株式会社ワールドホールディングス 四半期報告書 第30期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第30期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ワールドホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ワールドホールディングス(E05467)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第30期第２四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 株式会社ワールドホールディングス
【英訳名】 WORLD HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 伊井田 栄吉
【本店の所在の場所】 福岡県北九州市小倉北区大手町11番２号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」
で行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 福岡県福岡市博多区博多駅前二丁目１番１号（福岡本社）
【電話番号】 092（474）0555
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 中野 繁
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第29期 第30期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第29期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
１月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2021年
６月30日 ６月30日 12月31日
65,047 86,208 154,704
売上高 （百万円）
2,621 4,740 7,738
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
1,891 2,549 4,626
（百万円）
（当期）純利益
2,007 2,717 4,838
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
30,286 34,618 33,226
純資産額 （百万円）
88,276 110,936 97,269
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
108.37 145.95 265.02
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
107.65 145.16 263.19
（円）
期（当期）純利益金額
32.5 29.5 32.4
自己資本比率 （％）
営業活動による
1,370
（百万円） △ 5,993 △ 1,763
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 1,040 △ 5,489 △ 1,782
キャッシュ・フロー
財務活動による
7,788 8,344 7,990
（百万円）
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
23,796 31,889 30,748
（百万円）
（期末）残高
第29期 第30期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年 自2022年
４月１日 ４月１日
会計期間
至2021年 至2022年
６月30日 ６月30日
32.50 117.52
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、人材・教育ビジネス、不動産ビジネス、情報通信ビジネス、農業公
園ビジネスを主たる業務としております。
当第２四半期連結累計期間における、各セグメントにかかる主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動は、概
ね以下のとおりであります。
<プロダクツＨＲ事業>
当第２四半期連結会計期間において、2022年６月30日付で㈱クリエイティブの株式を取得し、連結の範囲に含めて
おります。
<サービスＨＲ事業>
第１四半期連結会計期間において、2022年２月28日付で㈱ディンプルの株式を取得し、連結の範囲に含めておりま
す。
<不動産事業>
当第２四半期連結会計期間において、第１四半期連結会計期間より連結子会社となりました若林保全㈱及びその子
会社の若林不動産㈱は、2022年５月２日付で㈱ワールドレジデンシャルを存続会社とした吸収合併により消滅したた
め、連結の範囲から除外しております。
<情報通信事業>
当第２四半期連結会計期間において、2022年５月17日付で会社分割により設立した㈱ワールドスタイルを連結の範
囲に含めております。ただし、同社の決算日と当社の連結決算日が異なり、2022年３月31日を当第２四半期決算日と
みなした四半期財務諸表を使用し、四半期連結決算日までに生じた重要な取引について、連結上必要な調整を行って
いるため、翌四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える見込みであります。
<農業公園事業>
主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等
を適用しており、詳細については「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務表 注記事項（会計方針の変更）」に記
載のとおりであります。
(1）経営成績の状況の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が落ち着きをみせ、緩やか
な回復傾向にあった一方で、ロシア・ウクライナ情勢や、円安の進行、原材料価格の高止まり等による下押し要素
もあり、プラスとマイナス要因が複雑に交錯し推移いたしました。
このような状況下、当社グループは、基幹ビジネスである人材教育ビジネスが、緻密なマーケティングの下で時
流に合わせた大型案件を確実に受注・対応したこと等により計画以上に好調に推移し、また、不動産ビジネスにお
いても慎重な事業展開を進めつつも計画以上の販売・引き渡しを進めたことで、グループ全体として前年同期比・
計画比ともに増収増益となりました。
以上の結果、売上高は86,208百万円（前年同期比32.5％増 / 計画比11.6％増）、営業利益は4,629百万円（前年
同期比88.8％増 / 計画比308.4％増）、経常利益は4,740百万円（前年同期比80.8％増 / 計画比353.2％増）、親
会社株主に帰属する四半期純利益は2,549百万円（前年同期比34.8％増 / 計画比305.3％増）となりました。
また、人材教育ビジネスが好調に推移していることを踏まえ、通期業績予想を上方修正し、売上高を180,000百
万円（前年同期比16.4％増 / 当初予想6.6％増）、営業利益を8,400百万円（前年同期比12.3％増 / 当初予想
34.5％増）、経常利益を8,200百万円（前年同期比6.0％増 / 当初予想35.5％増）、親会社株主に帰属する当期純
利益を4,600百万円（前年同期比0.6％減 / 当初予想19.1％増）といたしました。
引き続き、「世界中にあらゆる『人が活きるカタチ』を創造することで、人々の幸せと社会の持続的発展を実現
する」という当社グループのパーパスの下、人材教育ビジネスを中心に最重要資産である人的資本を高めること
で、さらなる社会への貢献と高い成長を目指してまいります。
※「中期経営計画2026」で開示した内容通り、本年度よりセグメント変更を行っております。基幹ビジネスであ
る人材教育ビジネスにおいて、従来の主力である「ものづくり分野」に加え「サービス分野」をもう一つの大きな
柱にすべく、セグメント構成を、ものづくり系の人材事業を中心とした「プロダクツＨＲ事業」と、サービス系の
人材事業を中心とした「サービスＨＲ事業」としております。また、従来「その他事業」としていたセグメント
を、環境に配慮した社会性の高い事業を強化する目的で「農業公園事業」としております。以下の前年同期比につ
いては、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
（プロダクツＨＲ事業）
プロダクツＨＲ事業は、ロシア・ウクライナ情勢やコロナ禍による上海ロックダウン等の影響により、各クライ
アントにおいての部品調達難が発生し、一部で生産調整等のマイナス影響はあったものの、的確なマーケティング
により製造分野・技術分野・研究開発分野ともに順調に推移し、前年同期比・計画比ともに増収増益となりまし
た。
特に、半導体や電子部品関連等の大型案件の受注・継続に繋げたことや、強みである「請負」「チーム派遣」案
件のさらなる増加、管理者の人材育成及びＤＸ化等による生産性向上、そして高単価案件へのシフト等も進めたこ
となどが業績の底上げに繋がりました。
また、派遣業界全体の生産性向上や派遣社員の労働環境改善に寄与すべく新たな「業界標準プラットフォーム」
システム構築を目指し、株式会社クラウドスタッフィングへ当社グループの株式会社ワールドインテックも出資・
協業するなど、新たな取組みも着実に推し進めました。
以上の結果、売上高は41,203百万円（前年同期比25.4％増 / 計画比8.5％増）、セグメント利益は1,901百万円
（前年同期比29.5％増 / 計画比185.7％増）となりました。
（サービスＨＲ事業）
サービスＨＲ事業は、主力である物流分野において昨年開設した新拠点も順調に立ち上がり計画通りに推移した
ことに加え、コールセンター・軽作業・接客販売分野においても行政関連やワクチン接種会場等の計画以上の大型
案件受注により好調に推移し、前年同期比・計画比ともに増収増益となりました。
また、物流分野においては、来期以降を見据え、新たな拠点開拓・顧客開拓に資するための準備、及び管理者層
の人材育成等を推し進めました。加えて、２月に株式会社ディンプルがグループインしたことにより、同社の持つ
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高いホスピタリティ力を活かし、接客販売分野の強化を進めるとともに、既存事業とのシナジーを模索しさらなる
成長を図っております。
以上の結果、売上高は20,651百万円（前年同期比34.3％増 / 計画比18.3％増）、セグメント利益は695百万円
（前年同期比72.7％増 / 計画比299.7％増）となりました。
（不動産事業）
不動産事業は、未だ物件価格の高止まりが続く中、慎重な事業展開を進めておりますが、物件引渡しを計画通り
順調に進めたことに加え、下期に予定していた一部物件の前倒しでの引き渡し等により、前年同期比・計画比とも
に増収増益となりました。
また、本年度は主な物件の引渡しが下期に集中する計画となっておりますが、マンションや事業用地の販売も順
調で計画以上に進捗しております。
仕入れに関しては潮目の変化を見極めつつ慎重に進めておりますが、強みである不動産Ｍ＆Ａや事業用地創出の
ノウハウ等を駆使し、着実に来期以降の物件確保を進めております。
以上の結果、売上高は17,551百万円（前年同期比67.4％増 / 計画比19.4％増）、セグメント利益は1,587百万円
（前年同期比296.5％増 / 計画はセグメント損失480百万円）となりました。
（情報通信事業）
情報通信事業は、各通信キャリアの携帯電話料金の値下げやオンライン専用新プランの登場などにより、販売代
理店業界が再び大きな変革期にある中、一ユーザーあたりの単価の減少や手数料条件の改定等で手数料収入が減少
し減収減益となりました。業界における店舗の役割が変化する中、引き続き、残存者メリット享受に向け、地域に
根差した優良店舗網の構築、及び法人向けソリューション事業等のポートフォリオ強化を進めております。
以上の結果、売上高は4,594百万円（前年同期比7.1％減 / 計画比10.8％減）、セグメント利益は76百万円（前
年同期比18.1％減 / 計画比43.9％減）となりました。
（農業公園事業）
農業公園事業は、１～２月はまん延防止等重点措置の影響があったものの、３月以降はコロナ禍による影響も落
ち着き、コロナ禍以前のピークである2019年並みの入園者数を記録するなど好調に推移し、前年同期比・計画比と
もに増収増益となりました。
また、４月には新たな指定管理受託案件として岡山県美作市の「大芦高原国際交流の村」の運営を開始するな
ど、これまで培った施設管理運営ノウハウを活かし、着実に管理施設の増加に繋げております。
以上の結果、売上高は2,207百万円（前年同期比60.0％増 / 計画比10.9％増）、セグメント利益は184百万円
（前年同期はセグメント損失95百万円 / 計画比60.3％増）となりました。
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(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は31,889百万円となり、前連結会計年度末と比
較して1,140百万円の増加となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは1,763百万円の支出となりました。主なプラス要因は、税金等調整前四半
期純利益4,740百万円等によるものであり、主なマイナス要因は、販売用不動産の増加額4,182百万円、仕入債務
の減少額438百万円、法人税等の支払額1,411百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは5,489百万円の支出となりました。主なマイナス要因は、有形固定資産の
取得による支出1,145百万円、新規連結子会社の取得による支出4,165百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは8,344百万円の収入となりました。主なプラス要因は、長期借入金による
収入14,184百万円等によるものであり、主なマイナス要因は、短期借入金の減少額3,762百万円、配当金の支払額
1,388百万円等によるものであります。
(3）財政状態の状況の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は110,936百万円となり、前連結会計年度末と比較して13,667百万
円の増加となりました。これは主に現金及び預金の増加額1,140百万円、受取手形及び売掛金の増加額1,157百万
円、販売用不動産の増加額985百万円、仕掛販売用不動産の増加額4,958百万円、のれんの増加額3,801百万円等に
よるものであります。
（負債）
負債につきましては、負債合計が76,317百万円となり、前連結会計年度末と比較して12,275百万円の増加とな
りました。これは主に短期借入金の増加額677百万円、未払費用の増加額2,262百万円、長期借入金の増加額9,183
百万円等によるものであります。
（純資産）
純資産につきましては、純資産合計が34,618百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,391百万円の増加と
なりました。これは主に利益剰余金の増加額1,160百万円、非支配株主持分の増加額176百万円等によるものであ
ります。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 54,000,000
計 54,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月10日）
（2022年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
17,592,400 17,597,900
普通株式
プライム市場 100株
17,592,400 17,597,900
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2022年４月１日～
2022年６月30日 16,500 17,592,400 15 1,266 15 1,429
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【大株主の状況】
2022年６月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（株）
対する所有株式
数の割合(％）
みらい総研株式会社 北九州市小倉北区米町1丁目1-12 7,965,000 45.57
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 東京都港区浜松町2丁目11番3号 1,063,100 6.08
(信託口)
ＢＢＨ ＦＯＲ ＦＩＤＥＬＩＴＹ ＬＯＷ 245 ＳＵＭＭＥＲ ＳＴＲＥＥ 1,049,193 6.00
－ＰＲＩＣＥＤ ＳＴＯＣＫ ＦＵＮＤ(ＰＲ Ｔ ＢＯＳＴＯＮ，ＭＡ
ＩＮＣＩＰＡＬ ＡＬＬ ＳＥＣＴＯＲ Ｓ 02210 Ｕ．Ｓ．Ａ．
ＵＢＰＯＲＴＦＯＬＩＯ) (東京都千代田区丸の内2丁目7-
(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行) 1 決済事業部)
ＢＮＰ ＰＡＲＩＢＡＳ ＳＥＣＵＲＩＴＩ 33 ＲＵＥ ＤＥ ＧＡＳＰＥ 780,000 4.46
ＥＳ ＳＥＲＶＩＣＥＳ ＬＵＸＥＭＢＯＵ ＲＩＣＨ，Ｌ－5826 ＨＯＷＡ
ＲＧ／ＪＡＳＤＥＣ／ＦＩＭ／ＬＵＸＥＭＢ ＬＤ－ＨＥＳＰＥＲＡＮＧＥ，
ＯＵＲＧ ＦＵＮＤＳ／ＵＣＩＴＳ ＡＳＳ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ
ＥＴＳ (東京都中央区日本橋3丁目11-1)
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
株式会社北九州銀行 北九州市小倉北区堺町1丁目1-10 709,200 4.05
(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行 (東京都港区浜松町2丁目11番3
株式会社) 号)
安部 南鎬 福岡市南区 500,000 2.86
伊井田 栄吉 北九州市小倉北区 496,500 2.84
株式会社日本カストディ銀行(信託口)
東京都中央区晴海1丁目8-12 302,000 1.72
株式会社西日本シティ銀行
福岡市博多区博多駅前3丁目1-1 300,000 1.71
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1 180,000 1.03
号
13,344,993 76.35
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
113,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
17,474,900 174,749
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
一単元（100株）
4,000
単元未満株式 普通株式 －
未満の株式
17,592,400
発行済株式総数 － －
174,749
総株主の議決権 － －
（注）単元未満株式数には、当社保有の自己株式が73株含まれております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総
数に対する所
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
有株式数の割
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
合（％）
北九州市小倉北区大手
113,500 113,500 0.65
㈱ワールドホールディングス －
町11番２号
113,500 113,500 0.65
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１） 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役
菅野 利彦 2022年６月30日
経営企画本部長
（２） 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 16 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 5.9 ％）
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
30,749 31,890
現金及び預金
15,706 16,864
受取手形及び売掛金
794 1,053
商品及び製品
6,221 7,206
販売用不動産
126 115
仕掛品
28,828 33,787
仕掛販売用不動産
3,663 3,746
その他
△ 3 △ 13
貸倒引当金
86,088 94,650
流動資産合計
固定資産
5,466 6,250
有形固定資産
無形固定資産
592 4,393
のれん
184 212
その他
776 4,606
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,425 1,496
投資有価証券
1,831 2,043
繰延税金資産
1,051 1,173
敷金及び保証金
868 955
その他
△ 239 △ 240
貸倒引当金
4,938 5,429
投資その他の資産合計
11,180 16,285
固定資産合計
97,269 110,936
資産合計
負債の部
流動負債
1,263 1,328
支払手形及び買掛金
924 421
不動産事業未払金
25,450 26,128
短期借入金
7,010 9,273
未払費用
1,539 2,141
前受金
1,584 2,281
未払法人税等
2,796 2,320
未払消費税等
105 315
賞与引当金
6,510 3,750
その他
47,185 47,960
流動負債合計
固定負債
13,754 22,938
長期借入金
172 182
役員退職慰労引当金
2,380 2,863
退職給付に係る負債
547 2,373
その他
16,856 28,357
固定負債合計
64,042 76,317
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
1,250 1,266
資本金
1,449 1,456
資本剰余金
28,908 30,069
利益剰余金
△ 119 △ 119
自己株式
31,489 32,673
株主資本合計
その他の包括利益累計額
15 6
その他有価証券評価差額金
27 64
為替換算調整勘定
△ 31 △ 35
退職給付に係る調整累計額
11 35
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 93 100
1,631 1,807
非支配株主持分
33,226 34,618
純資産合計
97,269 110,936
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
65,047 86,208
売上高
53,947 71,105
売上原価
11,100 15,103
売上総利益
※ 8,648 ※ 10,473
販売費及び一般管理費
2,452 4,629
営業利益
営業外収益
168 75
助成金収入
2 3
設備支援金
96 151
その他
267 230
営業外収益合計
営業外費用
80 97
支払利息
17 21
その他
97 119
営業外費用合計
2,621 4,740
経常利益
特別利益
1
災害保険金収入 －
42
－
抱合せ株式消滅差益
43
特別利益合計 －
2,664 4,740
税金等調整前四半期純利益
718 2,065
法人税等
1,946 2,675
四半期純利益
55 125
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,891 2,549
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
1,946 2,675
四半期純利益
その他の包括利益
35
その他有価証券評価差額金 △ 9
23 55
為替換算調整勘定
1
△ 3
退職給付に係る調整額
60 42
その他の包括利益合計
2,007 2,717
四半期包括利益
（内訳）
1,944 2,573
親会社株主に係る四半期包括利益
63 144
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,664 4,740
税金等調整前四半期純利益
393 418
減価償却費
26 161
のれん償却額
1 0
貸倒引当金の増減額（△は減少）
5
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 3
170 188
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 9 △ 6
抱合せ株式消滅差損益（△は益） △ 42 －
80 97
支払利息
7 14
有形固定資産除却損
338
売上債権の増減額（△は増加） △ 369
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 273 △ 243
販売用不動産の増減額（△は増加） △ 6,612 △ 4,182
仕入債務の増減額（△は減少） △ 267 △ 438
153 600
前受金の増減額（△は減少）
1,788
未払費用の増減額（△は減少） △ 682
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 1,433 △ 395
227
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 3,176
275
△ 650
その他
小計 △ 5,695 △ 739
9 7
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 83 △ 93
法人税等の支払額 △ 1,134 △ 1,411
910 472
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 5,993 △ 1,763
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 － △ 1
1
定期預金の払戻による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 285 △ 1,145
無形固定資産の取得による支出 △ 57 △ 14
新規連結子会社の取得による支出 △ 353 △ 4,165
非連結子会社株式の取得による支出 △ 104 △ 30
事業譲受による支出 △ 65 －
貸付けによる支出 △ 150 △ 100
150 3
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の純増減額（△は増加） △ 72 △ 28
△ 101 △ 8
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,040 △ 5,489
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,457
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 3,762
10,102 14,184
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 1,962 △ 675
リース債務の返済による支出 △ 1 △ 2
2 23
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出 △ 0 －
配当金の支払額 △ 1,775 △ 1,388
△ 35 △ 34
非支配株主への配当金の支払額
7,788 8,344
財務活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
21 49
現金及び現金同等物に係る換算差額
775 1,140
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
22,817 30,748
現金及び現金同等物の期首残高
111
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 －
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
92
－
増加額
※ 23,796 ※ 31,889
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間において、2022年２月28日付で㈱ディンプルの株式を取得し、連結の範囲に含めてお
ります。
当第２四半期連結会計期間において、2022年５月17日付で会社分割により設立した㈱ワールドスタイルを連結
の範囲に含めております。ただし、同社の決算日と当社の連結決算日が異なり、2022年３月31日を当第２四半期
決算日とみなした四半期財務諸表を使用し、四半期連結決算日までに生じた重要な取引について、連結上必要な
調整を行っているため、翌四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える見込
みであります。
当第２四半期連結会計期間において、2022年６月30日付で㈱クリエイティブの株式を取得し、連結の範囲に含
めております。
当第２四半期連結会計期間において、第１四半期連結会計期間より連結子会社となりました若林保全㈱及びそ
の子会社の若林不動産㈱は、2022年５月２日付で㈱ワールドレジデンシャルを存続会社とした吸収合併により消
滅したため、連結の範囲から除外しております。
（会計方針の変更）
収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに
従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認
識会計基準第86項また書き（1）に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた
契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を
第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。また、当連結会計年度の利益剰余金期
首残高に反映させるべき累積的影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載してお
りません。
時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。
当該会計方針の変更により四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただ
し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を
使用する方法によっております。
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
役員報酬 232 百万円 263 百万円
3,591 4,183
給与手当
37 101
賞与引当金繰入額
63 72
退職給付費用
3 5
役員退職慰労引当金繰入額
644 780
福利厚生費
1 1
貸倒引当金繰入額
191 196
減価償却費
580 643
賃借料
26 161
のれん償却額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
現金及び預金勘定 23,797百万円 31,890百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1 △1
現金及び現金同等物 23,796 31,889
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2021年２月８日
普通株式 1,775 101.7 2020年12月31日 2021年３月22日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2022年２月９日
普通株式 1,388 79.5 2021年12月31日 2022年３月22日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
プロダクツ サービス 不動産 情報通信 農業公園 （注）１
計 （注）２
ＨＲ事業 ＨＲ事業 事業 事業 事業
売上高
外部顧客への
32,864 15,377 10,481 4,944 1,379 65,047 65,047
－
売上高
セグメント間
243 86 4 9 3 348
の内部売上高 △ 348 －
又は振替高
33,108 15,463 10,486 4,954 1,382 65,396 65,047
計 △ 348
セグメント利益
1,468 402 400 93 2,270 181 2,452
△ 95
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額181百万円には、セグメント間取引消去13百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用168百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
「プロダクツＨＲ事業」セグメントにおいて、㈱クリエーション・ビューの株式を取得し連結子会社としたこと
により、のれんが発生しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、前第２四半期連結累計期間におい
ては535百万円であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）１
プロダクツ サービスＨ 不動産 情報通信事 農業公園事
（注）２
計
ＨＲ事業 Ｒ事業 事業 業 業
売上高
外部顧客への
41,203 20,651 17,551 4,594 2,207 86,208 86,208
－
売上高
セグメント間
274 90 67 27 7 468
の内部売上高 △ 468 －
又は振替高
41,478 20,742 17,619 4,621 2,215 86,676 86,208
計 △ 468
1,901 695 1,587 76 184 4,446 183 4,629
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額183百万円には、セグメント間取引消去△166百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用349百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理
費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
「プロダクツＨＲ事業」セグメントにおいて、㈱クリエイティブの株式を取得し連結子会社としたことにより、
のれんが発生しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては691
百万円であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する情報
（セグメント変更）
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「ファクトリー事業」「テクノ事業」「Ｒ＆Ｄ事業」
「セールス＆マーケティング事業」「不動産事業」「情報通信事業」から以下のセグメント変更を行っておりま
す。基幹ビジネスである人材教育ビジネスにおいて、従来の主力である「ものづくり分野」に加え「サービス分
野」をもう一つの大きな柱にすべく、セグメント構成を、ものづくり系の人材事業を中心とした「プロダクツＨＲ
事業」と、サービス系の人材事業を中心とした「サービスＨＲ事業」としております。また、従来「その他事業」
としていたセグメントを、環境に配慮した社会性の高い事業を強化する目的で大規模自然公園の運営を行う「農業
公園事業」へとしております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを開示し
ております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
プロダクツＨＲ サービスＨＲ 不動産 情報通信 農業公園
事業 事業 事業 事業 事業
派遣 31,215 4,441 - - - 35,657
請負 8,068 13,308 - - - 21,376
業務受託 1,492 2,887 - - - 4,380
スクール・ＷＥＢ制作 200 - - - - 200
デベロップメント - - 11,885 - - 11,885
リノベーション - - 4,264 - - 4,264
ユニットハウス - - 654 - - 654
ショップ - - - 4,095 - 4,095
法人 - - - 499 - 499
農業公園 - - - - 2,207 2,207
その他 223 14 - - - 237
顧客との契約から生じ
41,200 20,651 16,803 4,594 2,207 85,458
る収益
その他の収益（注） 2 - 747 - - 750
外部顧客への売上高 41,203 20,651 17,551 4,594 2,207 86,208
（注）「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づ
く賃貸収入等が含まれております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 108円37銭 145円95銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
1,891 2,549
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,891 2,549
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 17,453,917 17,465,233
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 107円65銭 145円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 116,854 95,163
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月９日
株式会社ワールドホールディングス
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
髙 尾 圭 輔
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
照 屋 洋 平
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワール
ドホールディングスの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年４月１
日から2022年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ワールドホールディングス及び連結子会社の2022年６月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
株式会社ワールドホールディングス(E05467)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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