株式会社エスクリ 四半期報告書 第20期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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株式会社エスクリ(E24017)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第20期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 株式会社エスクリ
【英訳名】 ＥＳＣＲＩＴ ＩＮＣ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 ＣＥＯ 渋谷 守浩
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋小網町６番１号
（2022年８月１日付で本店所在地 東京都港区西新橋二丁目14番１号 興和西新橋
ビルＢ棟 が上記のように移転しております。）
【電話番号】 050-1743-3418
【事務連絡者氏名】 取締役 ＣＦＯ 吉瀬 格
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋小網町６番１号
【電話番号】 050-1743-3418
【事務連絡者氏名】 取締役 ＣＦＯ 吉瀬 格
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
第１四半期 第１四半期 第19期
回次
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 5,219,008 5,517,016 22,242,375
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 554,975 8,718 △ 458,613
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(千円) 412,733 △ 45,304 477,676
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 409,140 △ 61,144 460,036
純資産額 (千円) 5,990,833 5,866,655 5,928,583
総資産額 (千円) 24,833,134 23,293,816 24,584,551
１株当たり四半期(当期)純利益
又は１株当たり四半期純損失 (円) 26.40 △ 7.51 18.70
(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) 19.00 ― 18.70
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 24.1 25.2 24.1
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第20期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存
在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、緊急事態宣言等の発令及び政府・自治
体からの制限要請内容によっては、受注の減少、挙式・披露宴の日程変更及びキャンセルの発生により売上高が減
少し、業績に影響を及ぼす可能性があり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在し
ております。
これを踏まえ、新型コロナウイルス感染症拡大による影響の長期化に備え、業務効率化等によるコスト削減、不
動産オーナーへの賃料の減額交渉、雇用調整助成金の申請等の対応を引き続き行ってまいります。また当面の成長
投資を抑制し、金融機関からの借入等による資金調達によって手元流動性を高めるとともに、家賃・人件費等、事
業推進に係る運転資金は十分に確保しております。これらの対応策を継続して実施することにより、継続企業の前
提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当 第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、 引き続き新型コロナウイルス感染症の影響は残るものの、緊
急事態宣言及びまん延防止等重点措置は全て解除され正常な経済活動へ回復の傾向が見られましたが、基本的な感
染防止対策は継続されており、依然として先行きの不透明な状況が続いております 。
このような環境のなか、当社グループは、ブライダルマーケットにおけるシェア拡大戦略を展開すべく、施設の
スタイルにこだわらず、東京23区及び政令指定都市を中心とした利便性の高い場所で挙式・披露宴を運営する当社
のほか、店舗・オフィスの設計施工、建築用コンテナの企画・販売・施工、建材・古材の販売など建築不動産に関
するソリューションを提供し、またグループ内施設の内装工事を担う株式会社渋谷を主軸にグループ経営を推進す
る体制を強化し、連結業績の最大化に向け継続して取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間 の経営成績は、売上高5,517百万円（前年同四半期比5.7％増）、営業損失138百万円
（前年同四半期は590百万円の損失）、経常利益８百万円（前年同四半期は554百万円の損失）、親会社株主に帰属
する四半期純損失45百万円（前年同四半期は412百万円の利益）となりました。
なお、当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響の長期化に備えて、2022年６月にコミットメント
ライン契約（極度金額6,000百万円）を締結し、引き続き安定した資金調達手段を確保しております。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（ブライダル関連事業）
新型コロナウイルス感染症の影響は残るものの、2022年３月にまん延防止等重点措置が解除されたことによ
り、政府・自治体からの制限要請（酒類提供の禁止、収容人数制限等）の無い基本的な感染防止対策を継続した
状態で挙式・披露宴を実施してまいりました。新型コロナウイルス感染症拡大前の水準には至らなかったもの
の、前年同期と比較して施行単価が増加したことにより、前年同期比では増収となり、ブライダル関連事業の売
上高は5,015百万円（前年同四半期比18.7％増）、セグメント利益は171 百万円（前年同四半期は357百万円の損
失）となりました。
（建築不動産関連事業）
工事の取り扱いの減少に加え、土地の取り扱いが昨年度の反動で減少したことにより、売上高が減少しまし
た。資材価格高騰の影響により調達コストが増加したことに加え、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、資
材調達の遅れが発生し、工程が逼迫したことによる突貫工事で労務コストが想定より増加しました。結果、建築
不動産関連事業の売上高は501百万円（前年同四半期比49.6％減）、セグメント損失は106百万円（前年同四半期
は11百万円の利益）となりました。
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当第１四半期連結会計期間末における資産総額は23,293百万円となり、前連結会計年度末より1,290百万円減少し
ております。これは主に、現金及び預金が743百万円減少したこと、完成工事未収入金が325百万円減少したこと、
建物及び構築物(純額)が236百万円減少したこと等によるものであります。負債総額は17,427百万円となり、前連結
会計年度末より1,228百万円減少しております。これは主に、支払手形及び買掛金が399百万円減少したこと、契約
負債が309百万円減少したこと、長期借入金が384百万円増加したこと等によるものであります。純資産は5,866百万
円となり、前連結会計年度末より61百万円減少しております。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失45
百万円を計上したこと等によるものであります。
（2）その他
上 記（1）財政状態及び経営成績の状況に記載のとおり、当第１四半期連結累計期間は、ブライダル関連事業にお
いて、新型コロナウイルス感染症再拡大の影響があるものの、予定されていた挙式・披露宴の多くが実施され施行
単価も増加したことから、前年同期比較で売上高が増加しました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大
前の売上高の水準には至らず、営業損失を計上しております 。
このような不透明な事業環境下において、当社では、業績を回復・改善させるには一定期間を要するものと見込
んでおり、以下の対応策を図ることとします。
（新型コロナウイルス感染症拡大におけるブライダル関連事業の施策）
結婚式ライブ配信サービスの実施や、「ESCRIT NEW STANDARD」として策定している弊社独自の感染症対策への取
組みを実施し、各施設における従業員の体調管理、衛生対策、配席の工夫、換気等を徹底しております。これらに
加え、ソーシャルディスタンス用パーテーション、空調抗菌フィルター、サーモカメラ等を活用し、顧客が不安の
ない挙式・披露宴を開催できる環境を整えております。
（コスト削減）
業務効率化等によるコスト削減を引続き行っていくこと、不動産オーナーへの賃料の減額交渉、雇用調整助成金
の申請等の対応を行ってまいります。
（資金調達）
新型コロナウイルス感染症拡大による影響の長期化に備えて組成したシンジケート方式によるコミットメントラ
イン6,000百万円を再度１年間契約延長し、引き続き安定した資金調達枠を確保しております。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
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(5）施行、受注及び販売の実績
①施行実績
当第１四半期連結累計期間の挙式・披露宴施行件数の実績は、次のとおりであります。
区分 施行件数（組） 前年同四半期比（％）
ブライダル関連事業 1,492件 100.5
②受注状況
当第１四半期連結累計期間の受注件数及び残高の状況は、次のとおりであります。
前年同四半期比 前年同四半期比
区分 受注件数(組) 受注件数残高(組)
(％) (％)
ブライダル関連事業 1,738 118.9 4,156 82.5
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 45,648,000
Ａ種種類株式 3,000
計 45,648,000
(注) 当社の各種類株式の発行可能株式総数の合計は45,651,000株であり、当社定款に定める発行可能株式総数
45,648,000株を超過しますが、発行可能種類株式総数の合計が発行可能株式総数以下であることは、会社法上要
求されておりません。
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年８月12日)
( 2022年６月30日 ) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、株
主としての権利内容に何ら
東京証券取引所 限定のない当社における標
普通株式 13,786,500 13,786,500
準となる株式であります。
(プライム市場)
また、１単元の株式数は100
株であります。
(注)２
Ａ種種類株式 3,000 3,000 非上場
１単元の株式数は１株であ
ります。
計 13,789,500 13,789,500 ― ―
(注) １．「提出日現在発行数」欄には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
２．Ａ種種類株式の内容は以下のとおりです。
１．剰余金の配当
(１)Ａ種優先配当金
当会社は、ある事業年度中に属する日を基準日として剰余金の配当をするときは、当該剰余金の配当の
基準日（以下「配当基準日」という。）の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種種類株式を有する
株主（以下「Ａ種種類株主」という。）又はＡ種種類株式の登録株式質権者（Ａ種種類株主とあわせ
て、以下「Ａ種種類株主等」という。）に対し、下記９.(１)に定める支払順位に従い、Ａ種種類株式１
株につき、下記(２)に定める額の金銭による剰余金の配当（かかる配当によりＡ種種類株式１株当たり
に支払われる金銭を、以下「Ａ種優先配当金」という。）を行う。なお、Ａ種優先配当金に、各Ａ種種
類株主等が権利を有するＡ種種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は
切り捨てる。
(２)Ａ種優先配当金の金額
Ａ種優先配当金の額は、配当基準日が2023年３月末日以前に終了する事業年度に属する場合、1,000,000
円（以下「払込金額相当額」という。）に7.5％を乗じて算出した額の金銭について、配当基準日が2023
年４月１日以降に開始する事業年度に属する場合、払込金額相当額に10.0％を乗じて算出した額の金銭
について、当該配当基準日の属する事業年度の初日（但し、当該配当基準日が2021年３月末日に終了す
る事業年度に属する場合は、2021年３月31日）（同日を含む。）から当該配当基準日（同日を含む。）
までの期間の実日数（但し、当該配当基準日が2021年３月末日に終了する事業年度に属する場合、かか
る実日数から１日を減算する。）につき、１年を365日（但し、当該事業年度に閏日を含む場合は366
日）として日割計算を行うものとする（除算は最後に行い、円位未満小数第２位まで計算し、その小数
第２位を四捨五入する。）。但し、当該配当基準日の属する事業年度中の、当該配当基準日より前の日
を基準日としてＡ種種類株主等に対し剰余金を配当したときは、当該配当基準日に係るＡ種優先配当金
の額は、その各配当におけるＡ種優先配当金の合計額を控除した金額とする。
(３)非参加条項
当会社は、Ａ種種類株主等に対しては、Ａ種優先配当金及びＡ種累積未払配当金相当額（下記(４)に定
める。）の額を超えて剰余金の配当を行わない。但し、当会社が行う吸収分割手続の中で行われる会社
法第758条第８号ロ若しくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当又は当会社が行う新設分割
手続の中で行われる同法第763条第１項第12号ロ若しくは同法第765条第１項第８号ロに規定される剰余
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金の配当についてはこの限りではない。
(４)累積条項
ある事業年度に属する日を基準日としてＡ種種類株主等に対して行われた１株当たりの剰余金の配当
（当該事業年度より前の各事業年度に係るＡ種優先配当金につき本(４)に従い累積したＡ種累積未払配
当金相当額（以下に定義される。）の配当を除く。）の総額が、当該事業年度に係るＡ種優先配当金の
額（当該事業年度の末日を基準日とする剰余金の配当が行われると仮定した場合において、上記(２)に
従い計算されるＡ種優先配当金の額をいう。但し、かかる計算においては、上記(２)但書の規定は適用
されないものとして計算するものとする。）に達しないときは、その不足額は、当該事業年度（以下、
本(４)において「不足事業年度」という。）の翌事業年度以降の事業年度に累積する。この場合の累積
額は、不足事業年度に係る定時株主総会（以下、本(４)において「不足事業年度定時株主総会」とい
う。）の翌日（同日を含む。）から累積額がＡ種種類株主等に対して配当される日（同日を含む。）ま
での間、不足事業年度の翌事業年度以降の各事業年度において、年率10.0％の利率で、１年毎（但し、
１年目は不足事業年度定時株主総会の翌日（同日を含む。）から不足事業年度の翌事業年度の末日（同
日を含む。）までとする。）の複利計算により算出した金額を加算した金額とする。なお、当該計算
は、１年を365日（但し、当該事業年度に閏日を含む場合は366日）とした日割計算により行うものと
し、除算は最後に行い、円位未満小数第２位まで計算し、その小数第２位を四捨五入する。本(４)に従
い累積する金額（以下「Ａ種累積未払配当金相当額」という。）については、下記９.(１)に定める支払
順位に従い、Ａ種種類株主等に対して配当する。
２．残余財産の分配
(１)残余財産の分配
当会社は、残余財産を分配するときは、Ａ種種類株主等に対し、下記９.(２)に定める支払順位に従い、
Ａ種種類株式１株につき、払込金額相当額に、Ａ種累積未払配当金相当額及び下記(３)に定める日割未
払優先配当金額を加えた額（以下「Ａ種残余財産分配額」という。）の金銭を支払う。但し、本(１)に
おいては、残余財産の分配が行われる日（以下「分配日」という。）が配当基準日の翌日（同日を含
む。）から当該配当基準日を基準日とした剰余金の配当が行われる時点までの間である場合は、当該配
当基準日を基準日とする剰余金の配当は行われなかったものとみなしてＡ種累積未払配当金相当額を計
算する。なお、Ａ種残余財産分配額に、各Ａ種種類株主等が権利を有するＡ種種類株式の数を乗じた金
額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
(２)非参加条項
Ａ種種類株主等に対しては、上記(１)のほか、残余財産の分配は行わない。
(３)日割未払優先配当金額
Ａ種種類株式１株当たりの日割未払優先配当金額は、分配日の属する事業年度において、分配日を基準
日としてＡ種優先配当金の支払がなされたと仮定した場合に、上記１.(２)に従い計算されるＡ種優先配
当金相当額とする（以下、Ａ種種類株式１株当たりの日割未払優先配当金額を「日割未払優先配当金
額」という。）。
３．議決権
Ａ種種類株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。
４．金銭を対価とする取得請求権
(１)金銭対価取得請求権
Ａ種種類株主は、2021年４月１日以降いつでも、当会社に対して、下記(２)に定める金額（以下「取得
金額」という。）の交付と引換えに、その有するＡ種種類株式の全部又は一部を取得することを請求す
ること（以下「金銭対価取得請求」という。）ができるものとし、金銭対価取得請求がなされた場合、
当会社は、当該金銭対価取得請求に係るＡ種種類株式を取得するのと引換えに、当該金銭対価取得請求
の日（以下「金銭対価取得請求日」という。）における分配可能額（会社法第461条第２項所定の分配可
能額をいう。以下同じ。）を限度として、法令の許容する範囲内において、取得金額を当該Ａ種種類株
主に対して交付するものとする。なお、金銭対価取得請求日における分配可能額を超えて金銭対価取得
請求が行われた場合、取得すべきＡ種種類株式の数は、金銭対価取得請求が行われたＡ種種類株式の数
に応じて按分比例した数とし、また、かかる方法に従い取得されなかったＡ種種類株式については、金
銭対価取得請求が行われなかったものとみなす。
(２)取得金額
(a)基本取得金額
Ａ種種類株式１株当たりの取得金額は、以下の算式によって計算される額（以下「基本取得金額」と
いう。）とする。
（基本取得金額算式）
m＋n/365
基本取得金額＝Ａ種種類株式の１株当たりの払込金額×(１＋0.1)
払込期日（同日を含む。）から金銭対価取得請求日（同日を含む。）までの期間に属する日の日数を
「m年とn日」とする。
(b)控除価額
上記(a)にかかわらず、金銭対価取得請求日までの間に支払われたＡ種優先配当金（金銭対価取得請求
日までの間に支払われたＡ種累積未払配当金相当額を含み、以下「取得請求前支払済配当金」とい
う。）が存する場合には、Ａ種種類株式１株当たりの取得金額は、次の算式に従って計算される控除
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価額を上記(a)に定める基本取得金額から控除した額とする。なお、取得請求前支払済配当金が複数回
にわたって支払われた場合には、取得請求前支払済配当金のそれぞれにつき控除価額を計算し、その
合 計額を基本取得金額から控除する。
（控除価額算式）
x+y/365
控除価額＝取得請求前支払済配当金×(１＋0.1)
取得請求前支払済配当金の支払日（同日を含む。）から金銭対価取得請求日（同日を含む。）までの
期間に属する日の日数を「x年とy日」とする。
(３)金銭対価取得請求受付場所
東京都港区西新橋二丁目14番１号興和西新橋ビルＢ棟
(４)金銭対価取得請求の効力発生
金銭対価取得請求の効力は、金銭対価取得請求に要する書類が上記(３)に記載する金銭対価取得請求受
付場所に到達したとき又は当該書類に記載された効力発生希望日のいずれか遅い時点に発生する。
５．普通株式を対価とする取得請求権
(１)普通株式対価取得請求権
Ａ種種類株主は、2021年10月１日以降いつでも、当会社に対して、下記(２)に定める数の普通株式（以
下「請求対象普通株式」という。）の交付と引換えに、その有するＡ種種類株式の全部又は一部を取得
することを請求すること（以下「普通株式対価取得請求」という。）ができるものとし、当会社は、当
該普通株式対価取得請求に係るＡ種種類株式を取得するのと引換えに、法令の許容する範囲内におい
て、請求対象普通株式を、当該Ａ種種類株主に対して交付するものとする。
(２)Ａ種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の数
Ａ種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の数は、普通株式対価取得請求に係るＡ種種類株式の
数に、上記４.(２)に従い計算される取得金額を乗じて得られる額を、下記(３)乃至(５)で定める取得価
額で除して得られる数とする。
なお、本(２)においては、取得金額の計算における「金銭対価取得請求日」を「普通株式対価取得請求
の効力発生日」と読み替えて、取得金額を計算する。
また、普通株式対価取得請求に係るＡ種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の合計数に１株に
満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとし、この場合においては、会社法第167条第３項に
定める金銭の交付は行わない。
(３)当初取得価額
365円
(４)取得価額の修正
取得価額は、2021年４月１日以降、毎年３月31日及び９月30日（当該日が取引日でない場合には、翌取
引日とする。以下「取得価額修正日」という。）において、各取得価額修正日に先立つ連続する30取引
日（以下、本(４)において「取得価額算定期間」という。）の株式会社東京証券取引所（以下「東京証
券取引所」という。）が発表する当会社普通株式の普通取引の売買高加重平均価格（以下「VWAP」とい
う。）の平均値（なお、取得価額算定期間中に下記(５)に規定する事由が生じた場合、平均値は当該事
由を勘案して合理的に調整される。）の95％に相当する額（円位未満小数第２位まで算出し、その小数
第２位を四捨五入する。）（以下「修正後取得価額」という。）に修正される。但し、修正後取得価額
が183円（但し、下記(５)に規定する事由が生じた場合、上記の金額は下記(５)に準じて調整される。以
下「下限取得価額」という。）を下回る場合には、修正後取得価額は下限取得価額とする。なお、「取
引日」とは、東京証券取引所において当会社普通株式の普通取引が行われる日をいい、VWAPが発表され
ない日は含まないものとする。
(５)取得価額の調整
(a)以下に掲げる事由が発生した場合には、それぞれ以下のとおり取得価額を調整する。
①普通株式につき株式の分割又は株式無償割当てをする場合、次の算式により取得価額を調整する。
なお、株式無償割当ての場合には、次の算式における「分割前発行済普通株式数」は「無償割当て
前発行済普通株式数（但し、その時点で当会社が保有する普通株式を除く。）」、「分割後発行済
普通株式数」は「無償割当て後発行済普通株式数（但し、その時点で当会社が保有する普通株式を
除く。）」とそれぞれ読み替える。
調整後取得価額＝調整前取得価額×分割前発行済普通株式数÷分割後発行済普通株式数
調整後取得価額は、株式の分割に係る基準日の翌日又は株式無償割当ての効力が生ずる日（株式無
償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日の翌日）以降これを適用する。
②普通株式につき株式の併合をする場合、次の算式により、取得価額を調整する。
調整後取得価額＝調整前取得価額×併合前発行済普通株式数÷併合後発行済普通株式数
調整後取得価額は、株式の併合の効力が生ずる日以降これを適用する。
③下記(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行又は当会社が
保有する普通株式を処分する場合（株式無償割当ての場合、普通株式の交付と引換えに取得される
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株式若しくは新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下、本(５)において同
じ。）の取得による場合、普通株式を目的とする新株予約権の行使による場合、合併、株式交換若
し くは会社分割により普通株式を交付する場合又は譲渡制限付株式報酬制度に基づき当社又はその
関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第８項に定める関係会社をい
う。以下同じ。）の取締役その他の役員又は使用人に普通株式を交付する場合を除く。）、次の算
式（以下「取得価額調整式」という。）により取得価額を調整する。取得価額調整式における「１
株当たり払込金額」は、金銭以外の財産を出資の目的とする場合には、当該財産の適正な評価額と
する。調整後取得価額は、払込期日（払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日）の翌日以
降、また株主への割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日（以下「株主割当日」という。）
の翌日以降これを適用する。なお、当会社が保有する普通株式を処分する場合には、次の算式にお
ける「新たに発行する普通株式の数」は「処分する当会社が保有する普通株式の数」、「当会社が
保有する普通株式の数」は「処分前において当会社が保有する普通株式の数」とそれぞれ読み替え
る。
調整後取得価額＝調整前取得価額×（発行済普通株式数－当会社が保有する普通株式の数＋（新た
に発行する普通株式の数×１株当たり払込金額÷普通株式１株当たりの時価））÷（発行済普通株
式数－当会社が保有する普通株式の数＋新たに発行する普通株式の数）
④当会社に取得をさせることにより又は当会社に取得されることにより、下記(d)に定める普通株式１
株当たりの時価を下回る普通株式１株当たりの取得価額をもって普通株式の交付を受けることがで
きる株式を発行又は処分する場合（株式無償割当ての場合を含む。）、かかる株式の払込期日（払
込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日。以下、本④において同じ。）に、株式無償割当て
の場合にはその効力が生ずる日（株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下、
本④において同じ。）に、また株主割当日がある場合はその日に、発行又は処分される株式の全て
が当初の条件で取得され普通株式が交付されたものとみなし、取得価額調整式において「１株当た
り払込金額」としてかかる価額を使用して計算される額を、調整後取得価額とする。調整後取得価
額は、払込期日の翌日以降、株式無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主
割当日がある場合にはその日の翌日以降、これを適用する。上記にかかわらず、取得に際して交付
される普通株式の対価が上記の時点で確定していない場合は、調整後取得価額は、当該対価の確定
時点において発行又は処分される株式の全てが当該対価の確定時点の条件で取得され普通株式が交
付されたものとみなして算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。
⑤行使することにより又は当会社に取得されることにより、普通株式１株当たりの新株予約権の払込
価額と新株予約権の行使に際して出資される財産（金銭以外の財産を出資の目的とする場合には、
当該財産の適正な評価額とする。以下、本⑤において同じ。）の合計額が下記(d)に定める普通株
式１株当たりの時価を下回る価額をもって普通株式の交付を受けることができる新株予約権を発行
する場合（新株予約権無償割当ての場合を含む。）、かかる新株予約権の割当日に、新株予約権無
償割当ての場合にはその効力が生ずる日（新株予約権無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該
基準日。以下、本⑤において同じ。）に、また株主割当日がある場合はその日に、発行される新株
予約権全てが当初の条件で行使され又は取得されて普通株式が交付されたものとみなし、取得価額
調整式において「１株当たり払込金額」として普通株式１株当たりの新株予約権の払込価額と新株
予約権の行使に際して出資される財産の普通株式１株当たりの価額の合計額を使用して計算される
額を、調整後取得価額とする。調整後取得価額は、かかる新株予約権の割当日の翌日以降、新株予
約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその翌
日以降、これを適用する。上記にかかわらず、取得又は行使に際して交付される普通株式の対価が
上記の時点で確定していない場合は、調整後取得価額は、当該対価の確定時点において発行される
新株予約権全てが当該対価の確定時点の条件で行使され又は取得されて普通株式が交付されたもの
とみなして算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。但し、本⑤によ
る取得価額の調整は、当会社又は当会社の子会社の取締役、監査役、執行役その他の役員又は従業
員に対してストック・オプション目的で発行される普通株式を目的とする新株予約権には適用され
ないものとする。
(b)上記(a)に掲げた事由によるほか、下記①乃至③のいずれかに該当する場合には、当会社はＡ種種類
株主等に対して、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整後取得価額、適用の日及びその
他必要な事項を通知したうえ、取得価額の調整を適切に行うものとする。
①合併、株式交換、株式交換による他の株式会社の発行済株式の全部の取得、株式移転、吸収分割、
吸収分割による他の会社がその事業に関して有する権利義務の全部若しくは一部の承継又は新設分
割のために取得価額の調整を必要とするとき。
②取得価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の取得価額の算
出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
③その他、発行済普通株式数（但し、当会社が保有する普通株式の数を除く。）の変更又は変更の可
能性を生ずる事由の発生によって取得価額の調整を必要とするとき。
(c)取得価額の調整に際して計算が必要な場合は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四
捨五入する。
(d)取得価額調整式に使用する普通株式１株当たりの時価は、調整後取得価額を適用する日（但し、取得
価額を調整すべき事由について東京証券取引所が提供する適時開示情報閲覧サービスにおいて公表さ
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れた場合には、当該公表が行われた日）に先立つ連続する30取引日の東京証券取引所が発表する当会
社の普通株式の普通取引のVWAPの平均値（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五
入 する。以下同じ。）とする。
(e)取得価額の調整に際し計算を行った結果、調整後取得価額と調整前取得価額との差額が0.1円未満に
とどまるときは、取得価額の調整はこれを行わない。但し、本(e)により不要とされた調整は繰り越
されて、その後の調整の計算において斟酌される。
(６)普通株式対価取得請求受付場所
東京都港区西新橋二丁目14番１号興和西新橋ビルＢ棟
(７)普通株式対価取得請求の効力発生
普通株式対価取得請求の効力は、普通株式対価取得請求に要する書類が上記(６)に記載する普通株式対
価取得請求受付場所に到達したとき又は当該書類に記載された効力発生希望日のいずれか遅い時点に発
生する。
(８)普通株式の交付方法
当会社は、普通株式対価取得請求の効力発生後、当該普通株式対価取得請求をしたＡ種種類株主に対し
て、当該Ａ種種類株主が指定する株式会社証券保管振替機構又は口座管理機関における振替口座簿の保
有欄に振替株式の増加の記録を行うことにより普通株式を交付する。
６．金銭を対価とする取得条項
(１)取得条項の内容
当会社は、2023年４月１日以降いつでも、当会社の取締役会が別に定める日（以下「金銭対価償還日」
という。）が到来することをもって、Ａ種種類株主等に対して、金銭対価償還日の14日前までに書面に
よる通知（撤回不能とする。）を行った上で、当該金銭対価償還日における分配可能額を限度として、
法令の許容する範囲内において、下記(２)に定める金額（以下「償還価額」という。）の金銭を対価と
して、Ａ種種類株式の全部又は一部を取得することができる（以下「金銭対価償還」という。）。
Ａ種種類株式の一部を取得するときは、按分比例その他当会社の取締役会が定める合理的な方法によっ
て、Ａ種種類株主から取得すべきＡ種種類株式を決定する。
(２)償還価額
(a)基本償還価額
Ａ種種類株式１株当たりの償還価額は、以下の算式によって計算される額（以下「基本償還価額」と
いう。）とする。
（基本償還価額計算式）
m＋n/365
基本償還価額＝Ａ種種類株式の１株当たりの払込金額×(１＋0.1)
払込期日（同日を含む。）から金銭対価償還日（同日を含む。）までの期間に属する日の日数を「m
年とn日」とする。
(b)控除価額
上記(a)にかかわらず、金銭対価償還日までの間に支払われたＡ種優先配当金（金銭対価償還日まで
の間に支払われたＡ種累積未払配当金相当額を含み、以下「償還請求前支払済配当金」という。）が
存する場合には、Ａ種種類株式１株当たりの償還価額は、次の算式に従って計算される控除価額を上
記(a)に定める基本償還価額から控除した額とする。なお、償還請求前支払済配当金が複数回にわ
たって支払われた場合には、償還請求前支払済配当金のそれぞれにつき控除価額を計算し、その合計
額を基本償還価額から控除する。
（控除価額計算式）
x+y/365
控除価額＝償還請求前支払済配当金×(１＋0.1)
償還請求前支払済配当金の支払日（同日を含む。）から金銭対価償還日（同日を含む。）までの期間
に属する日の日数を「x年とy日」とする。
７．自己株式の取得に際しての売主追加請求権の排除
当会社が株主総会の決議によってＡ種種類株主との合意により当該Ａ種種類株主の有するＡ種種類株式の
全部又は一部を取得する旨を決定する場合には、会社法第160条第２項及び第３項の規定を適用しないもの
とする。
８．株式の併合又は分割、募集株式の割当て等
(１)当会社は、Ａ種種類株式について株式の分割又は併合を行わない。
(２)当会社は、Ａ種種類株主には、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権
利を与えない。
(３)当会社は、Ａ種種類株主には、株式無償割当て又は新株予約権無償割当てを行わない。
９．優先順位
(１)Ａ種優先配当金、Ａ種累積未払配当金相当額及び普通株式を有する株主又は普通株式の登録株式質権者
（以下「普通株主等」と総称する。）に対する剰余金の配当の支払順位は、Ａ種累積未払配当金相当額
が第１順位、Ａ種優先配当金が第２順位、普通株主等に対する剰余金の配当が第３順位とする。
(２)Ａ種種類株式及び普通株式に係る残余財産の分配の支払順位は、Ａ種種類株式に係る残余財産の分配を
第１順位、普通株式に係る残余財産の分配を第２順位とする。
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(３)当会社が剰余金の配当又は残余財産の分配を行う額が、ある順位の剰余金の配当又は残余財産の分配を
行うために必要な総額に満たない場合は、当該順位の剰余金の配当又は残余財産の分配を行うために必
要 な金額に応じた按分比例の方法により剰余金の配当又は残余財産の分配を行う。
10．種類株主総会の決議
定款において、会社法第322条第２項に関する定めはありません。
11．議決権を有しないこととしている理由
資本の増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためであります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
普通株式
2022年４月１日～
13,786,500
― ― 50,000 ― 50,000
2022年６月30日 Ａ種種類株式
3,000
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 Ａ種種類株式 3,000 ― （１）株式の総数等に記載のとおり
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 277,900
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
完全議決権株式であり、株主と
しての権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株式であ
普通株式 13,503,800 135,038
完全議決権株式(その他)
ります。
また、１単元の株式数は100株と
なっております。
普通株式 4,800
単元未満株式 ― ―
13,789,500
発行済株式総数 ― ―
135,038
総株主の議決権 ― ―
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都港区西新橋二丁目14番１
株式会社エスクリ 277,900 ― 277,900 2.01
号 興和西新橋ビルＢ棟
計 ― 277,900 ― 277,900 2.01
（注）当社は、2022年８月１日付で本店所在地を東京都中央区日本橋小網町６番１号に 移転して おります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,124,998 5,381,891
受取手形、売掛金及び契約資産 274,460 383,025
完成工事未収入金 429,263 103,319
販売用不動産 364,610 337,393
商品及び製品 270,338 281,958
原材料及び貯蔵品 65,168 57,715
未成工事支出金 33,019 121,010
その他 721,404 653,870
△ 35,816 △ 33,279
貸倒引当金
流動資産合計 8,247,448 7,286,904
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,338,772 6,102,482
1,404,695 1,337,762
その他
有形固定資産合計 7,743,468 7,440,245
無形固定資産
89,638 87,548
投資その他の資産
敷金及び保証金 3,603,901 3,623,463
繰延税金資産 4,593,154 4,547,184
その他 345,152 346,250
△ 38,211 △ 37,781
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,503,997 8,479,116
固定資産合計 16,337,103 16,006,911
資産合計 24,584,551 23,293,816
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 992,352 592,857
短期借入金 5,041,500 5,004,000
1年内返済予定の長期借入金 1,405,298 1,393,514
未払金 702,854 634,690
未払法人税等 31,693 8,940
契約負債 1,606,727 1,296,978
資産除去債務 138,783 115,036
1,868,956 1,137,464
その他
流動負債合計 11,788,166 10,183,481
固定負債
社債 210,000 210,000
長期借入金 3,714,393 4,099,186
資産除去債務 2,456,648 2,471,024
486,759 463,468
その他
固定負債合計 6,867,801 7,243,679
負債合計 18,655,967 17,427,160
純資産の部
株主資本
資本金 50,000 50,000
資本剰余金 4,613,178 4,613,178
利益剰余金 1,483,871 1,438,566
△ 192,505 △ 192,505
自己株式
株主資本合計 5,954,544 5,909,239
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 85 △ 165
△ 28,017 △ 43,606
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 27,932 △ 43,771
新株予約権 1,971 1,187
純資産合計 5,928,583 5,866,655
負債純資産合計 24,584,551 23,293,816
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 5,219,008 5,517,016
2,554,969 2,274,457
売上原価
売上総利益 2,664,039 3,242,558
販売費及び一般管理費 3,254,600 3,380,941
営業損失(△) △ 590,561 △ 138,382
営業外収益
業務受託料 4,264 ─
雇用調整助成金 101,914 44,641
助成金収入 18,174 172,476
7,491 19,699
その他
営業外収益合計 131,844 236,817
営業外費用
支払利息 19,663 18,315
金融手数料 68,551 67,464
8,042 3,938
その他
営業外費用合計 96,258 89,717
経常利益又は経常損失(△) △ 554,975 8,718
特別利益
18 784
新株予約権戻入益
特別利益合計 18 784
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 554,957 9,502
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
25,161 8,785
△ 992,852 46,021
法人税等調整額
法人税等合計 △ 967,690 54,807
四半期純利益又は四半期純損失(△) 412,733 △ 45,304
親会社株主に帰属する四半期純利益
412,733 △ 45,304
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 412,733 △ 45,304
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 2,165 △ 250
△ 1,427 △ 15,588
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 3,592 △ 15,839
四半期包括利益 409,140 △ 61,144
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 409,140 △ 61,144
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【注記事項】
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当第１四半期連結累計期間において、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損等の会計上の見積りを行
うにあたり、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症拡大に関する仮定に重要な
変更はありません。
（財務制限条項）
(1）長期借入金のうち237,500千円（2020年３月31日付金銭消費貸借契約）には、下記の財務制限条項が付されてお
ります。
① 各事業年度の末日において、損益計算書における経常損益を２期連続で損失としないこと。
② 各事業年度の末日において、貸借対照表における純資産の金額を、直前期末の貸借対照表における純資産の金
額の75％以上に維持すること。
なお、①については、前連結会計年度末において財務制限条項に抵触しておりましたが、主要取引銀行と緊密な
関係を維持しており継続的な支援を得ているため、期限の利益喪失請求権の権利行使は受けておりません。
(2）短期借入金のうち3,504,000千円（2021年６月30日付コミットメントライン契約）には、下記の財務制限条項が
付されております。
2022年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産合計の金額を負の値としないこと。
(四半期連結貸借対照表関係)
当社グループは、運転資金等の柔軟な調達を行うため、金融機関と当座貸越契約及びコミットメントライン契約
等を締結しておりますが、当該契約には一定の財務制限条項が付されております。
これらの契約に基づく当第１四半期連結会計期間末の借入未実行残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
当座貸越極度額及び
8,000,000千円 8,000,000千円
コミットメントライン契約等の総額
借入実行残高 4,504,000千円 4,504,000千円
差引額 3,496,000千円 3,496,000千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 330,127千円 355,763千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
配当金支払額
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
配当金支払額
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
(注)１
ブライダル関連 建築不動産関連 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 4,224,457 994,551 5,219,008 ― 5,219,008
セグメント間の内部
― 3,191 3,191 △ 3,191 ―
売上高又は振替高
計 4,224,457 997,742 5,222,199 △ 3,191 5,219,008
セグメント利益
△ 357,477 11,817 △ 345,660 △ 244,900 △ 590,561
又は損失（△）
(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△244,900千円には、セグメント間の未実現利益の調整額4,342千
円、各報告セグメントに配分していない全社費用△249,242千円が含まれております。全社費用は、主に報
告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
(注)１
ブライダル関連 建築不動産関連 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 5,015,832 501,183 5,517,016 ― 5,517,016
セグメント間の内部
― 1,098 1,098 △ 1,098 ―
売上高又は振替高
計 5,015,832 502,281 5,518,114 △ 1,098 5,517,016
セグメント利益
171,031 △ 106,359 64,672 △ 203,054 △ 138,382
又は損失（△）
(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△203,054千円には、セグメント間の未実現利益の調整額4,210千
円、各報告セグメントに配分していない全社費用△207,264千円が含まれております。全社費用は、主に報
告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
合計
ブライダル関連 建築不動産関連
一定の期間にわたり移転される財又はサービス ― 585,363 585,363
一時点で移転される財又はサービス 4,026,939 394,327 4,421,267
顧客との契約から生じる収益 4,026,939 979,690 5,006,630
その他の収益 197,517 14,860 212,378
外部顧客への売上高 4,224,457 994,551 5,219,008
(注) 契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約につい
ては代替的な取扱いを適用し、一時点で移転される財又はサービスの金額に含めて記載しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
合計
ブライダル関連 建築不動産関連
一定の期間にわたり移転される財又はサービス ─ 215,856 215,856
一時点で移転される財又はサービス 4,963,181 270,398 5,233,579
顧客との契約から生じる収益 4,963,181 486,255 5,449,436
その他の収益 52,651 14,928 67,579
外部顧客への売上高 5,015,832 501,183 5,517,016
(注) 契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約につい
ては代替的な取扱いを適用し、一時点で移転される財又はサービスの金額に含めて記載しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益又は
26円40銭 △7円51銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会
412,733 △45,304
社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
56,095 56,095
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
356,637 △101,400
純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損
失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 13,508,568 13,508,535
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
19円00銭 ―
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
56,095 ―
四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 8,219,244 ―
2011年６月24日取締役会決議 2012年６月26日取締役会決議
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
に基づく第７回新株予約権に に基づく第10回新株予約権に
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
ついては、2021年６月23日を ついては、2022年６月25日を
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
もって権利行使期間満了によ もって権利行使期間満了によ
ものの概要
り失効しております。 り失効しております。
（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、
１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
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四半期報告書
２ 【その他】
第19期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）期末配当について、2022年５月13日開催の取締役会において、
2022年３月31日を基準日とする優先株式に係る剰余金の配当（期末配当）を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 112,500千円
②１株当たりの金額 37,500円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年７月15日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月12日
株式会社エスクリ
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
中 川 正 行
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
萬 政 広
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エスク
リの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エスクリ及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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