和弘食品株式会社 四半期報告書 第60期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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和弘食品株式会社(E00478)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第60期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 和弘食品株式会社
【英訳名】 Wakou Shokuhin Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 加世田 十七七
【本店の所在の場所】 北海道小樽市銭函３丁目504番地１
【電話番号】 0134（62）0505
【事務連絡者氏名】 管理本部長 藤井 一真
【最寄りの連絡場所】 北海道小樽市銭函３丁目504番地１
【電話番号】 0134（62）0505
【事務連絡者氏名】 管理本部長 藤井 一真
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人札幌証券取引所
（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第59期 第60期
回次 第１四半期 第１四半期 第59期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
2,530,795 3,230,941 11,490,937
売上高 (千円)
12,351 219,591 469,331
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期（当
12,878 586,677 461,126
(千円)
期）純利益
16,509 887,681 666,291
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
3,483,830 4,991,273 4,144,745
純資産額 (千円)
7,994,798 9,823,153 8,855,625
総資産額 (千円)
15.73 712.80 561.31
１株当たり四半期（当期）純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
43.6 50.8 46.8
自己資本比率 (％)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）業績の状況
当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動に対する制
限が、ワクチン接種などの感染拡大防止対策の広がり等によって徐々に緩和され、社会経済活動に多少の持ち直し
の動きがみられました。しかしながら、ウクライナ情勢悪化による資源価格上昇や日米金利差拡大を受けた円安に
よる物価上昇など、コロナショック前への回復に向け不安要素も見うけられました。
調味料業界におきましては、経済活動の緩やかな回復基調を受け、外食向け業務用製品の販売に回復が見られる
と共に、内食・中食向け製品の販売についても前事業年度と同様に堅調に推移しました。
一方、世界経済は、新型コロナウイルスワクチン接種が進んでいる米国等を中心に、経済の回復傾向がみられて
おりましたが、ロシアのウクライナ侵攻等でエネルギー・鉱物・食料などの価格上昇、素原材料や部品などの調達
制約等あり回復ペースは鈍化傾向にあります。
こうした状況の中で当社グループは、「三つの誠実」実現に向けて抜本的な企業体質・経営体制の改革、意識改
革による構造改革に取組みながら、引き続き業務用調味料市場の開拓、拡大に注力するとともに、生産性の向上に
注力してまいりました。
①売上高
売上高は3,230百万円（前年同期間比27.7％増）となりました。
日本セグメントにおいては、ワクチン接種などの新型コロナウイルス感染症拡大防止対策により経済活動に対す
る制限が徐々に緩和される傾向となったことから、外食向け業務用製品の販売に回復が見られ、また、市場全体も
回復基調となり、売上高は2,523百万円（同14.9％増）となりました。
米国セグメントにおいては、コロナウイルス感染対策としての経済活動制限が緩和、撤廃され、主要販売先であ
ります外食向け業務用製品の販売が引き続き好調であった結果、売上高は745百万円（同103.2％増）となりまし
た。
②営業損益
営業利益は205百万円（前年同期間比811.7％増）となりました。
日本セグメントにおいては、比較的高利益率である外食向け業務用製品の販売が増加し、営業利益は12百万円
（前年同期間は営業損失53百万円）となりました。
米国セグメントにおいては、販売の好調及び生産性の向上とコスト削減により、営業利益は187百万円（前年同
期間比206.7％増）となりました。
③経常損益
経常利益は219百万円（前年同期間の経常利益は12百万円）となりました。
日本セグメントにおいては、為替差益9百万円の影響により、27百万円（前年同期間は経常損失67百万円）とな
りました。
米国セグメントにおいては、営業利益の回復に伴い、経常利益は191百万円（前年同期間比194.1％増）となりま
した。
④親会社株主に帰属する四半期純損益
親会社株主に帰属する四半期純利益は586百万円（前年同期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は12百万
円）となりました。
日本セグメントにおいては、法人税等の計上により、四半期純利益17百万円（前年同期間は当期純損失44百万
円）となりました。
米国セグメントにおいては繰延税金資産の計上に伴う法人税等調整額△377百万円の計上により、四半期純利益
は568百万円（前年同期間は当期純利益46百万円）となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における１株当たり四半期純利益は712円80銭となりました。
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(2）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ967百万円増加し9,823百万円（前
連結会計年度比10.9％増）となりました。これは主に繰延税金資産等の増加により、投資その他の資産のその他が
402百万円増加したことによるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ120百万円増加し4,831百万円（前
連結会計年度比2.6％増）となりました。これは主に、短期借入金が200百万円増加したことによるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ846百万円増加し4,991百万円
（前連結会計年度比20.4％増）となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上586百万円、
為替換算調整勘定の増加296百万円等によるものです。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は53百万円となっております。セグメントごとの研究開発
費を示すと日本セグメントで53百万円、米国セグメントで０百万円となっております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,660,000
計 1,660,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年８月10日)
(2022年６月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
949,319 949,319
普通株式 スタンダード市場
100株
札幌証券取引所
949,319 949,319
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年４月１日～
－ 949,319 － 1,413,796 － 1,376,542
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
126,200
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 － －
821,900 8,219
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
1,219
単元未満株式 普通株式 － －
949,319
発行済株式総数 － －
8,219
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の「株式数」及び「議決権の数」欄には、証券保管振替機構名義の株式100株
（議決権の数１個）が含まれております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
北海道小樽市銭函３丁目
126,200 126,200 13.29
和弘食品株式会社 －
504番地１
126,200 126,200 13.29
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
1,273,855 1,541,170
現金及び預金
1,776,977 1,840,861
受取手形及び売掛金
668,034 761,238
商品及び製品
53,109 46,818
仕掛品
625,222 686,657
原材料及び貯蔵品
68,513 62,437
その他
△ 66 －
貸倒引当金
4,465,646 4,939,183
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,831,518 1,871,448
建物及び構築物（純額）
623,562 622,662
機械装置及び運搬具（純額）
1,124,864 1,189,879
土地
23,335
建設仮勘定 －
176,635 196,764
その他（純額）
3,779,916 3,880,754
有形固定資産合計
191,775 182,411
無形固定資産
投資その他の資産
418,350 820,867
その他
△ 63 △ 63
貸倒引当金
418,286 820,803
投資その他の資産合計
4,389,978 4,883,969
固定資産合計
8,855,625 9,823,153
資産合計
負債の部
流動負債
932,638 998,147
買掛金
1,100,000 1,300,000
短期借入金
440,896 430,896
１年内返済予定の長期借入金
48,596 21,028
未払法人税等
178,946 81,815
賞与引当金
588,909 678,338
その他
3,289,986 3,510,226
流動負債合計
固定負債
1,157,880 1,057,656
長期借入金
76,109 81,731
リース債務
151,765 148,909
役員退職慰労引当金
10,445 8,519
執行役員退職慰労引当金
23,475 23,475
資産除去債務
1,218 1,361
その他
1,420,894 1,321,653
固定負債合計
4,710,880 4,831,879
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
1,413,796 1,413,796
資本金
1,379,977 1,379,977
資本剰余金
1,345,367 1,890,892
利益剰余金
△ 225,124 △ 225,124
自己株式
3,914,016 4,459,541
株主資本合計
その他の包括利益累計額
40,425 44,588
その他有価証券評価差額金
190,303 487,144
為替換算調整勘定
230,728 531,732
その他の包括利益累計額合計
4,144,745 4,991,273
純資産合計
8,855,625 9,823,153
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
※１ 2,530,795 ※１ 3,230,941
売上高
1,914,854 2,364,872
売上原価
615,940 866,069
売上総利益
593,357 660,171
販売費及び一般管理費
22,583 205,897
営業利益
営業外収益
8 6
受取利息
1,791 1,804
受取配当金
4,143 3,993
受取賃貸料
9,115
為替差益 －
20,393
受取保険金 －
1,247 1,521
その他
27,584 16,440
営業外収益合計
営業外費用
2,710 2,740
支払利息
42
為替差損 －
34,914
製品回収関連費用 －
148 6
その他
37,815 2,747
営業外費用合計
経常利益 12,351 219,591
特別利益
2
－
固定資産売却益
2
特別利益合計 －
特別損失
518 4,803
固定資産除却損
518 4,803
特別損失合計
11,833 214,789
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 5,386
△ 1,044
－ △ 377,274
法人税等調整額
法人税等合計 △ 1,044 △ 371,888
12,878 586,677
四半期純利益
12,878 586,677
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
12,878 586,677
四半期純利益
その他の包括利益
590 4,162
その他有価証券評価差額金
3,041 296,840
為替換算調整勘定
3,631 301,003
その他の包括利益合計
16,509 887,681
四半期包括利益
（内訳）
16,509 887,681
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（会計方針の変更等）
（米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASC）第842号「リース」の適用）
米国会計基準を採用している在外連結子会社は、当第１四半期連結会計期間より、ASC第842号「リース」を適
用しております。
これにより、当該在外連結子会社における借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを貸借対
照表に資産及び負債として計上することといたしました。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置で認めら
れている、当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首において、有形固定資産の「その他（純額）」が36,213千円、流
動負債の「その他」が16,768千円及び固定負債の「その他」が19,445千円増加しております。なお、当第１四半
期連結累計期間の四半期連結損益計算書に与える影響は軽微であります。
（税金費用の計算方法の変更）
従来、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税
率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しておりましたが、連結子会社の経
営環境の変化により業績に影響を与える要因が増加し、合理的な見積実効税率の算定が困難となったため、連結
子会社における税金費用については、当第１四半期連結会計期間より年度決算と同様の方法に変更しておりま
す。
また、当社の税金費用については、当社グループの会計方針の統一を図るため、連結子会社と同様に、当第１
四半期連結会計期間より年度決算と同様の方法に変更しております。
なお、当該会計方針の変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
当社グループの売上高は、事業の性質上、第２四半期連結会計期間及び第３四半期連結会計期間に売上が集
中する傾向にあります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
減価償却費 116,233千円 114,775千円
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（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月24日
普通株式 24,559 30 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 41,152 50 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 合計
日本 米国 計
売上高
2,163,860 366,935 2,530,795 2,530,795
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
32,338 32,338
－ △ 32,338 －
又は振替高
2,196,198 366,935 2,563,134 2,530,795
計 △ 32,338
セグメント利益又は損失
61,296 8,009 14,573 22,583
△ 53,286
（△）
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失（△） （単位：千円）
セグメント間取引消去 25,130
棚卸資産の調整額 △10,557
合計 14,573
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 合計
日本 米国 計
売上高
2,485,250 745,691 3,230,941 3,230,941
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
38,146 38,146
－ △ 38,146 －
又は振替高
2,523,397 745,691 3,269,088 3,230,941
計 △ 38,146
12,744 187,978 200,722 5,174 205,897
セグメント利益
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益 （単位：千円）
セグメント間取引消去 18,932
棚卸資産の調整額 △13,757
合計 5,174
２．セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
１株当たり四半期純利益 15円73銭 712円80銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 12,878 586,677
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
12,878 586,677
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 818,656 823,056
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は2022年６月24日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（以下、「本自
己株式処分」という。）を行うことについて決議し、以下の通り、2022年７月22日に自己株式の処分を実施しま
した。
１．自己株式の処分の概要
（1）処分期日 2022年７月22日
（2）処分する株式の種類及び総数 当社普通株式 4,600株
（3）処分価額 １株につき3,600円
（4）処分総額 16,560,000円
（5）処分先及びその人数並びに処分株式の数 当社取締役（社外取締役を除く）３名 4,600株
本自己株式処分については、金融商品取引法によ
（6）その他
る有価証券通知書を提出しております。
２．処分の目的及び理由
当社は、2021年５月21日開催の取締役会において、取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」とい
う。）に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の
価値共有を進めることを目的として、新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」とい
う。）を導入することを決議いたしました。なお、2021年６月24日開催の第58期定時株主総会において、本制度
に基づき対象取締役に譲渡制限付株式を付与するための金銭報酬債権を総額で年20百万円以内を支給すること及
び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を本割当契約により割当を受けた日より当社又は当社子会社の役職員の地位の
うち当社の取締役会が予め定める地位を退任した直後の時点までの間と定めることにつき、ご承認をいただいて
おります。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
和弘食品株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
札幌事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大 黒 英 史
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 松 原 充 哉
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている和弘食品株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月
30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、和弘食品株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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