株式会社みらいワークス 四半期報告書 第11期第3四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第11期第3四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社みらいワークス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社みらいワークス(E33601)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第11期第３四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 株式会社みらいワークス
【英訳名】 Mirai Works Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岡 本 祥 治
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門四丁目１番13号２階
(2022年３月14日に本店住所を移転しております)
【電話番号】 (03)5860-1835(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 池 田 真 樹 子
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門四丁目１番13号２階
【電話番号】 (03)5860-1835(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 池 田 真 樹 子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第10期 第11期
回次 第３四半期 第３四半期 第10期
累計期間 累計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2021年９月30日
売上高 (千円) 3,706,304 4,494,359 4,907,450
経常利益 (千円) 163,217 81,347 215,497
四半期(当期)純利益 (千円) 108,344 27,835 142,756
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 58,640 58,640 58,640
発行済株式総数 (株) 5,095,000 5,095,000 5,095,000
純資産額 (千円) 938,802 924,163 973,177
総資産額 (千円) 1,812,637 2,008,013 1,824,035
１株当たり四半期
(円) 21.47 5.52 28.22
(当期) 純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 20.28 5.28 26.71
四半期 (当期) 純利益金額
１株当たり配当額 (円) ― ― ―
自己資本比率 (％) 51.79 46.02 53.35
第10期 第11期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日
１株当たり四半期純利益金額 又は
(円) 6.52 △ 1.06
１株当たり四半期純損失金額(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．当社は、2020年12月18日付で普通株式１株につき普通株式４株の割合で株式分割を行っております。第10期
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純
損失金額(△)及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
４．「 収益認識 に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首か
ら適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当
該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の新たな変異株の拡大により感染者数
が増加してきており、依然予断を許さない状況が続いております。そのため引き続き経済活動回復に向けた動きは
鈍く、国内経済の先行きは不透明な状況であります。
また、世界経済については、新型コロナウイルス感染症の影響に加え、ロシアのウクライナ侵攻により、グロー
バル企業のロシアでの事業撤退や世界的なエネルギー価格高騰といった影響が発生しており、世界経済の先行きも
不透明な状況であります。
この様な状況の中で、首都圏を中心とした人材不足及び働き方改革への関心の高まり、DX（デジタルトランス
フォーメーション）の推進の加速、地方創生の促進といった需要を背景に、当社のプロフェッショナル人材向け
サービス事業は、様々な事業会社を中心に、新規受注を拡大し、事業活動を推進しており、売上高は堅調に推移し
ております。
当社では、FCエージェント事業を主軸事業とし、近年ではWebプラットフォーム事業、ソリューション事業を展開
しております。
FCエージェント事業においては、顧客企業と当社で業務委託もしくは人材派遣の契約を締結し、当社はその業務
を、当社案件紹介サービス「FreeConsultant.jp」に登録のあるプロフェッショナル人材へ再委託、あるいは当社で
有期雇用をして顧客企業へ人材派遣を行っております。また、顧客企業より依頼があれば、有料職業紹介サービス
として正規雇用の採用支援も行っております。
Webプラットフォーム事業においては、社会課題である東京一極集中の是正を目指した副業・転職プラットフォー
ムサービスの提供を行っております。副業イノベーションプラットフォーム・サービス「Skill Shift」において
は、地方金融機関や自治体と業務提携を行い、都市部人材の持つ業務スキルで地方中小企業の経営課題の解決を目
指し、地方へ副業人材を供給しております。地方求人メディア・サイト「Glocal Mission Jobs」「Glocal Mission
Times」においては、都市部プロ人材の地方転職を目的に、地方での働き方や地方企業に関する情報発信を通じ地方
への興味喚起を行い、魅力ある地方優良企業の経営幹部ポジションなどの転職先を紹介しております。
ソリューション事業においては、FCエージェント事業及びWebプラットフォーム事業により蓄積されたノウハウと
ビッグデータを活かしたソリューションの提供を、地域金融機関や大企業・自治体を中心に進めております。現
在、人材紹介事業の立ち上げ支援のため地域金融機関向けに「人材紹介伴走サポート」・45歳以降のセカンドキャ
リア構築支援のため企業人事向けに「HRソリューションズ」・社内外の人材を活用することで企業自治体が進める
イノベーションの推進を支援するため「イノベーション・サポート」・起業を志すプロフェッショナル人材や成長
段階にある企業に対し資金面を含めた総合的な支援を行う「みらいインキュベーション」以上４つのソリューショ
ンをそれぞれ提供しております。
登録プロフェッショナル数も順調な伸びを続けており、「FreeConsultant.jp」、「Skill Shift」、「Glocal
Mission Jobs」への登録プロフェッショナル人数は40,000名を突破しました（2022年６月末時点）。
既存事業の拡大や新規事業展開に資するべく、営業人員含め多様な人材の採用強化を進めており、収益とのバラ
ンスを見つつ将来へ向けた投資を実施しております。
これらの結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高4,494,359千円（前年同期比21.3％増）、営業利益68,145
千円（前年同期比62.3％減）、経常利益81,347千円（前年同期比50.2％減）、四半期純利益27,835千円（前年同期
比74.3％減）となりました。
なお、当社は、プロフェッショナル人材向けサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は
しておりません。
(注) サービス名は商標又は登録商標です。
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②財政状態の状況
(資産)
当第３四半期会計期間末における資産の残高は、2,008,013千円となり、前事業年度末に比べ183,977千円増加し
ました。これは主に、売掛金が203,965千円、建物が56,229千円、敷金が31,134千円、のれんが260,910千円増加
し、現金及び預金が412,487千円減少したことによります。
(負債)
当第３四半期会計期間末における負債の残高は、1,083,850千円となり、前事業年度末に比べ232,991千円増加し
ました。これは主に、買掛金が271,861千円増加し、未払法人税等が52,548千円減少したことによります。
(純資産)
当第３四半期会計期間末における純資産の残高は、924,163千円となり、前事業年度末に比べ49,013千円減少しま
した。これは主に、自己株式が76,849千円増加し、四半期純利益の計上により利益剰余金が27,835千円増加したこ
とによります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期累計期間において、該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年８月12日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、
株主としての権利内容に
東京証券取引所
何ら限定のない当社にお
普通株式 5,095,000 5,101,000
ける標準の株式でありま
（グロース市場）
す。なお、単元株式数は
100株であります。
計 5,095,000 5,101,000 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年４月１日～ 普通株式
－ － 58,640 － 200,723
2022年６月30日 5,095,000
（ 注 ）2022年７月１日から2022年７月31日までの間に、 新株予約権 の行使により、発行済株式総数が6,000株、資本金及
び資本準備金がそれぞれ675千円増加しております。
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
100,800
完全議決権株式であり、株主として
普通株式
完全議決権株式(その他) 49,917 の権利内容に何ら限定のない当社に
4,991,700
おける標準の株式であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,500
発行済株式総数 5,095,000 ― ―
総株主の議決権 ― 49,917 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式68株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数 総数に対す
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 る所有株式
又は名称
(株) (株) (株) 数の割合
(％)
（自己保有株式） 東京都港区虎ノ門四丁目１
100,800 ― 100,800 1.98
株式会社みらいワークス 番13号２階
計 ― 100,800 ― 100,800 1.98
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2022年４月１日から2022年６月
30日まで)及び第３四半期累計期間(2021年10月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年９月30日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,134,185 721,698
売掛金 504,523 708,489
未成業務支出金 162 －
前払費用 42,986 31,289
未収法人税等 － 15,830
976 25,875
その他
流動資産合計 1,682,834 1,503,183
固定資産
有形固定資産
建物 10,979 67,208
工具、器具及び備品 18,288 31,890
△ 15,839 △ 13,490
減価償却累計額
有形固定資産合計 13,428 85,608
無形固定資産
のれん － 260,910
商標権 153 123
ソフトウエア 56,037 48,417
700 676
その他
無形固定資産合計 56,891 310,128
投資その他の資産
投資有価証券 － 20,000
出資金 50 －
長期前払費用 18,880 18,666
繰延税金資産 28,090 15,430
23,861 54,995
敷金
投資その他の資産合計 70,881 109,092
固定資産合計 141,200 504,830
資産合計 1,824,035 2,008,013
負債の部
流動負債
買掛金 600,586 872,448
未払金 76,207 85,154
未払費用 13,396 40,611
未払法人税等 52,548 －
未払消費税等 46,390 10,033
預り金 21,941 34,413
賞与引当金 38,176 25,212
前受金 1,611 －
－ 15,975
契約負債
流動負債合計 850,858 1,083,850
負債合計 850,858 1,083,850
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年９月30日) (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 58,640 58,640
資本剰余金 362,806 362,806
利益剰余金 552,751 580,586
△ 1,020 △ 77,869
自己株式
株主資本合計 973,177 924,163
純資産合計 973,177 924,163
負債純資産合計 1,824,035 2,008,013
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
3,706,304 4,494,359
売上高
売上原価 2,777,333 3,366,347
売上総利益 928,971 1,128,011
販売費及び一般管理費 748,137 1,059,866
営業利益 180,834 68,145
営業外収益
受取保険金 － 11,276
受取利息 3 4
受取配当金 1 －
為替差益 － 4
1,511 2,453
雑収入
営業外収益合計 1,516 13,739
営業外費用
情報セキュリティ対応費 19,134 －
－ 537
支払手数料
営業外費用合計 19,134 537
経常利益 163,217 81,347
特別損失
固定資産除却損 － 1,410
－ 19,659
抱合せ株式消滅差損
特別損失合計 － 21,070
税引前四半期純利益 163,217 60,276
法人税、住民税及び事業税
56,133 20,572
△ 1,261 11,868
法人税等調整額
法人税等合計 54,872 32,441
四半期純利益 108,344 27,835
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期
間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響も
ありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受
金」は、第１四半期会計期間より「 契約負債 」として表示することとしております。なお、収益認識会計基準第89-
２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さ
らに 、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な
取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりませ
ん。
（「時価の算定に関する会計基準」の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はあり
ません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の収束時期を予測することは困難でありますが、新型コロナウイルス感染症の影響が
収束し感染拡大前の状況に戻るには、今後１年ないし２年程度を要するものと仮定しております。 こうした仮定の
もと、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。また、今後の経過によっては、実績値に基づく結果
が、これらの仮定及び見積りとは異なる可能性があります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであ
ります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 9,918千円 22,124千円
のれんの償却額 － 13,977千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年６月30日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年２月５日に無償減資を行いました。この無償減資等の結果、当第３四半期累計期間において資本
金が153,443千円減少し、資本剰余金が170,723千円増加しました。これらの結果当第３四半期会計期間末におい
て、資本金は58,640千円、資本剰余金は362,806千円となっております。
当第３四半期累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年６月30日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年２月14日開催の取締役会決議に基づき、100,000株の自己株式の取得を行いました。この結果当第
３四半期累計期間において自己株式が76,849千円増加し、当第３四半期会計期間末において自己株式が77,869千円
となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、プロフェッショナル人材向けサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
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(収益認識関係)
収益の分解情報
当社は、プロフェッショナル人材向けサービス事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じ
る収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（千円）
当第３四半期累計期間
（自 2021年10月１日
至 2022年６月30日）
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 4,315,582
一時点で移転される財又はサービス 178,776
顧客との契約から生じる収益 4,494,359
その他の収益 ―
外部顧客への売上高 4,494,359
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
項目
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
(１) １株当たり四半期純利益金額
21円47銭 ５円52銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 108,344 27,835
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 108,344 27,835
普通株式の期中平均株式数(株) 5,046,132 5,046,696
(２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
20円28銭 ５円28銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 297,272 227,830
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
事業年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 当社は2020年12月18日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
金額を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月12日
株式会社みらいワークス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 井 尾 稔
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 滑 川 雅 臣
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社みらい
ワークスの2021年10月１日から2022年９月30日までの第11期事業年度の第３四半期会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第３四半期累計期間（2021年10月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社みらいワークスの2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもっ
て終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認めら
れなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認
められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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