株式会社アズーム 四半期報告書 第13期第3四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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株式会社アズーム(E34285)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第13期第３四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 株式会社アズーム
【英訳名】 AZOOM CO.,LTD
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 菅田 洋司
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区代々木二丁目１番１号
【電話番号】 03-5365-1235（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 馬場 涼平
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区代々木二丁目１番１号
【電話番号】 03-5365-1235（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 馬場 涼平
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第12期 第13期
回次 第３四半期 第３四半期 第12期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2021年９月30日
3,624,740 4,659,372 4,974,378
売上高 （千円）
399,899 644,457 505,750
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
255,391 442,874 326,285
（千円）
四半期（当期）純利益
256,383 447,335 327,800
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
1,218,553 1,624,875 1,295,151
純資産額 （千円）
2,221,072 2,764,739 2,475,359
総資産額 （千円）
88.40 151.20 112.85
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
85.48 147.79 109.17
（円）
四半期（当期）純利益
54.5 58.2 51.9
自己資本比率 （％）
第12期 第13期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日
33.31 49.98
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 当社は、2021年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当た
り四半期（当期）純利益を算定しております。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、新たに設立した株式会社鉄壁及び株式会社ダイバースを連結の範囲に含
めております。
この結果、2022年６月末日において、当社グループは当社及び連結子会社４社により構成されることとなりまし
た。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、当第３四半期連結累計期間における新型コロナウイ
ルス感染症による当社グループへの影響は、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析 (1)経営成績の状況」に記載のとおりであり、今後の推移状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の進展
や、行動制限の緩和により徐々に持ち直しの動きが見られたものの、新たな変異株の出現により依然として厳しい
状況が続いております。先行きについては、経済社会活動が正常化に向かう中で、各種政策の効果や海外経済の改
善もあり、持ち直しの動きが続くことが期待されております。しかしながらウクライナ情勢の長期化や中国におけ
る経済活動の抑制の影響等が懸念される中での原材料価格の上昇や供給面での制約に加え、金融資本市場の変動等
による経済の下振れリスクが当社グループに与える影響は不透明であり、今後も引き続き注視し、適切な対応を講
じてまいります。
当社グループの経営環境としましては、遊休不動産活用事業に主として関連する駐車場業界において、インター
ネットを活用した月極駐車場の紹介依頼需要は増加しており、オフィスビルや分譲マンション等における駐車場空
き区画の収益化に対する需要も依然として拡大しております。さらに新型コロナウイルス感染症の影響により、従
来は店舗型の不動産仲介業者にて月極駐車場を探していたユーザーが、当社が運営するポータルサイトを通じてイ
ンターネット経由で流入するケースがより増えてきており、月極駐車場の問い合わせ件数の増加要因となりまし
た。また、ビジュアライゼーション事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限が
徐々に緩和されたことにより、当社グループが提供する不動産画像に対する需要は回復してきております。さらに
非対面での営業ツールとして、VR技術を用いたバーチャルショップの開発・制作を行い、事業規模を拡大しており
ます。
このような経営環境のもと将来的な収益力の強化を目的として、引き続き既存社員の育成や新規の営業人員の獲
得に努め、新規案件の獲得のための積極的なアプローチを行えるような営業体制の強化に注力するとともに、ベト
ナム子会社（AZOOM VIETNAM INC.）でのシステム開発・グラフィックデータ制作の体制を強化するための投資やリ
モート環境等の制約に関わらず営業活動を継続できるようIT面での新たな技術の開発を引き続き行うほか、月極駐
車場特化型の賃料保証サービスへの事業領域を拡大するため、株式会社鉄壁を設立し2021年11月より事業を開始い
たしました。また、株式会社ダイバースは当社グループの人材紹介を中心に事業を行っております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,659,372千円（前年同期比28.5％増）、営業利益は648,148
千円（前年同期比61.6％増）、経常利益は644,457千円（前年同期比61.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純
利益は442,874千円（前年同期比73.4％増）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
① 遊休不動産活用事業
遊休不動産活用事業セグメントは、当社がインターネット上で運営する月極駐車場のポータルサイト
「CarParking」（以下、「カーパーキング」といいます）を経由して、駐車場の紹介を行う「月極駐車場紹介サー
ビス」と、駐車場オーナーから空き駐車場を当社がマスターリース（一括借り上げ）し、月極駐車場としてユー
ザーにサブリース（貸し付け）を行う「月極駐車場サブリースサービス」を中心として事業を行っております。当
第３四半期連結累計期間においては、カーパーキングを通じたインターネット経由でのユーザーの流入増加を背景
に、引き続き既存社員の営業力強化やリモート環境下での営業活動推進に努め、カーパーキングへの問い合わせ件
数、マスターリース台数及びサブリース台数のいずれも堅調に推移し、当第３四半期連結累計期間における駐車場
問い合わせ件数は197,107件となり、当第３四半期連結会計期間末におけるマスターリース台数（受託台数）は
16,814台、サブリース台数（稼働台数）は15,454台となりました。また、顧客による貸し会議室やジム、スタジオ
等のレンタルスペースの運営をサポートするWEB予約システム「スマート空間予約」（2021年10月に「スマート会
議室」からサービス名称を変更）においては、広告宣伝活動の効果向上に注力した結果、問い合わせ件数やシステ
ムの新規導入室数が増加しております。
加えて当社100％出資の新規連結子会社である株式会社鉄壁を設立し、月極駐車場特化型の賃料保証サービスを
新たに開始いたしました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,530,606千円（前年同期比28.1％増）、セグメント利益は
641,886千円（前年同期比57.2％増）となりました。
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② ビジュアライゼーション事業
ビジュアライゼーション事業セグメントは、不動産の可能性をより視覚的に伝えることを可能にするため、3DCG
技術等の専門的なスキルを活用し、建物や空間の利用方法及び完成イメージをグラフィックデータとして制作し、
販売するとともにVR技術を用いて顧客の要望に応じた空間デザインのサービスを提供しております。当第３四半期
連結累計期間においては、既存社員の技術力や営業力の強化に注力しつつ、多様な営業提案が可能となるように事
業基盤の拡大に努めました。これにより、グラフィックデータ作成の発注元であるディスプレイ業者の景気回復と
消費者行動のオンライン化に伴うVR技術の普及を背景に、事業規模は拡大しております。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は128,765千円（前年同期比46.6％増）、セグメント利益は6,262
千円（前年同期はセグメント損失7,282千円）となりました。
（2）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は2,076,509千円となり前連結会計年度末に比べて191,896千円増
加しております。その主な要因は、業績が堅調に推移したことに伴い現金及び預金が128,009千円増加したこと、
ならびに、月極駐車場の受託台数の増加に伴い前払費用が52,664千円増加したことによるものであります。固定資
産は688,230千円となり、前連結会計年度末に比べて97,483千円増加となっております。以上の結果、総資産は前
連結会計年度末に比べて289,379千円増加し、2,764,739千円となっております。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は652,735千円となり、前連結会計年度末に比べて88,748千円増
加しております。その主な要因は、稼働台数及び株式会社鉄壁との賃料保証委託契約の増加に伴い月極駐車場サブ
リースユーザーからの前受収益が106,707千円増加したことによるものであります。固定負債は487,127千円とな
り、前連結会計年度末に比べて129,092千円減少しております。その主な要因は、株式会社鉄壁との賃料保証委託
契約への切替に伴い月極駐車場サブリースユーザーからの預り保証金が102,210千円減少したことによるものであ
ります。以上の結果、負債合計は前連結会計年度末と比べて40,343千円減少し、1,139,863千円となっておりま
す。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は1,624,875千円となり、前連結会計年度末に比べて329,723千
円増加しております。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を442,874千円計上したことにより利
益剰余金が同額増加したことによるものであり、自己資本比率は58.2％（前連結会計年度末は51.9％）となりまし
た。
（3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
（6）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。なお、新型
コロナウイルス感染症の会計上の見積りへの影響については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注
記事項（追加情報）」に記載しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 9,600,000
計 9,600,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年６月30日） （2022年８月10日） 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら制限のな
東京証券取引所 い当社における標準とな
2,996,800 2,996,800
普通株式
グロース市場 る株式であります。
なお、単元株式数は100
株であります。
2,996,800 2,996,800
計 － －
（注）提出日現在発行数には2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株
式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年４月１日～
15,200 2,996,800 1,447 56,472 1,447 409,283
2022年６月30日（注）
（注） 新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
44,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利内容に何ら制限のない当社
における標準となる株式であり
2,934,200 29,342
完全議決権株式（その他） 普通株式 ます。
なお、単元株式数は100株であ
ります。
2,600
単元未満株式 普通株式 － －
2,981,600
発行済株式総数 － －
29,342
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都渋谷区
44,800 44,800 1.50
株式会社アズーム －
代々木二丁目１番１号
44,800 44,800 1.50
計 － －
（注） 当第３四半期会計期間末現在の自己株式数は56,800株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年10月１日から2022年６月30日まで）の四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年９月30日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
1,481,246 1,609,255
現金及び預金
69,524 69,850
売掛金
2,149 2,705
棚卸資産
323,837 376,502
前払費用
13,592 23,046
その他
△ 5,738 △ 4,850
貸倒引当金
1,884,612 2,076,509
流動資産合計
固定資産
105,974 123,066
有形固定資産
無形固定資産
62,966 57,063
のれん
104,796 140,840
その他
167,763 197,903
無形固定資産合計
投資その他の資産
131,413 140,694
敷金
120,154 146,021
差入保証金
70,231 87,088
その他
△ 4,790 △ 6,544
貸倒引当金
317,009 367,259
投資その他の資産合計
590,747 688,230
固定資産合計
2,475,359 2,764,739
資産合計
負債の部
流動負債
74,757 70,918
未払金
148,702 131,664
未払法人税等
141,282 247,990
前受収益
33,917 21,027
賞与引当金
47,632 47,160
１年内返済予定の長期借入金
117,694 133,975
その他
563,987 652,735
流動負債合計
固定負債
124,852 90,260
長期借入金
443,221 341,011
預り保証金
6,300 6,600
退職給付に係る負債
39,841 48,073
資産除去債務
2,005 1,183
その他
616,220 487,127
固定負債合計
1,180,207 1,139,863
負債合計
純資産の部
株主資本
419,905 56,472
資本金
399,811 782,188
資本剰余金
543,942 928,602
利益剰余金
△ 80,332 △ 163,666
自己株式
1,283,326 1,603,597
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,192 5,110
為替換算調整勘定
1,192 5,110
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 10,573 15,564
59 603
非支配株主持分
1,295,151 1,624,875
純資産合計
2,475,359 2,764,739
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
3,624,740 4,659,372
売上高
2,078,670 2,683,068
売上原価
1,546,070 1,976,304
売上総利益
1,144,935 1,328,155
販売費及び一般管理費
401,134 648,148
営業利益
営業外収益
165 110
その他
165 110
営業外収益合計
営業外費用
493 457
支払利息
0 680
自己株式取得費用
699 2,351
為替差損
207 312
その他
1,400 3,801
営業外費用合計
399,899 644,457
経常利益
399,899 644,457
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 144,244 211,169
263
△ 10,130
法人税等調整額
144,507 201,038
法人税等合計
255,391 443,418
四半期純利益
544
非支配株主に帰属する四半期純利益 －
255,391 442,874
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
255,391 443,418
四半期純利益
その他の包括利益
991 3,917
為替換算調整勘定
991 3,917
その他の包括利益合計
256,383 447,335
四半期包括利益
（内訳）
256,383 446,791
親会社株主に係る四半期包括利益
544
非支配株主に係る四半期包括利益 －
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間において、新たに設立した株式会社鉄壁及び株式会社ダイバースを連結の範囲に含め
ております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「 収益認識に関する会計基準 」 （企業会計基準第29号 2020年３月31日 。 以下 「 収益認識会計基準 」 という 。 ）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し 、 約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で 、 当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました 。
収益認識会計基準等の適用については 、 収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
りますが 、 利益剰余金の第１四半期連結会計期間の期首残高へ与える影響はありません 。 また 、 当該会計基準等の適
用により当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません 。
なお 、「 四半期財務諸表に関する会計基準 」 （企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って 、 前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
ません 。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当第３四半期連結累計期間
の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の収束の見通しは不透明であり、現段階においてその影響額を合理的に算定すること
は困難でありますが、しばらくは一定程度の影響を受けるものの、緩やかに需要が回復し、今後にかけて収束して
いくとの仮定のもとで、現状入手可能な情報により固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の
見積りを行っております。
なお、緊急事態宣言が再度発令されるなど、当社グループが会計上の見積りに用いた仮定を上回る新型コロナウ
イルス感染症の長期化・深刻化があった場合には、当連結会計年度以降の当社グループの財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
30,574 千円 43,383 千円
減価償却費
のれんの償却額 5,903 5,903
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総
株式の種 １株当たり配当
（決議） 額 基準日 効力発生日 配当の原資
類 額（円）
（千円）
2021年12月21
2021年９月30 2021年12月22
日 普通株式 58,214 20 利益剰余金
日 日
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年４月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式12,000株の取得を行いました。この結
果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が83,334千円増加し、当第３四半期連結会計期間末にお
いて自己株式が163,666千円となっております。
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（セグメント情報等）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
遊休不動産活用事業 ビジュアライゼーション事業
売上高
3,536,879 87,860 3,624,740
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － －
又は振替高
3,536,879 87,860 3,624,740
計
408,416 401,134
セグメント利益又は損失（△） △ 7,282
（注） セグメント利益又は損失の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
遊休不動産活用事業 ビジュアライゼーション事業
売上高
4,530,606 128,765 4,659,372
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － －
又は振替高
4,530,606 128,765 4,659,372
計
641,886 6,262 648,148
セグメント利益
（注） セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日）
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：千円）
報告セグメント
合計
遊休不動産活用事業 ビジュアライゼーション事業
財又はサービスの種類
月極駐車場サブリースサービス 488,899 － 488,899
月極駐車場紹介サービス 349,576 － 349,576
スマート空間予約 31,333 － 31,333
グラフィックデータ制作 － 128,765 128,765
その他 1,640 － 1,640
顧客との契約から生じる収益 871,449 128,765 1,000,215
その他の収益 3,659,156 － 3,659,156
外部顧客への売上高 4,530,606 128,765 4,659,372
（注） その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる、月極駐車場
サブリースサービスから得られる収益を主とした賃料収入等が含まれております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
（１） １株当たり四半期純利益 88円40銭 151円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 255,391 442,874
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
255,391 442,874
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,888,915 2,929,048
（２） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 85円48銭 147円79銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
－ －
四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株） 98,874 67,511
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注） 当社は、2021年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を
算定しております。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
株式会社アズーム
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
佐藤 和充
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
植草 寛
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アズー
ムの2021年10月１日から2022年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月
30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年10月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アズーム及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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