株式会社ＬＡホールディングス 四半期報告書 第3期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第3期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＬＡホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ＬＡホールディングス(E35631)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第３期第２四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 株式会社ＬＡホールディングス
【英訳名】 LA Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 脇田 栄一
【本店の所在の場所】 東京都港区海岸一丁目９番18号
【電話番号】 03－5405－7350
【事務連絡者氏名】 取締役 栗原 一成
【最寄りの連絡場所】 東京都港区海岸一丁目９番18号
【電話番号】 03－5405－7350
【事務連絡者氏名】 取締役 栗原 一成
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/27
EDINET提出書類
株式会社ＬＡホールディングス(E35631)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第２期 第３期
回次 第２四半期 第２四半期 第２期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2021年12月31日
7,061,509 7,148,705 14,677,428
売上高 (千円)
1,446,558 711,624 2,847,314
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期（当期）
948,549 525,913 1,959,043
(千円)
純利益
949,673 567,695 1,964,028
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
5,144,095 6,742,695 7,342,560
純資産額 (千円)
24,875,410 39,724,323 36,332,523
総資産額 (千円)
206.83 98.40 410.83
１株当たり四半期（当期）純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
199.49 94.91 398.76
(円)
期）純利益
20.3 16.7 20.0
自己資本比率 (％)
2,527,426
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 3,773,324 △ 5,358,368
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 401,614 △ 1,228,813 △ 1,173,778
3,519,218 10,496,442
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 229,808
現金及び現金同等物の四半期末（期
4,488,446 5,112,904 6,561,734
(千円)
末）残高
第２期 第３期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日
159.97 93.15
１株当たり四半期純利益 (円)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
2/27
EDINET提出書類
株式会社ＬＡホールディングス(E35631)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における経営成績は、売上高7,148百万円（前年同四半期比1.2％増）、営業利益932
百万円（前年同四半期比38.4％減）、経常利益711百万円（前年同四半期比50.8％減）、親会社株主に帰属する四
半期純利益525百万円（前年同四半期比44.6％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
セグメント別売上高の概況
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
前年同
セグメント （自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日 構成比
四半期比
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
千円 千円 ％ ％
不動産販売事業 6,654,484 6,697,648 93.7 0.6
（新築不動産販売部門） (1,240,942) (4,850,751) 67.9 290.9
（再生不動産販売部門） (5,413,541) (1,846,896) 25.8 △65.9
不動産賃貸事業部門 405,324 423,307 5.9 4.4
その他 1,700 27,750 0.4 －
合計 7,061,509 7,148,705 100.0 1.2
（注）１.セグメント間の内部売上は除いております。
２.その他の前年同四半期比は1,000％を超えるため「－」と記載しております。
① 新築不動産販売部門
当第２四半期連結累計期間の新築不動産販売部門の売上高は、土地企画販売２件の売却、収益不動産開発の地
域密着型生活利便施設「Ａ＊Ｇ成城学園前」（東京都 世田谷区）及び賃貸レジデンス１棟の販売、分譲マン
ション「ラ・アトレレジデンス室見公園」（福岡県 福岡市）は全住戸の引き渡しが完了するなど、計画通りに
進捗したことにより、売上高4,850百万円（前年同四半期比290.9％増）、セグメント利益964百万円（前年同四
半期比552.5％増）となりました。
② 再生不動産販売部門
当第２四半期連結累計期間の再生不動産販売部門の売上高は、主力である戸別リノベーションマンション販売
としては初となる１戸当たり４億円台の「プレミアム・リノベーション」を２戸販売するなど、「プレミアム・
リノベーション」シリーズの販売に注力したことにより、売上高1,846百万円（前年同四半期比65.9％減）、セ
グメント利益108百万円（前年同四半期比93.4％減）となりました。
③ 不動産賃貸事業部門
当第２四半期連結累計期間の不動産賃貸事業部門の売上高は、既存の賃貸資産の稼働率向上及び当第２四半期
連結累計期間に取得したヘルスケア施設「ヴェラス八軒」（北海道 札幌市）などにより、売上高423百万円（前
年同四半期比4.4％増）、セグメント利益は138百万円（前年同四半期比21.2％増）となりました。
（注）セグメント利益とは、各セグメントの売上総利益から販売費用及び営業外費用を差し引いたものでありま
す。
3/27
EDINET提出書類
株式会社ＬＡホールディングス(E35631)
四半期報告書
(2）財政状態の分析
① 資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ3,391百万円増加し、39,724百万円と
なりました。これは、現金及び預金が1,702百万円、プロジェクトの完了に伴う精算などにより流動資産その他
が1,107百万円それぞれ減少した一方、事業用の不動産仕入及び開発用地取得などにより販売用不動産が5,558百
万円、仕掛販売用不動産が545百万円それぞれ増加したことなどによるものです。
また、当第２四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末に比べ3,991百万円増加し、32,981百万円
となりました。これは、未払法人税等が669百万円減少した一方、事業用の不動産仕入及び開発用地取得などに
係る資金調達により短期借入金が825百万円、１年内返済予定の長期借入金が722百万円、長期借入金が3,184百
万円それぞれ増加したことなどによるものです。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ599百万円減少し、6,742百万円となりま
した。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益525百万円を計上し、自己株式499百万円の取得及び配当の実
施に伴い資本剰余金が711百万円減少したことなどによるものです。
② キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,448百万円減少し、5,112百万円となりました。当第２四半
期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
ａ．営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益711百万円、棚卸資産の増加5,062百万円
等により3,773百万円の資金支出（前年同四半期は2,527百万円の資金獲得）となりました。
ｂ．投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出1,416百万円等により1,228百万円の
資金支出（前年同四半期は401百万円の資金支出）となりました。
ｃ．財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増加825百万円、長期借入れによる収入9,097百万
円、長期借入金の返済による支出5,189百万円、自己株式の取得による支出499百万円、配当金の支払708百万
円等により3,519百万円の資金獲得（前年同四半期は229百万円の資金支出）となりました。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/27
EDINET提出書類
株式会社ＬＡホールディングス(E35631)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 17,000,000
計 17,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年８月10日）
（2022年６月30日） 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所 社における標準となる株式。
5,387,219 5,387,219
普通株式
グロース市場 単元株式数は100株でありま
す。
5,387,219 5,387,219
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
5/27
EDINET提出書類
株式会社ＬＡホールディングス(E35631)
四半期報告書
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
a.株式会社ＬＡホールディングス第８回新株予約権
(1）決議年月日 2022年４月14日
当社取締役 ３
(2）付与対象者の区分及び人数（名） ※
(3）新株予約権の数（個） ※ 600（注）１
普通株式 60,000（注）１
(4）新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※
(5）新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 1
自 2024年５月３日
(6）新株予約権の行使期間 ※
至 2032年４月30日
(7）新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価
発行価格 1,600
資本組入額 800
格及び資本組入額（円） ※
(8）新株予約権の行使の条件 ※ （注）２
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要
(9）新株予約権の譲渡に関する事項 ※
するものとする。
(10）組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）３
※ 新株予約権の発行時（2022年５月２日）における内容を記載しております。
（注）１．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とす
る。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同
じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約
権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生
じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合
に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとす
る。
２．新株予約権の行使の条件
（１）新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従
業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が
認めた場合は、この限りではない。
（２）新株予約権者が行使期間の到来前に死亡した場合、その相続人は、本新株予約権を行使できないものとす
る。新株予約権者が行使期間中に死亡した場合、その相続人のうち１名は、本新株予約権の未行使分につき
全部を単独で相続する場合に限り、本新株予約権を承継できるものとし、前項（１）の規定にかかわらず、
本新株予約権を単独で相続したことを証明する書面として会社が指定する書面（除籍謄本、遺産分割協議
書、相続人全員の同意書等）を本新株予約権の行使請求書に添付することを条件として、新株予約権者の死
亡の日から起算して１年を経過する日と行使期間の満了日のいずれか早い日の到来までの間に限り、新株予
約権者が死亡時に行使することができた本新株予約権を一括してのみ行使することができる。ただし、当該
相続人が死亡した場合、その相続人は、本新株予約権を行使できないものとする。
（３）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過するこ
ととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（４）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して以下「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権
者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編
対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件
に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割
計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
6/27
EDINET提出書類
株式会社ＬＡホールディングス(E35631)
四半期報告書
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）１に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
表中(5)で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、前項（３）に従って決定される当該
新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
表中(6)に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から表中(6)に定め
る行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
表中(7)に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
表中(8)に準じて決定する。
（９）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
b.株式会社ＬＡホールディングス第９回新株予約権
(1）決議年月日 2022年４月14日
当社従業員 ２
(2）付与対象者の区分及び人数（名） ※ 当社子会社取締役 １
当社子会社従業員（執行役員を含む。）５
(3）新株予約権の数（個） ※ 32（注）１
普通株式 3,200（注）１
(4）新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※
(5）新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 1
自 2025年５月３日
(6）新株予約権の行使期間 ※
至 2032年４月30日
(7）新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
発行価格 1,555
資本組入額 778
及び資本組入額（円） ※
(8）新株予約権の行使の条件 ※ （注）２
新株予約権の譲渡については、取締役会の承
(9）新株予約権の譲渡に関する事項 ※
認を要するものとする。
(10）組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）３
※ 新株予約権の発行時（2022年５月２日）における内容を記載しております。
（注）１．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とす
る。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下
同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予
約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果
生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合
に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとす
る。
２．新株予約権の行使の条件
（１）新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従
業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が
認めた場合は、この限りではない。
（２）新株予約権者が行使期間の到来前に死亡した場合、その相続人は、本新株予約権を行使できないものとす
る。新株予約権者が行使期間中に死亡した場合、その相続人のうち１名は、本新株予約権の未行使分につき
全部を単独で相続する場合に限り、本新株予約権を承継できるものとし、前項（１）の規定にかかわらず、
本新株予約権を単独で相続したことを証明する書面として会社が指定する書面（除籍謄本、遺産分割協議
7/27
EDINET提出書類
株式会社ＬＡホールディングス(E35631)
四半期報告書
書、相続人全員の同意書等）を本新株予約権の行使請求書に添付することを条件として、新株予約権者の死
亡の日から起算して１年を経過する日と行使期間の満了日のいずれか早い日の到来までの間に限り、新株予
約 権者が死亡時に行使することができた本新株予約権を一括してのみ行使することができる。ただし、当該
相続人が死亡した場合、その相続人は、本新株予約権を行使できないものとする。
（３）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過するこ
ととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（４）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して以下「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権
者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編
対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件
に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割
計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）１に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
表中(5)で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、前項（３）に従って決定される当該
新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
表中(6)に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から表中(6)に定め
る行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
表中(7)に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
表中(8)に準じて決定する。
（９）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年４月１日～
－ 5,387,219 － 288,332 － 138,332
2022年６月30日
8/27
EDINET提出書類
株式会社ＬＡホールディングス(E35631)
四半期報告書
(5) 【大株主の状況】
2022年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
三井住友信託銀行株式会社（信託口
東京都千代田区丸の内１－４－１ 670,700 13.00
甲17号）
東京都港区海岸１－９－18 490,700 9.51
合同会社城山21世紀投資
東京都中央区築地４－３－11 220,000 4.26
築地株式会社
158,000 3.06
脇田栄一 東京都港区
東京都大田区田園調布南30－８ 140,000 2.71
昭栄電気工具株式会社
東京都港区六本木１－６－１ 135,947 2.63
株式会社ＳＢＩ証券
111,400 2.16
友廣 茂 愛知県名古屋市中区
111,000 2.15
鈴木良一 愛知県豊橋市
東京都港区南青山２－６－21 105,000 2.03
楽天証券株式会社
101,900 1.97
武藤伸司 東京都大田区
2,244,647 43.50
計 －
（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
三井住友信託銀行株式会社（信託口甲17号） 670,700株
9/27
EDINET提出書類
株式会社ＬＡホールディングス(E35631)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株
227,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 －
式であります。なお、単元
株式数は100株であります。
5,153,100 51,531
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
6,819
単元未満株式 普通株式 － －
5,387,219
発行済株式総数 － －
51,531
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数の
（株） （株） （株）
割合（％）
（自己保有株式）
東京都港区海岸一丁目９番
227,300 227,300 4.22
株式会社ＬＡホールディン －
18号
グス
227,300 227,300 4.22
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
10/27
EDINET提出書類
株式会社ＬＡホールディングス(E35631)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、興亜監査法人による四半期レビューを受けております。
11/27
EDINET提出書類
株式会社ＬＡホールディングス(E35631)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
6,814,965 5,112,904
現金及び預金
5,255 4,171
売掛金
※１ 7,227,939 ※１ 12,786,432
販売用不動産
10,286,202 10,832,078
仕掛販売用不動産
1,660,450 552,471
その他
△ 900 △ 900
貸倒引当金
25,993,913 29,287,157
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 5,266,266 ※１ 5,697,831
建物及び構築物（純額）
※１ 4,051,683 ※１ 3,918,796
土地
※１ 75,319
349,383
その他（純額）
9,667,333 9,691,947
有形固定資産合計
無形固定資産 108,408 108,131
551,442 627,930
投資その他の資産
10,327,184 10,428,008
固定資産合計
11,425 9,157
繰延資産
36,332,523 39,724,323
資産合計
12/27
EDINET提出書類
株式会社ＬＡホールディングス(E35631)
四半期報告書
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
280,916 383,965
買掛金
※２ 2,950,000 ※２ 3,775,600
短期借入金
10,000 10,000
１年内償還予定の社債
2,936,936 3,659,795
１年内返済予定の長期借入金
829,436 159,754
未払法人税等
55,935
賞与引当金 －
10,450
役員賞与引当金 －
1,151,713 1,028,441
その他
8,225,388 9,017,556
流動負債合計
固定負債
830,000 825,000
社債
※２ 19,018,761 ※２ 22,203,350
長期借入金
112,307 112,608
資産除去債務
803,505 823,112
その他
20,764,574 23,964,071
固定負債合計
28,989,962 32,981,627
負債合計
純資産の部
株主資本
288,332 288,332
資本金
1,358,007 646,900
資本剰余金
5,661,916 6,187,829
利益剰余金
△ 96 △ 499,992
自己株式
7,308,160 6,623,070
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 33,843 △ 27,348
繰延ヘッジ損益 △ 9,037 △ 7,839
2,171 36,260
為替換算調整勘定
1,072
その他の包括利益累計額合計 △ 40,710
75,111 118,552
新株予約権
7,342,560 6,742,695
純資産合計
36,332,523 39,724,323
負債純資産合計
13/27
EDINET提出書類
株式会社ＬＡホールディングス(E35631)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
7,061,509 7,148,705
売上高
4,742,129 5,412,601
売上原価
2,319,380 1,736,104
売上総利益
※ 805,242 ※ 803,445
販売費及び一般管理費
1,514,138 932,658
営業利益
営業外収益
1,741 1,208
受取利息
1,170 1,975
受取配当金
37,544 112,896
為替差益
33,492 28,073
その他
73,949 144,153
営業外収益合計
営業外費用
108,116 191,613
支払利息
20,161 96,044
支払手数料
685 2,268
社債発行費等償却
12,566 75,261
その他
141,529 365,188
営業外費用合計
1,446,558 711,624
経常利益
特別利益
6,059
－
固定資産売却益
6,059
特別利益合計 －
特別損失
20,105
－
固定資産売却損
20,105
特別損失合計 －
1,432,512 711,624
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 496,593 157,268
28,443
△ 12,629
法人税等調整額
483,963 185,711
法人税等合計
948,549 525,913
四半期純利益
948,549 525,913
親会社株主に帰属する四半期純利益
14/27
EDINET提出書類
株式会社ＬＡホールディングス(E35631)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
948,549 525,913
四半期純利益
その他の包括利益
2,104 6,495
その他有価証券評価差額金
1,137 1,198
繰延ヘッジ損益
34,089
△ 2,117
為替換算調整勘定
1,124 41,782
その他の包括利益合計
949,673 567,695
四半期包括利益
（内訳）
949,673 567,695
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
15/27
EDINET提出書類
株式会社ＬＡホールディングス(E35631)
四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,432,512 711,624
税金等調整前四半期純利益
98,694 121,173
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） － △ 55,935
役員賞与引当金の増減額（△は減少） － △ 10,450
受取利息及び受取配当金 △ 2,912 △ 3,184
108,116 191,613
支払利息
20,161 96,044
支払手数料
固定資産売却益 △ 6,059 －
20,105
固定資産売却損 －
16,116 1,084
売上債権の増減額（△は増加）
187,492
前渡金の増減額（△は増加） △ 132,952
744,327
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 5,062,005
103,048
仕入債務の増減額（△は減少） △ 130,595
260,085 275,581
前受金の増減額（△は減少）
99,671
未収又は未払消費税等の増減額 △ 21,952
379,654 735,209
その他
2,906,925
小計 △ 2,730,655
利息及び配当金の受取額 2,912 3,184
利息の支払額 △ 113,231 △ 208,657
支払手数料の支払額 △ 13,448 △ 63,821
△ 255,731 △ 773,373
法人税等の支払額
2,527,426
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 3,773,324
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 244,473 －
225,820 253,231
定期預金の払戻による収入
出資金の払込による支出 △ 13,980 －
300
出資金の回収による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 595,143 △ 1,416,436
227,554
有形固定資産の売却による収入 －
投資有価証券の取得による支出 － △ 63,945
建設協力金の支払による支出 △ 1,749 △ 1,749
56 86
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 401,614 △ 1,228,813
財務活動によるキャッシュ・フロー
825,600
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,834,300
3,635,400 9,097,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 1,737,205 △ 5,189,552
社債の償還による支出 △ 105,000 △ 5,000
46
新株予約権の行使による株式の発行による収入 －
7,987
新株予約権の発行による収入 －
150
自己株式の処分による収入 －
自己株式の取得による支出 － △ 499,895
配当金の支払額 △ 196,508 △ 708,933
△ 377 －
リース債務の返済による支出
3,519,218
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 229,808
34,089
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 2,117
1,893,886
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,448,830
2,594,560 6,561,734
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,488,446 ※ 5,112,904
現金及び現金同等物の四半期末残高
16/27
EDINET提出書類
株式会社ＬＡホールディングス(E35631)
四半期報告書
【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の損益及び利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に
与える影響はありません。
（追加情報）
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の影響
による会計上の見積りへの影響について、重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は不確定要素が多く、不動産市況が悪化した場合には、当社
グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 資産の保有目的の変更
前連結会計年度（2021年12月31日）
当社連結子会社である株式会社ラ・アトレにおいて、建物及び構築物より2,918千円、土地より17,758千円
を保有目的の変更により販売用不動産へ20,677千円振替えております。また、当社連結子会社である株式会社
ＬＡアセットにおいて、建物及び構築物より31,943千円、土地より172,618千円を保有目的の変更により販売
用不動産へ204,561千円振替えております。
当第２四半期連結会計期間（2022年６月30日）
当社連結子会社である株式会社ラ・アトレにおいて、建物及び構築物より468,430千円、有形固定資産その
他（工具、器具及び備品）より53,257千円、土地より317,850千円を保有目的の変更により販売用不動産へ
839,538千円振替えております。また、当社連結子会社である株式会社ＬＡアセットにおいて、建物及び構築
物より30,609千円、土地より172,215千円を保有目的の変更により販売用不動産へ202,825千円振替えておりま
す。
※２ 当座貸越契約及びコミットメントライン契約
連結子会社（株式会社ラ・アトレ）においては、事業資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越
契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおり
であります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年12月31日） （2022年６月30日）
当座貸越極度額及びコミットメントラ
4,537,000千円 6,398,000千円
インの総額
借入実行残高 3,503,000 4,564,200
差引額 1,034,000 1,833,800
17/27
EDINET提出書類
株式会社ＬＡホールディングス(E35631)
四半期報告書
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
販売手数料 225,320 千円 133,478 千円
53,222 33,040
広告宣伝費
156,688 169,535
従業員給与手当
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
現金及び預金勘定 4,732,919千円 5,112,904千円
預入期間が３か月を超える定期預金 244,473 －
現金及び現金同等物 4,488,446 5,112,904
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2021年３月30日
普通株式 196 43.00 2020年12月31日 2021年３月31日 資本剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2022年３月30日
普通株式 711 132.00 2021年12月31日 2022年３月31日 資本剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年３月30日開催の取締役会決議に基づき、自己株式227,300株の取得を行いました。この結
果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が499,895千円増加し、当第２四半期連結会計期間末にお
いて自己株式が499,992千円となっております。
18/27
EDINET提出書類
株式会社ＬＡホールディングス(E35631)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
新築不動産 再生不動産 不動産賃貸
計
販売部門 販売部門 事業部門
売上高
1,240,942 5,413,541 405,324 7,059,809 1,700 7,061,509
外部顧客への売上高
140,348 140,348
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － － －
1,240,942 5,413,541 405,324 7,059,809 142,049 7,201,858
計
147,879 1,634,160 114,493 1,896,534 142,049 2,038,583
セグメント利益
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リフォーム事業、仲介事業を含ん
でおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 1,896,534
「その他」の区分の利益 142,049
セグメント間取引消去 △140,348
全社費用（注） △451,676
四半期連結損益計算書の経常利益 1,446,558
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
19/27
EDINET提出書類
株式会社ＬＡホールディングス(E35631)
四半期報告書
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
新築不動産 再生不動産 不動産賃貸
計
販売部門 販売部門 事業部門
売上高
4,850,751 1,846,896 423,307 7,120,955 27,750 7,148,705
外部顧客への売上高
53,805 53,805
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － － －
4,850,751 1,846,896 423,307 7,120,955 81,555 7,202,511
計
964,916 108,566 138,734 1,212,217 81,555 1,293,773
セグメント利益
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リフォーム事業、仲介事業を含ん
でおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 1,212,217
「その他」の区分の利益 81,555
セグメント間取引消去 △53,805
全社費用（注） △528,343
四半期連結損益計算書の経常利益 711,624
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
20/27
EDINET提出書類
株式会社ＬＡホールディングス(E35631)
四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
新築不動産販 再生不動産 不動産賃貸事
計
売部門 販売部門 業部門
一時点で移転される財 4,850,751 1,846,896 8,355 6,706,003 27,750 6,733,753
一定の期間にわたり移
－ － － － － －
転される財
顧客との契約から生じ
4,850,751 1,846,896 8,355 6,706,003 27,750 6,733,753
る収益
－ － 414,952 414,952 － 414,952
その他の収益
4,850,751 1,846,896 423,307 7,120,955 27,750 7,148,705
外部顧客への売上高
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リフォーム事業、仲介事業を
含んでおります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 206円83銭 98円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 948,549 525,913
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
948,549 525,913
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,586,042 5,344,891
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 199円49銭 94円91銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
（うち支払利息（税額相当額控除後）（千円）） (－) (－)
普通株式増加数（株） 168,804 196,277
2021年３月５日開催の取締役
会決議による新株予約権
第４回新株予約権
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
新株予約権の個数 3,455個
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 －
（普通株式 345,500株）
会計年度末から重要な変動があったものの概要
第５回新株予約権
新株予約権の個数 3,500個
（普通株式 350,000株）
21/27
EDINET提出書類
株式会社ＬＡホールディングス(E35631)
四半期報告書
２【その他】
（第三者割当による新株予約権の発行）
当社は 、 2022年８月10日開催の取締役会において 、 以下のとおり 、 マッコーリー・バンク・リミテッド（以下 「 割
当予定先 」 という 。 ）を割当先とする第三者割当の方法による第10回新株予約権（行使価額修正型新株予約権転換権
付。以下 「 本第10回新株予約権 」 という 。 ）、第11回新株予約権（行使価額修正型新株予約権転換権付。以下 「 本第
11回新株予約権 」 という 。 ）及び第12回新株予約権（行使価額修正型新株予約権転換権付。以下 「 本第12回新株予約
権 」 といい 、 本第10回新株予約権、本第11回新株予約権及び本第12回新株予約権を総称して 「 本新株予約権 」 とい
う 。 ）の発行を行うことについて決議いたしました 。
（１）割当日 2022年８月26日
6,000個
本第10回新株予約権 2,000個
（２）発行新株予約権数
本第11回新株予約権 2,000個
本第12回新株予約権 2,000個
総額14,252,000円
（３）発行価額 （本第10回新株予約権１個につき2,809円、本第11回新株予約権１個につき2,602
円、本第12回新株予約権１個につき1,715円）
600,000株（新株予約権１個につき100株）
本第10回新株予約権 200,000株
本第11回新株予約権 200,000株
（４）当該発行による潜在株式数
本第12回新株予約権 200,000株
本新株予約権の下限行使価額はいずれも2,957円ですが、下限行使価額においても
潜在株式数は600,000株です。
2,214,252,000円（差引手取金概算額：2,145,802,000円）
（内訳）
本第10回新株予約権
新株予約権発行による調達額：5,618,000円
新株予約権行使による調達額：600,000,000円
本第11回新株予約権
新株予約権発行による調達額：5,204,000円
（５）調達資金の額（新株予約権 新株予約権行使による調達額：700,000,000円
の行使に際して出資される 本第12回新株予約権
財産の価額） 新株予約権発行による調達額：3,430,000円
新株予約権行使による調達額：900,000,000円
差引手取金概算額は、本新株予約権が全て当初行使価額で行使された場合の調達
金額を基礎とし、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して
出資された財産の価額を合算した額から、発行諸費用の概算額を差し引いた金額
です。そのため、行使価額が修正又は調整された場合には、増加又は減少する可
能性があります。また、本新株予約権の行使期間中に行使が行われない場合及び
当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、減少する可能性があります。
22/27
EDINET提出書類
株式会社ＬＡホールディングス(E35631)
四半期報告書
当初行使価額
本第10回新株予約権 3,000円
本第11回新株予約権 3,500円
本第12回新株予約権 4,500円
本第10回新株予約権については、当社は、資金調達のため必要があるときは、当
社取締役会の決議により行使価額の修正を行うことができます（具体的には、(i)
当該時点における当社株価が下限行使価額を超えているものの行使価額に達して
いない場合において、緊急の資金需要が生じ又は生じる蓋然性が高く、当該資金
需要に対応するために行使価額の修正により本第10回新株予約権の行使を促進す
る必要があると当社が合理的に判断する場合、(ii)当該時点における株価が行使
価額を大きく上回って推移している場合において、当社が行使価額の修正により
株価上昇メリットを速やかに享受する必要があると当社が合理的に判断する場合
を想定しております。）。当該決議をした場合、当社は直ちにその旨を本第10回
新株予約権者に通知するものとし、当該通知が行われた日（同日を含みます。）
から起算して10取引日目の日又は別途当該決議で定めた10取引日目の日より短い
日（上記(i)(ii)の場合において、可及的速やかに行使価額の修正を行う必要があ
ると当社が合理的に判断する場合に、10取引日目の日より短い日を定めることを
想定しております。）以降、本第10回新株予約権の発行要項第12項に定める期間
の満了日まで、行使価額は、各修正日の前取引日の東京証券取引所における当社
普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値。この
（６）において同じです。）の90％に相当する金額（円位未満小数第３位まで算
出し、小数第３位の端数を切り上げた金額。この（６）において同じです。）に
修正されます。行使価額は2,957円を下回らないものとします（以下「下限行使価
額」といいます。）。上記の計算による修正後の行使価額が下限行使価額を下回
ることとなる場合、行使価額は下限行使価額とします。
本第11回新株予約権についても同様に、当社は、資金調達のため必要があるとき
は、当社取締役会の決議により行使価額の修正を行うことができます（具体的に
は、(i)当該時点における当社株価が下限行使価額を超えているものの行使価額に
達していない場合において、緊急の資金需要が生じ又は生じる蓋然性が高く、当
該資金需要に対応するために行使価額の修正により本第11回新株予約権の行使を
促進する必要があると当社が合理的に判断する場合、(ii)当該時点における株価
が行使価額を大きく上回って推移している場合において、当社が行使価額の修正
により株価上昇メリットを速やかに享受する必要があると当社が合理的に判断す
る場合を想定しております。）。当該決議をした場合、当社は直ちにその旨を本
第11回新株予約権者に通知するものとし、当該通知が行われた日（同日を含みま
（６）行使価額及び行使価額の修
す。）から起算して10取引日目の日又は別途当該決議で定めた10取引日目の日よ
正条件
り短い日（上記(i)(ii)の場合において、可及的速やかに行使価額の修正を行う必
要があると当社が合理的に判断する場合に、10取引日目の日より短い日を定める
ことを想定しております。）以降、本第11回新株予約権の発行要項第12項に定め
る期間の満了日まで、行使価額は、各修正日の前取引日の東京証券取引所におけ
る当社普通株式の普通取引の終値の90％に相当する金額に修正されます。下限行
使価額は2,957円とします。上記の計算による修正後の行使価額が下限行使価額を
下回ることとなる場合、行使価額は下限行使価額とします。
本第12回新株予約権についても同様に、当社は、資金調達のため必要があるとき
は、当社取締役会の決議により行使価額の修正を行うことができます（具体的に
は、(i)当該時点における当社株価が下限行使価額を超えているものの行使価額に
達していない場合において、緊急の資金需要が生じ又は生じる蓋然性が高く、当
該資金需要に対応するために行使価額の修正により本第12回新株予約権の行使を
促進する必要があると当社が合理的に判断する場合、(ii)当該時点における株価
が行使価額を大きく上回って推移している場合において、当社が行使価額の修正
により株価上昇メリットを速やかに享受する必要があると当社が合理的に判断す
る場合を想定しております。）。当該決議をした場合、当社は直ちにその旨を本
第12回新株予約権者に通知するものとし、当該通知が行われた日（同日を含みま
す。）から起算して10取引日目の日又は別途当該決議で定めた10取引日目の日よ
り短い日（上記(i)(ii)の場合において、可及的速やかに行使価額の修正を行う必
要があると当社が合理的に判断する場合に、10取引日目の日より短い日を定める
ことを想定しております。）以降、本第12回新株予約権の発行要項第12項に定め
23/27
EDINET提出書類
株式会社ＬＡホールディングス(E35631)
四半期報告書
る期間の満了日まで、行使価額は、各修正日の前取引日の東京証券取引所におけ
る当社普通株式の普通取引の終値の90％に相当する金額に修正されます。下限行
使価額は2,957円とします。上記の計算による修正後の行使価額が下限行使価額を
下回ることとなる場合、行使価額は下限行使価額とします。
「取引日」とは、東京証券取引所において売買立会が行われる日をいいます。た
だし、東京証券取引所において当社普通株式に関して何らかの種類の取引停止処
分又は取引制限（一時的な取引制限も含みます。）があった場合には、当該日は
「取引日」にあたらないものとします。
「修正日」とは、各行使価額の修正につき、当社が行使価額の修正を決議した
後、本新株予約権の発行要項第16項に定める本新株予約権の各行使請求に係る通
知を当社が受領した日をいいます。
また、本新株予約権の行使価額は、本新株予約権の発行要項に従って調整される
ことがあります。
（７）募集又は割当方法（割当予 マッコーリー・バンク・リミテッドに対して第三者割当の方法によって行いま
定先） す。
（８）新株予約権の行使期間 2022年８月29日から2024年８月28日までとします。
（９）資金使途 Ｍ＆Ａ又は戦略的提携のための成長投資資金
当社は、割当予定先との間で、金融商品取引法に基づく届出の効力発生後に、本
新株予約権に係る買取契約（以下「本買取契約」といいます。）を締結する予定
です。
（10）その他
本買取契約においては、割当予定先が当社取締役会の事前の承諾を得て本新株予
約権を譲渡する場合、割当予定先からの譲受人が割当予定先の本買取契約上の地
位及びこれに基づく権利義務を承継する旨が規定される予定です。
24/27
EDINET提出書類
株式会社ＬＡホールディングス(E35631)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
25/27
EDINET提出書類
株式会社ＬＡホールディングス(E35631)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月９日
株式会社ＬＡホールディングス
取締役会 御中
興亜監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 柿原 佳孝
業務執行社員
指定社員
公認会計士 近田 直裕
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＬＡ
ホールディングスの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年４月１日
から2022年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＬＡホールディングス及び連結子会社の2022年６月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
26/27
EDINET提出書類
株式会社ＬＡホールディングス(E35631)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
27/27
