株式会社倉元製作所 四半期報告書 第48期第2四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
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株式会社倉元製作所(E01205)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2022年8月10日
【四半期会計期間】 第48期第2四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
【会社名】 株式会社倉元製作所
【英訳名】 KURAMOTO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮澤 浩二
【本店の所在の場所】 宮城県栗原市若柳武鎗字花水前1番地1
【電話番号】 0228(32)5111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 小峰 衛
【最寄りの連絡場所】 宮城県栗原市若柳武鎗字花水前1番地1
【電話番号】 0228(32)5111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 小峰 衛
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
回次 第2四半期 第2四半期 第47期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
1月1日 1月1日 1月1日
会計期間
至2021年 至2022年 至2021年
6月30日 6月30日 12月31日
445,984 647,726 1,033,356
売上高 (千円)
3,921 28,166 8,797
経常損益(△は損失) (千円)
四半期(当期)純損益(△は損
9,025
(千円) △ 13,272 △ 24,754
失)
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) - - -
232,959 80,000 80,000
資本金 (千円)
33,831 33,831 33,831
発行済株式総数 (千株)
596,576 663,477 688,120
純資産額 (千円)
1,722,482 1,612,515 1,668,633
総資産額 (千円)
1株当たり四半期(当期)純損益
0.28
(円) △ 0.43 △ 0.75
金額(△は損失)
潜在株式調整後1株当たり四半期
0.28
(円) - -
(当期)純利益金額
1株当たり配当額 (円) - - -
34.5 41.0 41.1
自己資本比率 (%)
営業活動によるキャッシュ・フ
13,467
(千円) △ 24,364 △ 223,115
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 5,720 △ 62,706 △ 9,000
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
338,831 282,182
(千円) △ 11,591
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
463,604 144,092 204,923
(千円)
(期末)残高
第47期 第48期
回次 第2四半期 第2四半期
会計期間 会計期間
自2021年 自2022年
4月1日 4月1日
会計期間
至2021年 至2022年
6月30日 6月30日
1株当たり四半期純損益金額
(円) △ 0.29 △ 1.53
(△は損失)
(注)1.第47期第2四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在する
ものの1株当たり四半期純損失金額のため記載しておりません。また、第48期第2四半期累計期間の潜在株
式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失金額であり、希薄化効果を有し
ている潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
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3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期会計期間の期首か
ら適用しており、当第2四半期累計期間及び当第2四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当
該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2【事業の内容】
当第2四半期累計期間おいて、定款変更に伴い不動産賃貸事業を主要な営業活動の一つとして位置づけました。ま
た、主要な関係会社については異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更が
あった事項は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、四半期報告書提出日現在において、当社が判断したものであります。
(1) 新型コロナウイルス感染症の拡大
世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、わが国においても2020年4月以降、現在に至るまで数次にわた
り政府から「緊急事態宣言」が発せられる事態となり、わが国の経済環境は激変するとともに、多くの企業の事業運
営に少なからず影響を与えております。現在、「緊急事態宣言」は全国的に解除されておりますが、感染再拡大の懸
念が解消されたとは必ずしも判断されておらず、当社におきましても、今後の事業運営上、取引先との円滑な関係の
停滞等により、業績に一定の影響を与える可能性があります。
(2) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、前事業年度までに8期連続で営業損失を計上しております。
当社は、2020年4月14日に第三者割当による新株式の発行の払込みがなされ、同年4月30日に借入金返済条件の変
更及び債務免除を受けた結果、債務超過は解消いたしました。
また、当第2四半期累計期間において、営業利益25百万円、経常利益28百万円を計上しておりますが、引き続き事
業再生計画の実施途上にあります。
これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は当該状況を解消し、収益構造の改善を推進するため、以下の諸施策を実施しております。
①財務基盤の改善
当社は、2021年4月16日に那須マテリアル株式会社他2社及び個人10名を割当先とした第三者割当による新株式
を発行し、同日に305百万円の払込みを受けました。また、新株式の発行と同時に第2回新株予約権を発行し、第
2回新株予約権の行使による調達金額は180百万円を予定しております。なお、前事業年度において第2回新株予
約権の一部行使等を受け、72百万円の払込みを受けました。
当社は、この資金を金融債務の弁済資金及び運転資金とし、当社の財務基盤の改善を図ります。
②事業上の改善
イ.売上高の改善
営業力の強化、成膜・シリコンウェーハ再生事業の製品群増加・新規顧客獲得、技術力の強化、経営資源活用
による新規事業の構築等を実施してまいります。
ロ.収益力の改善
既存技術のブラッシュアップ・経営資源活用による新規案件(切断、研磨技術を活用した精密加工事業の新規
市場への参入、成膜技術を活用した金属特殊コーティング事業への参入)の収益化、既存技術・設備の海外展開
に加え、原価低減・電力費削減などの全社コスト削減を実施してまいります。
ハ.企業力の向上
PDCAサイクルの確立、人事システムの運用見直しによる従業員のモチベーションとパフォーマンス向上、計画
のモニタリング・プロジェクト管理の強化等を実施してまいります。
しかし、これらの諸施策は実施途上であり、現時点で継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社の四半期財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を四半期財務諸表には反映しておりません。
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2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の状況
当第2四半期累計期間(2022年1月1日~2022年6月30日)におけるわが国経済は、景気は持ち直しの動きが
続いているものの、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況で推移いたしました。また、先行きにつきまし
ては、感染対策に万全を期し、経済社会活動の正常化が進む中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、
景気が持ち直していくことが期待されますが、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制の影響な
どが懸念される中で、原材料価格の上昇や供給面での制約に加え、金融資本市場の変動等による下振れリスクに
十分注意する必要があるとされております。
このような環境の中、当第2四半期累計期間の売上高は、647百万円(前年同四半期比45.2%増)に、営業利
益は25百万円(前年同四半期は営業損失14百万円)に、経常利益は28百万円(前年同四半期は経常利益3百万
円)に、災害による損失及び災害損失引当金繰入額の計上により四半期純損失は24百万円(前年同四半期は四半
期純損失13百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。定款変更に伴い不動産賃貸事業を主要な営業活動の一つとして
位置づけたことに伴い、基板事業と不動産賃貸事業の2つのセグメントに区分いたしました。
①基板事業
売上高は560百万円(前年同四半期比25.8%増)となりました。営業利益は、20百万円(前年同四半期は営業
損失14百万円)となりました。
②不動産賃貸事業
売上高は86百万円となりました。営業利益は、4百万円となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末と比べて56百万円減少し、1,612百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金の減少などにより27百万円減の782百万円に、固定資産は、減価償却費の計上など
により28百万円減の830百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金の減少などにより31百万円減少し、949百万円となりました。
純資産は、四半期純損失の計上などにより24百万円減少し、663百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は144百万円となり、前事
業年度末に比べ60百万円の減少となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は13百万円(前年同四半期は24百万円の使用)となりました。これは主に売上債
権が減少したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は62百万円(前年同四半期は5百万円の使用)となりました。これは主に有形固
定資産の取得によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は11百万円(前年同四半期は338百万円の獲得)となりました。これは長期借入
金の返済による支出及びリース債務の返済による支出によるものです。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
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(6)主要な設備
前事業年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、重要な
変更はありません。
当第2四半期累計期間に新たに確定した主要な設備の新設計画は、次のとおりです。
投資予定額(百万円)
事業所名 セグメントの 設備の 資金調達 完了予定
着手年月
(所在地) 名称 内容 方法 年月
総額 既支払額
若柳工場
半導体加工事業 生産設備 203 63 自己資金 2022年9月 2022年11月
(宮城県栗原市)
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は登録
種類 現在発行数(株) (株) 内容
認可金融商品取引業協会名
(2022年6月30日) (2022年8月10日)
33,831,519 33,831,519
普通株式 東京証券取引所スタンダード 単元株式数100株
33,831,519 33,831,519
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2022年4月1日~
- 33,831,519 - 80,000 - -
2022年6月30日
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(5)【大株主の状況】
2022年6月30日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
ニューセンチュリー有限責任事業組
東京都世田谷区深沢8丁目6-6 15,438 46.74
合
栃木県大田原市北金丸2122 1,898 5.75
那須マテリアル株式会社
823 2.49
楽天証券株式会社 東京都港区南青山2丁目6番21号
367 1.11
李 克 東京都千代田区
270 0.82
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号
264 0.80
auカブコム証券株式会社 東京都千代田区大手町1丁目3番2号
東京都港区赤坂1丁目12-32 237 0.72
マネックス証券株式会社
229 0.69
染谷 弘一 千葉県松戸市
INTERACTIVE BROK ONE PICKWICK PLAZA G
ERS LLC REENWICH, CONNECTICU
221 0.67
(常任代理人 インタラクティブ・ T 06830 USA
ブローカーズ証券株式会社) (東京都千代田区霞が関3丁目2番5号)
176 0.53
福田 泰二 神奈川県秦野市
19,927 60.33
計 -
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
800,700
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
33,026,400 330,264
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
4,419
単元未満株式 普通株式 - -
33,831,519
発行済株式総数 - -
330,264
総株主の議決権 - -
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が800株
(議決権の数8個)含まれております。
②【自己株式等】
2022年6月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数(株) 式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
宮城県栗原市若柳
800,700 800,700 2.37
株式会社倉元製作所 -
武鎗字花水前1-1
800,700 800,700 2.37
計 ― -
(注) 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が100株(議決権
の数1個)あります。
なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれておりま
す。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2022年4月1日から2022年6
月30日まで)及び第2四半期累計期間(2022年1月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期財務諸表について、
監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2021年12月31日) (2022年6月30日)
資産の部
流動資産
204,923 144,092
現金及び預金
178,843 107,471
受取手形及び売掛金
294,728 308,913
電子記録債権
22,561 26,581
商品及び製品
10,392 10,561
仕掛品
55,494 40,011
原材料及び貯蔵品
2,456 4,319
前払費用
40,295 140,256
その他
809,695 782,208
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
210,628 196,628
建物(純額)
55,275 49,688
機械及び装置(純額)
1,158 1,569
工具、器具及び備品(純額)
507,321 507,321
土地
79,848 73,594
リース資産(純額)
380
-
建設仮勘定
854,232 829,182
有形固定資産合計
※ 4,704 ※ 1,124
投資その他の資産
858,937 830,307
固定資産合計
1,668,633 1,612,515
資産合計
負債の部
流動負債
72,311 12,249
支払手形及び買掛金
150,292 150,292
1年内返済予定の長期借入金
12,525 12,814
リース債務
67,298 69,384
未払金
9,138 8,232
未払費用
1,136 568
未払法人税等
36,334
災害損失引当金 -
24,807 29,629
その他
337,509 319,505
流動負債合計
固定負債
544,561 539,161
長期借入金
77,337 70,856
リース債務
7,259 6,236
退職給付引当金
13,845 13,278
その他
643,003 629,532
固定負債合計
980,512 949,037
負債合計
純資産の部
株主資本
80,000 80,000
資本金
597,611 597,611
資本剰余金
9,025
利益剰余金 △ 15,729
△ 251 △ 251
自己株式
686,385 661,630
株主資本合計
評価・換算差額等
63
△ 49
その他有価証券評価差額金
63
評価・換算差額等合計 △ 49
1,783 1,783
新株予約権
688,120 663,477
純資産合計
1,668,633 1,612,515
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
445,984 647,726
売上高
381,993 503,840
売上原価
63,991 143,886
売上総利益
※ 78,141 ※ 118,237
販売費及び一般管理費
25,648
営業利益又は営業損失(△) △ 14,150
営業外収益
17 7
受取利息
5
受取配当金 -
9,767
不動産賃貸料 -
17,346 11,728
助成金収入
5,398 2,726
その他
32,529 14,468
営業外収益合計
営業外費用
7,793 8,923
支払利息
5,862
支払手数料 -
801 3,027
その他
14,457 11,950
営業外費用合計
3,921 28,166
経常利益
特別利益
350
-
固定資産売却益
350
特別利益合計 -
特別損失
19,920 16,368
災害による損失
36,334
-
災害損失引当金繰入額
19,920 52,703
特別損失合計
税引前四半期純損失(△) △ 15,999 △ 24,186
法人税、住民税及び事業税 568 568
法人税等の更正、決定等による納付税額又は還付税
△ 3,294 -
額
568
法人税等合計 △ 2,726
四半期純損失(△) △ 13,272 △ 24,754
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(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失(△) △ 15,999 △ 24,186
19,182 27,103
減価償却費
退職給付引当金の増減額(△は減少) △ 286 △ 1,022
受取利息及び受取配当金 △ 17 △ 13
7,793 8,923
支払利息
固定資産売却損益(△は益) - △ 350
助成金収入 △ 17,346 △ 11,728
19,920 16,368
災害による損失
36,334
災害損失引当金の増減額(△は減少) -
57,186
売上債権の増減額(△は増加) △ 66,254
11,294
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 12,366
19,344
その他の資産の増減額(△は増加) △ 52,082
32,429
仕入債務の増減額(△は減少) △ 43,933
4,678
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 14,269
△ 3,519 △ 5,168
その他の負債の増減額(△は減少)
23,403
小計 △ 31,388
利息及び配当金の受取額 17 13
利息の支払額 △ 6,647 △ 8,964
17,346 11,728
助成金の受取額
災害による損失の支払額 △ 5,345 △ 10,977
和解金の支払額 △ 600 △ 600
法人税等の支払額 △ 1,189 △ 1,137
3,442 2
法人税等の還付額
13,467
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 24,364
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 5,720 △ 84,071
17,634
有形固定資産の売却による収入 -
3,729
-
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,720 △ 62,706
財務活動によるキャッシュ・フロー
32,000
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 - △ 5,400
リース債務の返済による支出 △ 2,005 △ 6,191
305,918
株式の発行による収入 -
2,918
-
新株予約権の発行による収入
338,831
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 11,591
0 0
現金及び現金同等物に係る換算差額
308,747
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 60,830
154,857 204,923
現金及び現金同等物の期首残高
※ 463,604 ※ 144,092
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社は、前事業年度までに8期連続で営業損失を計上しております。
当社は、2020年4月14日に第三者割当による新株式の発行の払込みがなされ、同年4月30日に借入金返済条件の変
更及び債務免除を受けた結果、債務超過は解消いたしました。
また、当第2四半期累計期間において、営業利益25百万円、経常利益28百万円を計上しておりますが、引き続き事
業再生計画の実施途上にあります。
これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は当該状況を解消し、収益構造の改善を推進するため、以下の諸施策を実施しております。
1.財務基盤の改善
当社は、2021年4月16日に那須マテリアル株式会社他2社及び個人10名を割当先とした第三者割当による新株式
を発行し、同日に305百万円の払込みを受けました。また、新株式の発行と同時に第2回新株予約権を発行し、第
2回新株予約権の行使による調達金額は180百万円を予定しております。なお、前事業年度において第2回新株予
約権の一部行使等を受け、72百万円の払込みを受けました。
当社は、この資金を金融債務の弁済資金及び運転資金とし、財務基盤の改善を図ります。
2.事業上の改善
(1) 売上高の改善
営業力の強化、成膜・シリコンウェーハ再生事業の製品群増加・新規顧客獲得、技術力の強化、経営資源活用
による新規事業の構築等を実施してまいります。
(2) 収益力の改善
既存技術のブラッシュアップ・経営資源活用による新規案件(切断、研磨技術を活用した精密加工事業の新規
市場への参入、成膜技術を活用した金属特殊コーティング事業への参入)の収益化、既存技術・設備の海外展開
に加え、原価低減・電力費削減などの全社コスト削減を実施してまいります。
(3) 企業力の向上
PDCAサイクルの確立、人事システムの運用見直しによる従業員のモチベーションとパフォーマンス向上、計画
のモニタリング・プロジェクト管理の強化等を実施してまいります。
しかし、これらの諸施策は実施途上であり、現時点で継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社の四半期財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を四半期財務諸表には反映しておりません。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)第98項に
定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧
客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第2四半期累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響
はありません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第2四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
ません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、四半期財務諸表への影響は
ありません。
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(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症による影響)
前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染拡大による影響に関する仮定につ
いて重要な変更はありません。
(福島県沖地震による影響)
当社は2022年3月16日に発生した福島県沖地震により、本社・若柳工場、花泉工場の工場建物・付帯施設・生産設
備等に被害を受けました。当該被害による復旧費用等のうち、当第2四半期累計期間における復旧費用等を「災害に
よる損失」として16,368千円、今後復旧に要すると見込まれる費用を「災害損失引当金繰入額」として36,334千円、
特別損失にそれぞれ計上しております。なお、この「災害損失引当金繰入額」は、現時点で合理的な見積りが可能な
範囲における見積額を計上しております。
また、当社はかかる被害に備えた保険を付しておりますが、保険金額が確定していないため計上しておりません。
(不動産賃貸事業の不動産賃貸料の計上区分の変更)
当事業年度において、定款変更を行い不動産賃貸事業を主要な営業活動の一つとして位置づけたことに伴い、従
来、営業外収益に計上しておりました不動産賃貸料を、当事業年度から、売上高に計上することと致しました。ま
た、これに伴い、セグメント情報も見直ししております。詳細はセグメント情報の注記をご参照下さい。
(四半期貸借対照表関係)
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2021年12月31日) (2022年6月30日)
投資その他の資産 21,833 千円 21,833 千円
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費の主なもの
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
運搬費 10,475 千円 15,933 千円
25,324 27,967
給料
支払手数料及び業務委
23,757 21,884
託料
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりで
あります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
現金及び預金勘定 463,604千円 144,092千円
預入期間が3か月を超える定期預金 - -
現金及び現金同等物 463,604 144,092
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年4月16日付で、那須マテリアル株式会社等から第三者割当増資の払込みを受けました。この
結果、当第2四半期累計期間において資本金が152,959千円、資本準備金が152,959千円増加しました。
Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)
当社は、「基板事業」の単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
合計
不動産賃貸
基板事業 計
事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 560,953 86,773 647,726 647,726
560,953 86,773 647,726 647,726
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
- - - -
振替高
560,953 86,773 647,726 647,726
計
20,963 4,685 25,648 25,648
セグメント利益
(注)セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更に関する事項
第1四半期会計期間より、定款変更に伴い、報告セグメントを従来の「基板事業」に「不動産賃貸事業」を加えて2
区分に変更いたしました。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損益金額(△は損失)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
1株当たり四半期純損益金額(△は損失) △0円43銭 △0円75銭
(算定上の基礎)
四半期純損益金額(△は損失)(千円) △13,272 △24,754
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る四半期純損益金額(△は損失)
△13,272 △24,754
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 31,217,048 33,030,849
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1 2021年3月26日開催の取締役会
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜 決議による第2回新株予約権
-
在株式で、前事業年度末から重要な変動があっ 新株予約権の数 13,088個
たものの概要 (普通株式 1,308,800株)
(注) 前第2四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1
株当たり四半期純損失金額のため記載しておりません。また、当第2四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失金額であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年8月10日
株式会社倉元製作所
取締役会 御中
監査法人アリア
東京都港区
代表社員
公認会計士
茂木 秀俊
業務執行社員
代表社員
公認会計士
山中 康之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社倉元製
作所の2022年1月1日から2022年12月31日までの第48期事業年度の第2四半期会計期間(2022年4月1日から2022年6月
30日まで)及び第2四半期累計期間(2022年1月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社倉元製作所の2022年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
「注記事項(継続企業の前提に関する事項)」に記載のとおり、会社は、前期事業年度まで継続して営業損失を計上し
ていた。当第2四半期累計期間は、営業利益を計上したものの、引き続き事業再生計画の実施途上にある。当該状況によ
り、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については
当該注記に記載されている。四半期財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響
は四半期財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
会社の2021年12月31日をもって終了した前事業年度の第2四半期会計期間及び第2四半期累計期間に係る四半期財務諸
表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査
人は、当該四半期財務諸表に対して2021年8月10日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して
2022年3月30日付けで無限定適正意見を表明している。
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四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存
続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が四半期財務諸表に添付する形で別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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