株式会社ミライト・ワン 四半期報告書 第13期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第13期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ミライト・ワン |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ミライト・ワン(E24558)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第13期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
株式会社ミライト・ワン
【会社名】
（旧会社名 株式会社ミライト・ホールディングス）
MIRAIT ONE Corporation
【英訳名】
（旧英訳名 MIRAIT Holdings Corporation）
（注）2022年６月14日開催の第12回定時株主総会の決議により、2022年７月１日
から会社名及び英訳名を上記のとおり変更いたしました。
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中山 俊樹
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲五丁目６番36号
【電話番号】 03（6807）3111（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役財務経理本部長 塚本 雅一
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区豊洲五丁目６番36号
【電話番号】 03（6807）3111（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役財務経理本部長 塚本 雅一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第12期 第13期
回次 第１四半期 第１四半期 第12期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 100,546 95,336 470,385
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 5,136 △ 691 34,152
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属 (百万円) 2,744 △ 815 25,163
する四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 3,503 85 25,469
純資産額 (百万円) 231,543 245,228 249,237
総資産額 (百万円) 334,099 383,526 435,785
１株当たり四半期(当期)純利益
金額又は１株当たり四半期純損 (円) 27.10 △ 8.25 250.84
失(△)
自己資本比率 (％) 67.8 62.1 55.6
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益又は1株当たり四半期（当期）純損失（△）については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は当社ならびに当社の子会社の取締役及び執行役員（社外取締役及び非業務執行の取締役を除きま
す。）を対象に業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」を導入しております。当該株式給付信託が所有す
る当社株式については、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定において控除する自己株式に含めてお
ります。
４．第13期第１四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会
計年度の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重
要な見直しが反映された後の金額によっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はあり
ません。
また、関係会社の異動は以下のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社ＴＴＫが、二ツ山建設株式会社の株式を取
得したため、連結の範囲に含めております。また、当社の連結子会社であるMIRAIT Technologies Myanmar Co,Ltdが
解散したため、連結の範囲から除外しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）やウクライナ情勢等に伴う影響については、当社グループの経営成
績等の状況に重要な影響を及ぼす可能性がある事象が発生していないことから、軽微であると判断しております。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響が続くものの、経
済活動の正常化が進むなど、緩やかな回復基調となりました。一方、ウクライナ情勢の長期化や中国での経済活動
の抑制等による原材料・燃料価格の高騰、サプライチェーンの混乱、加えて、急激な円安の進行など、依然として
先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境については、第５世代移動通信システム（５Ｇ）等の通信インフラ整備や、社
内システムのクラウド化による生産性の向上などデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進に伴う新たな
ICTソリューションに対するニーズが高まっております。さらに、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた再生
可能エネルギーをはじめとする政府のグリーン成長戦略を支えるデジタルインフラの強化や地方創生に資する地域
脱炭素の推進が期待されているほか、近年、激甚化する自然災害に対する防災レジリエンスの向上が求められてお
ります。
こうしたなか、当社グループは、新たに再定義したパーパス、ミッションのもと、これまで以上 に幅広い社会イ
ンフラ領域における様々な社会課題の解決に貢献し続ける企業グループへ進化していくことを目指しております。
未来の社会インフラを「創り・守る」、信頼ある企業グループであり続けるため、当社グループは、2030年に向け
た事業ビジョンとして、『MIRAIT ONE Group Vision 2030』及び2022年度を初年度とする５ヶ年の第５次中期経営
計画（2026年度目標：売上高7,200億円、営業利益率7.5％＋、ROE10％＋、EPS成長率年10％＋）を策定し、街づく
り・里づくり/企業ＤＸ・ＧＸ、グリーン発電事業、ソフトウェア事業、グローバル事業を今後注力すべき成長分野
「みらいドメイン」として取り組んでおります。
また、当社は、グループ間の意思決定の一層の迅速化や経営体制の効率化、経営資源の集中などを通じてコスト
削減を図り、収益力を一層強化し、さらなる企業価値の向上を目的に、当社及び連結子会社である㈱ミライト、㈱
ミライト・テクノロジーズと統合し、2022年７月１日より株式会社ミライト・ワンとして新たにスタートいたしま
した。
当第１四半期の連結業績につきましては、昨年度に子会社化した西武建設㈱の売上高等への寄与があったもの
の、NTT事業における光ファイバ整備工事やモバイル関連工事、ICTソリューション事業における物販が大きく減少
したほか、統合等に関する費用もあり、受注高は1,288億１千９百万円（前年同四半期比3.3％減）、売上高は 953億
３千６百万円 （前年同四半期比 5.2％減 ）、営業損失は 11億４千７百万円 （前年同四半期は営業利益 47億７百万
円 ）、経常損失は ６億９千１百万円 （前年同四半期は経常利益 51億３千６百万円 ）、親会社株主に帰属する四半期
純損失は ８億１千５百万円 （前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益 27億４千４百万円 ）となりまし
た。
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(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、完成工事未収入金等の売掛債権が減少したことにより前連結会計年度
末と比べて 522億５千９百万円減少 し 3,835億２千６百万円 となりました。
負債は、工事未払金等の減少及び短期借入金の返済により、前連結会計年度末に比べ 482億５千万円減少 し 1,382
億９千８百万円 となりました。
純資産は、配当金の支払い29億８千万円や自己株式の取得11億５千９百万円があったこと等により、 40億８百万
円減少 し 2,452億２千８百万円 となりました。
この結果、自己資本比率は 62.1％ （前連結会計年度末は 55.6％ ）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は３千２百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。
(6) 受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい増減はありません。
(7) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第１四半期連結累計期間に重要な変更
があったものはありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 330,000,000
計 330,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年８月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 108,325,329 108,325,329 単元株式数は100株です。
（プライム市場）
計 108,325,329 108,325,329 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年４月１日～
― 108,325,329 ― 7,000 ― 2,000
2022年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができませんので、直前の基準日である2022年３月31日現在の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式
8,971,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 990,451 －
99,045,100
普通株式
単元未満株式 － －
309,129
発行済株式総数 108,325,329 － －
総株主の議決権 － 990,451 －
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,735株（議決権47
個）、「株式給付信託」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式が
389,700株（議決権3,897個）含まれております。なお、当該議決権の数3,897個は、議決権不行使となって
おります。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式21株及び証券保管振替機構名義の株式35株が含
まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
株式会社ミライト・ホー
江東区豊洲５丁目６番36
8,971,100 － 8,971,100 8.28
ルディングス
号
計 － 8,971,100 － 8,971,100 8.28
(注) １ 上記のほか株主名簿上は株式会社ミライト・テクノロジーズの名義となっておりますが、実質的に同社が所
有していない株式が1,540株（議決権15個）あり、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式
（その他）」欄に1,500株、「単元未満株式」欄に40株を含めております。
２ 「株式給付信託」制度導入のために設定した株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式
389,700株は、上記自己株式には含めておりません。
３ 当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は9,681,947株であります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第１四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 50,929 60,912
受取手形・完成工事未収入金等 180,549 111,106
未成工事支出金等 30,916 38,150
リース投資資産 4,376 3,987
その他 9,379 9,361
△ 15 △ 9
貸倒引当金
流動資産合計 276,135 223,508
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 44,500 44,229
土地 35,445 35,479
建設仮勘定 629 883
10,976 10,806
その他（純額）
有形固定資産合計 91,552 91,398
無形固定資産
顧客関連資産 12,723 12,684
のれん 20,576 20,410
ソフトウエア 3,353 3,940
258 249
その他
無形固定資産合計 36,912 37,284
投資その他の資産
投資有価証券 16,224 15,800
退職給付に係る資産 7,708 7,885
繰延税金資産 3,651 4,066
敷金及び保証金 1,813 1,826
その他 2,119 2,086
△ 331 △ 331
貸倒引当金
投資その他の資産合計 31,186 31,334
固定資産合計 159,650 160,017
資産合計 435,785 383,526
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 67,790 46,164
短期借入金 50,107 30,100
未払法人税等 5,077 1,033
リース債務 3,537 3,451
未成工事受入金 7,341 7,324
工事損失引当金 1,406 1,397
賞与引当金 8,336 4,668
役員賞与引当金 93 43
完成工事補償引当金 204 181
14,788 16,466
その他
流動負債合計 158,683 110,832
固定負債
長期未払金 798 771
リース債務 6,302 5,757
繰延税金負債 3,738 3,542
再評価に係る繰延税金負債 41 41
役員退職慰労引当金 79 82
株式報酬引当金 390 425
退職給付に係る負債 15,356 15,598
資産除去債務 617 782
538 462
その他
固定負債合計 27,865 27,465
負債合計 186,548 138,298
純資産の部
株主資本
資本金 7,000 7,000
資本剰余金 69,652 69,661
利益剰余金 175,815 172,018
△ 15,844 △ 17,003
自己株式
株主資本合計 236,623 231,676
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,011 2,600
土地再評価差額金 △ 98 △ 98
為替換算調整勘定 236 1,441
2,347 2,461
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 5,497 6,404
非支配株主持分 7,116 7,146
純資産合計 249,237 245,228
負債純資産合計 435,785 383,526
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(2)【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
完成工事高 100,546 95,336
87,485 86,301
完成工事原価
完成工事総利益 13,061 9,035
販売費及び一般管理費 8,353 10,182
営業利益又は営業損失（△） 4,707 △ 1,147
営業外収益
受取利息 13 14
受取配当金 366 241
為替差益 － 104
保険解約返戻金 14 40
持分法による投資利益 6 11
113 138
その他
営業外収益合計 514 551
営業外費用
支払利息 10 44
為替差損 36 －
37 50
その他
営業外費用合計 85 95
経常利益又は経常損失（△） 5,136 △ 691
特別利益
固定資産売却益 7 4
投資有価証券売却益 19 1,060
－ 30
その他
特別利益合計 26 1,095
特別損失
子会社清算損 － 53
固定資産売却損 22 －
固定資産除却損 1 3
退職給付制度改定損 34 －
事業再編費用 － 86
33 36
その他
特別損失合計 91 179
税金等調整前四半期純利益 5,071 223
法人税等 2,305 1,048
四半期純利益又は四半期純損失（△） 2,765 △ 824
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
2,744 △ 815
に帰属する四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
21 △ 9
に帰属する四半期純損失（△）
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(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 188 △ 412
土地再評価差額金 － 0
為替換算調整勘定 925 1,191
退職給付に係る調整額 △ 11 119
11 10
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 737 909
四半期包括利益 3,503 85
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,475 92
非支配株主に係る四半期包括利益 27 △ 7
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
(連結の範囲の変更)
当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社ＴＴＫが、二ツ山建設株式会社の株式
を取得したため、連結の範囲に含めております。また、当社の連結子会社であるMIRAIT Technologies
Myanmar Co,Ltdが解散したため、連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更等)
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
（会計方針の変更）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することとしております。なお、当四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
税金費用の計算 税金費用の算定については、当第１四半期連結会計期間を含む当連結会計
年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見
積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用
しております。
また、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠
く結果となる場合には、法定実効税率を用いた計算をしております。
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移
行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グ
ループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。
以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実
務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
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四半期報告書
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
従業員の住宅ローンに対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
従業員 73 百万円 従業員 67 百万円
計 73 計 67
(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）及び当第１四半期連結累計期間(自
2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期
連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比
べ、第４四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 1,558 百万円 1,966 百万円
のれんの償却額 128 百万円 353 百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月24日
普通株式 2,291 22.50 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2021年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金９百万
円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年５月14日開催の取締役会において決議した、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用さ
れる同法第156条の規定に基づく自己株式の市場買付により、当社普通株式573,800株を総額1,104百万円にて取得
し、自己株式が同額増加しました。この結果、当第1四半期連結会計期間末において、自己株式が11,993百万円と
なっております。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月14日
普通株式 2,980 30.00 2022年３月31日 2022年６月15日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2022年６月14日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金11百万
円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年５月13日開催の取締役会において決議した、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用さ
れる同法第156条の規定に基づく自己株式の市場買付により、当社普通株式710,600株を総額1,158百万円にて取得
し、自己株式が同額増加しました。この結果、当第1四半期連結会計期間末において、自己株式が17,003百万円と
なっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
ミライト・ ラントロ
ミライト ＴＴＫ ソルコム 四国通建 計
テクノロジーズ ビジョン
売上高
外部顧客への
51,406 24,360 4,496 7,653 8,347 4,281 100,546
売上高
セグメント間
の内部売上高 242 2,368 － 32 6 23 2,674
又は振替高
計 51,649 26,728 4,496 7,686 8,353 4,305 103,220
セグメント利益 3,104 781 283 231 9 314 4,725
四半期連
結損益及び包
その他 調整額
合計
括利益計算書
(注)１ (注)２
計上額
(注)３
売上高
外部顧客への
0 100,546 － 100,546
売上高
セグメント間
の内部売上高 14,875 17,549 △ 17,549 －
又は振替高
計 14,875 118,095 △ 17,549 100,546
セグメント利益 14,385 19,110 △ 14,403 4,707
(注) １．「その他」の区分は事業セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。
２．セグメント利益の調整額 △14,403百万円 には、配当金の調整額△14,444百万円、退職給付の調整額52百万円
等が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
ミライト・ ラントロ
ミライト ＴＴＫ ソルコム 四国通建 西武建設
テクノロジーズ ビジョン
売上高
外部顧客への
38,853 24,327 5,485 6,739 6,323 3,708 9,897
売上高
セグメント間
の内部売上高 327 1,165 58 20 1 31 －
又は振替高
計 39,180 25,493 5,544 6,760 6,324 3,739 9,897
セグメント利益
△ 606 △ 22 416 65 △ 366 68 △ 567
又は損失（△）
四半期連
結損益及び包
その他 調整額
計 合計
括利益計算書
(注)１ (注)２
計上額
(注)３
売上高
外部顧客への
95,336 － 95,336 － 95,336
売上高
セグメント間
の内部売上高 1,604 8,630 10,234 △ 10,234 －
又は振替高
計 96,940 8,630 105,571 △ 10,234 95,336
セグメント利益
△ 1,012 7,932 6,919 △ 8,067 △ 1,147
又は損失（△）
(注) １．「その他」の区分は事業セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額 △8,067百万円 には、配当金の調整額△7,980百万円、退職給付の調整額85
百万円等が含まれております。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度より西武建設株式会社が連結子会社となったことに伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、従
来の「ミライト」、「ミライト・テクノロジーズ」、「ラントロビジョン」、「ＴＴＫ」、「ソルコム」、「四国通
建」から、「ミライト」、「ミライト・テクノロジーズ」、「ラントロビジョン」、「ＴＴＫ」、「ソルコム」、
「四国通建」、「西武建設」に変更しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
2022年３月31日に行われた西武建設株式会社との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を
行っておりましたが、当第１四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分を見直した結果、暫定的に算定されたのれんの金額
24,852百万円は、7,081百万円減少し、17,770百万円となりました。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
市場又は顧客の種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
報告セグメント
ミライト・ ラントロ
ミライト ＴＴＫ ソルコム 四国通建 計
テクノロジーズ ビジョン
通信インフラ事
28,231 14,992 － 6,892 6,770 2,420 59,307
業
環境・社会イノ
5,313 3,992 － 288 452 802 10,849
ベーション事業
ICTソリューショ
17,862 5,374 4,496 472 1,123 1,058 30,389
ン事業
その他 － － － － － － －
外部顧客への
51,406 24,360 4,496 7,653 8,347 4,281 100,546
売上高
その他 合計
(注)
通信インフラ事
－ 59,307
業
環境・社会イノ
－ 10,849
ベーション事業
ICTソリューショ
－ 30,389
ン事業
その他 0 0
外部顧客への
0 100,546
売上高
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収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
報告セグメント
ミライト・ ラントロ
ミライト ＴＴＫ ソルコム 四国通建 計
テクノロジーズ ビジョン
一時点で移転さ
れる財又はサー 43,563 19,447 379 6,080 6,380 3,017 78,868
ビス
一定の期間にわ
たり移転される 7,843 4,912 4,117 1,573 1,966 1,264 21,677
財又はサービス
外部顧客への
51,406 24,360 4,496 7,653 8,347 4,281 100,546
売上高
その他
合計
(注)
一時点で移転さ
れる財又サービ 0 78,869
ス
一定の期間にわ
たり移転される － 21,677
財又はサービス
外部顧客への
0 100,546
売上高
(注)「その他」の区分は事業セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。
なお、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益については、重要性が乏しいた
め、区分せず上表に含めております。
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当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
市場又は顧客の種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
報告セグメント
ミライト・ ラントロ
ミライト ＴＴＫ ソルコム 四国通建 西武建設
テクノロジーズ ビジョン
通信インフラ事
22,491 15,217 － 5,880 5,301 2,549 －
業
環境・社会イノ
5,400 2,004 － 367 283 648 9,897
ベーション事業
ICTソリューショ
10,961 7,106 5,485 492 738 510 －
ン事業
その他 － － － － － － －
外部顧客への
38,853 24,327 5,485 6,739 6,323 3,708 9,897
売上高
その他 合計
計
(注)
通信インフラ事
51,440 － 51,440
業
環境・社会イノ
18,600 － 18,600
ベーション事業
ICTソリューショ
25,294 － 25,294
ン事業
その他 － － －
外部顧客への
95,336 － 95,336
売上高
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収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
報告セグメント
ミライト・ ラントロ
ミライト ＴＴＫ ソルコム 四国通建 西武建設
テクノロジーズ ビジョン
一時点で移転さ
れる財又はサー 32,972 20,254 309 5,874 5,667 3,021 1,253
ビス
一定の期間にわ
たり移転される 5,881 4,073 5,176 865 655 686 8,644
財又はサービス
外部顧客への
38,853 24,327 5,485 6,739 6,323 3,708 9,897
売上高
その他
計 合計
(注)
一時点で移転さ
れる財又サービ 69,353 － 69,353
ス
一定の期間にわ
たり移転される 25,982 － 25,982
財又はサービス
外部顧客への
95,336 － 95,336
売上高
(注)「その他」の区分は事業セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。
なお、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益については、重要性が乏しいた
め、区分せず上表に含めております。
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(企業結合等関係)
2022年３月31日に行われた西武建設株式会社との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処
理を行っておりましたが、当第１四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報に
おいて取得原価の配分の見直しが反映されております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額24,852百万円は、会計処理の確定により7,081百万円減少し、
17,770百万円となっています。
また、前連結会計年度末における顧客関連資産は10,184百万円、繰延税金負債は3,102百万円それぞれ増加して
おります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
27円10銭 △8円25銭
失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
2,744 △815
に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万 2,744 △815
円)
普通株式の期中平均株式数(株)
101,250,306 98,761,902
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益または純損失（△）については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金
額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。控除した当該自己株式の
期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間425,000株、当第１四半期連結累計期間389,700株でありま
す。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
株式会社ミライト・ワン
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 長 﨑 康 行
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 林 圭 司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 村 孝 平
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミライ
ト・ワン（旧会社名 株式会社ミライト・ホールディングス）の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年
度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１
日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括
利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ミライト・ワン（旧会社名 株式会社ミライト・ホール
ディングス）及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経
営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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