及びアオンズエステート株式会社を中心に所有不動産の運用を行ってお
り、堅調に推移しております。
この結果、不動産運用事業による売上高は34百万円（前年同四半期比0.0％減）、セグメント利益は51百万円
（同0.8％増）となりました。なお、売上高はセグメント間の内部売上高54百万円を含めると88百万円となりま
す。
④その他事業
その他事業におきましては、ロジックイノベーション株式会社の倉庫内外の環境整備に一段と力を入れ、売上高
増加につながるよう努めてまいります。
この結果、その他事業の売上高は55百万円（前年同四半期比847.2％増）、セグメント損失は４百万円（前年同
四半期は０百万円のセグメント利益）となりました。
(2) 財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は6,048百万円となり、前連結会計年度末に比べ517百万円増加い
たしました。これは現金及び預金の増加313百万円、商品及び製品の増加69百万円、前払費用の増加47百万円及び
その他の増加85百万円等によるものです。また、固定資産は9,577百万円となり、前連結会計年度末に比べ４百万
円減少いたしました。これは建物及び構築物（純額）の減少16百万円、機械装置及び運搬具（純額）の減少37百万
円、リース資産（純額）の減少18百万円、建設仮勘定の増加169百万円、投資有価証券の減少17百万円、長期前払
費用の減少23百万円及びその他の減少62百万円等によるものです。
この結果、総資産は15,625百万円となり、前連結会計年度末に比べ512百万円増加いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は8,204百万円となり、前連結会計年度末に比べ526百万円増加い
たしました。これは買掛金の増加369百万円、短期借入金の減少60百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少30
百万円、リース債務の減少24百万円、未払金の増加170百万円、未払法人税等の減少88百万円、未払消費税等の増
加58百万円、賞与引当金の減少66百万円及びその他の増加194百万円によるものです。また、固定負債は2,108百万
円となり、前連結会計年度末に比べ222百万円減少いたしました。これは長期借入金の減少145百万円及びリース債
務の減少32百万円等によるものです。
この結果、負債合計は10,312百万円となり、前連結会計年度末に比べ304百万円増加いたしました。
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（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は5,312百万円となり、前連結会計年度末に比べ208百万円増加
いたしました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益による増加242百万円及び剰余金の配当による減少70百
万円等によるものです。
この結果、自己資本比率は34.0%（前連結会計年度末は33.8%）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、１百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間における、飲料製造事業の生産実績及び受注実績につきましては、いずれも前期から
増加いたしました。
① 生産実績
当第１四半期連結累計期間の生産実績は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
セグメントの名称 （自 2022年４月１日 前年同四半期比（％）
至 2022年６月30日）
飲料製造事業
1,136 125.8
炭酸飲料（百万円）
非炭酸飲料（百万円） 568 104.5
低アルコール飲料（百万円） 2,937 143.4
ソフトパウチ飲料（百万円） 385 141.4
合計（百万円） 5,027 133.4
（注）上記金額は酒税、有償支給された材料代込みの販売価格によるものであります。
② 受注実績
当第１四半期連結累計期間における受注実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高 前年同四半期比(％) 受注残高 前年同四半期比(％)
飲料製造事業
1,224 150.1 266 144.1
炭酸飲料（百万円）
非炭酸飲料（百万円） 568 104.5 － －
低アルコール飲料（百万円） 3,069 131.2 584 75.4
ソフトパウチ飲料（百万円） 370 146.8 90 131.1
合計（百万円） 5,233 132.4 942 91.5
（注）上記金額は酒税、有償支給された材料代込みの販売価格によるものであります。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第１四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについ
て、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
当第１四半期連結累計期間において、経営者の問題認識と今後の方針について、前事業年度の有価証券報告書に
記載した内容から重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
（連結子会社間の合併）
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当社の連結子会社であるアシード株式会社（以下、「アシード」といいます。）及び北関東ペプシコーラ販売株式
会社（以下、「北関東ペプシ」といいます。）は、2022年１月28日に開催された当社取締役会決議に基づき、2022年
５月18日付で「合併契約書」を締結し、2022年10月１日を効力発生日として合併することに合意の上、存続会社の商
号 を変更することを決議いたしました。
(1) 合併の目的
自販機運営リテイル事業を行う２社を統合することにより、効率的な運営管理と効果的な投資を実施し、自販
機専業オペレーターとして確固たる基盤を確立するためであります。
(2) 合併の日程
合併期日（効力発生日）：2022年10月１日（予定）
(3) 合併の方式
北関東ペプシを存続会社、アシードを消滅会社とする吸収合併
(4) 合併に係る割当ての内容
当社の完全子会社間の合併であるため、新株の発行または金銭等の割当てはありません。
(5) 引継資産・負債の状況
存続会社の北関東ペプシは、合併期日（効力発生日）時点におけるアシードの一切の資産、負債及び権利義務
を引き継ぐものとします。
(6) 合併後の状況
商号 アシード株式会社
本店所在地 東京都港区芝1丁目６番10号
資本金 100百万円
代表者の役職・氏名 代表取締役社長 久保 一史
事業内容 自動販売機の管理運営
なお、当社は、当第１四半期連結会計期間終了後の2022年７月21日開催の取締役会において、株式会社河村農
園の発行済株式の100％を取得し、子会社化することについて決議いたしました。また、2022年７月22日付で株
式譲渡契約を締結し、当該譲渡契約に基づき2022年８月１日に同社の100％の株式を取得しております。
詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご参
照ください。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 44,000,000
計 44,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月12日）
（2022年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
13,495,248 13,495,248
普通株式
スタンダード市場 100株
13,495,248 13,495,248
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
資本準備金
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高
年月日 増減額
残高
数増減（株） 数残高（株） （百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円）
2022年４月１日～
－ 13,495,248 － 798 － 976
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,746,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
11,744,300 117,443
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
１単元（100株）
4,248
単元未満株式 普通株式 －
未満の株式
13,495,248
発行済株式総数 － －
117,443
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の「株式数（株）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれており
ます。また、「議決権の数（個）」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれており
ます。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
アシードホールデ 広島県福山市船町
1,746,700 1,746,700 12.94
－
ィングス株式会社 ７番23号
1,746,700 1,746,700 12.94
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
904 1,217
現金及び預金
2,378 2,371
受取手形及び売掛金
1,286 1,355
商品及び製品
208 216
原材料及び貯蔵品
225 273
前払費用
532 617
その他
△ 4 △ 4
貸倒引当金
5,531 6,048
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,698 1,681
建物及び構築物（純額）
1,470 1,433
機械装置及び運搬具（純額）
50 47
工具、器具及び備品（純額）
3,837 3,837
土地
432 413
リース資産（純額）
196 366
建設仮勘定
7,685 7,779
有形固定資産合計
無形固定資産
73 69
のれん
22 20
リース資産
60 67
その他
156 156
無形固定資産合計
投資その他の資産
939 921
投資有価証券
311 288
長期前払費用
65 61
繰延税金資産
478 412
その他
△ 54 △ 43
貸倒引当金
1,739 1,640
投資その他の資産合計
9,581 9,577
固定資産合計
15,112 15,625
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
2,548 2,917
買掛金
2,480 2,420
短期借入金
690 660
１年内返済予定の長期借入金
296 272
リース債務
624 794
未払金
205 117
未払法人税等
86 145
未払消費税等
126 59
賞与引当金
620 815
その他
7,678 8,204
流動負債合計
固定負債
1,608 1,462
長期借入金
352 320
リース債務
133 135
退職給付に係る負債
234 189
その他
2,330 2,108
固定負債合計
10,008 10,312
負債合計
純資産の部
株主資本
798 798
資本金
1,012 1,012
資本剰余金
4,611 4,783
利益剰余金
△ 910 △ 910
自己株式
5,512 5,683
株主資本合計
その他の包括利益累計額
28 27
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金 △ 465 △ 465
29 67
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 408 △ 371
0
新株予約権 －
5,104 5,312
純資産合計
15,112 15,625
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
4,981 5,422
売上高
2,881 3,302
売上原価
2,100 2,119
売上総利益
1,763 1,792
販売費及び一般管理費
337 327
営業利益
営業外収益
4 4
受取配当金
12 21
助成金収入
7 29
その他
24 55
営業外収益合計
営業外費用
9 8
支払利息
4 9
その他
14 17
営業外費用合計
346 365
経常利益
特別損失
1
固定資産除却損 －
3
－
投資有価証券評価損
4
特別損失合計 －
342 365
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 157 117
3 5
法人税等調整額
160 122
法人税等合計
181 242
四半期純利益
181 242
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
181 242
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 17 △ 0
31 37
持分法適用会社に対する持分相当額
14 37
その他の包括利益合計
195 279
四半期包括利益
（内訳）
195 279
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用
することといたしました。なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 160百万円 143百万円
のれんの償却額 2 3
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円）
配当額（円）
2021年５月11日
普通株式 74 6 2021年３月31日 2021年６月24日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円）
配当額（円）
2022年５月13日
普通株式 70 6 2022年３月31日 2022年６月23日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
計上額
自販機運営 飲料製造 （注）１
不動産運用事業 その他事業 計
（注）２
リテイル事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 3,074 1,867 34 5 4,981 － 4,981
セグメント間の内部
2 131 54 17 205 △ 205 －
売上高又は振替高
計 3,076 1,999 89 23 5,187 △ 205 4,981
セグメント利益又は
△ 15 412 51 0 449 △ 112 337
損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△112百万円には、セグメント間取引消去０百万円、のれんの償
却額０百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△112百万円が含まれております。全社費
用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．その他事業はアシードロジスティクスセンターにおける物流事業であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
自販機運営リテイル事業において、当社の子会社である北関東ペプシコーラ販売株式会社が株式会社いい
じまの全株式を取得し子会社化したことにより、新たにのれんが発生しております。当該事象によるのれん
の増加額は、当第１四半期連結累計期間において50百万円であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
自販機運営 飲料製造
不動産運用事業 その他事業 計
リテイル事業 事業 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 3,176 2,155 34 55 5,422 － 5,422
セグメント間の内部
3 130 54 9 197 △ 197 －
売上高又は振替高
計 3,180 2,285 88 64 5,620 △ 197 5,422
セグメント利益又は
14 378 51 △ 4 441 △ 113 327
損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△113百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、のれんの
償却額０百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△114百万円が含まれております。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．その他事業は倉庫・物流・環境事業であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント
自販機運営
合計
飲料製造 不動産運用
その他事業
リテイル事業
事業 事業
一時点で移転される財 3,074 － － － 3,074
一定の期間にわたり移転される財 － 1,867 － － 1,867
顧客との契約から生じる収益 3,074 1,867 － － 4,941
40
その他の収益 － － 34 5
外部顧客への売上高 3,074 1,867 34 5 4,981
(注)その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント
自販機運営
合計
飲料製造 不動産運用
その他事業
リテイル事業
事業 事業
一時点で移転される財 3,176 － － － 3,176
一定の期間にわたり移転される財 － 2,155 － 53 2,209
顧客との契約から生じる収益 3,176 2,155 － 53 5,386
その他の収益 － － 34 1 36
外部顧客への売上高 3,176 2,155 34 55 5,422
(注)その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 14円64銭 20円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 181 242
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
181 242
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 12,380 11,748
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百
－ －
万円）
普通株式増加数（千株） － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、
希薄化効果を有していないため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、
記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（株式取得による会社の買収）
当社は2022年７月21日開催の取締役会において、株式会社河村農園の株式を取得して子会社化することについ
て決議をいたしました。また、2022年８月１日付で株式を取得したことにより子会社化しております。
１．企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称：株式会社河村農園
事業内容：健康茶(ごぼう茶、ルイボスティー)等の茶葉の販売
②企業結合を行った主な理由
株式会社河村農園の持つ健康茶等の商品販路拡大、ＯＤＭにおいての製造可能商品の拡充等、協業によって
シナジーを発揮し、当社グループの企業価値向上を目指すためであります。
③企業結合日
2022年８月１日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得したためであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類
取得の対価（現金） 250百万円
取得原価 250百万円
３．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
４．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内容
現時点では確定しておりません。
２【その他】
2022年５月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額………………………………………70百万円
②１株当たりの金額…………………………………６円00銭
③支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年６月23日
（注）2022年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年8月10日
アシードホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
広 島 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
宮 本 芳 樹
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
吉 田 秀 敏
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアシードホール
ディングス株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年4月1日から
2022年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アシードホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年6月30日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
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監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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