株式会社ＩＢＪ 四半期報告書 第17期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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株式会社ＩＢＪ(E27066)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第17期第２四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 株式会社ＩＢＪ
【英訳名】 IBJ,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石坂 茂
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿一丁目23番７号
【電話番号】 080－7027－0983
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 澤村 勇典
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿一丁目23番７号
【電話番号】 080－7027－0983
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 澤村 勇典
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第２四半期 第２四半期 第16期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2021年12月31日
売上高 (千円) 6,755,516 7,366,813 14,081,231
経常利益 (千円) 619,422 978,832 1,426,577
親会社株主に帰属する
(千円) 367,401 743,047 1,054,106
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 432,073 766,441 1,218,114
純資産額 (千円) 5,807,977 7,138,402 6,623,445
総資産額 (千円) 12,575,146 13,245,986 13,314,594
１株当たり
(円) 9.18 18.52 26.33
四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 43.1 51.0 46.3
営業活動による
(千円) 210,425 828,309 1,055,752
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 231,943 △ 1,250,019 △ 896,504
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 1,718,913 △ 111,257 △ 1,750,933
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 4,213,226 3,829,005 4,361,973
四半期末(期末)残高
第16期 第17期
第２四半期 第２四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 2.84 9.29
（注）１．潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな
いため、記載しておりません。
２．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細については、「第４ 経理
の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等
に関する事項」をご参照ください。
また、株式会社Diverseの株式を一部譲渡したことに伴い、株式会社Diverseを当社の連結及び持分法適用の範囲か
ら除外しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関
係）」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の再拡大及びウクライナ情勢等による当社の事業等への影響は、今後の状況の
経過により当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用
しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」を
ご参照ください。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済状況は、新型コロナウイルスの感染者数には減少の傾向がみられ
たものの引き続き増減を繰り返しており、経済活動の停滞が依然として続いております。さらに、原油をはじめとし
た原材料価格の高騰やウクライナ情勢の悪化等も生じており、国内景気や企業収益に与える影響については依然とし
て先行き不透明な状況です。
当社グループにおきましても、長期化する新型コロナウイルス感染症による影響を受けておりますが、中期経営計
画(2021年１月～2027年12月)である「成婚組数2.5万組」「加盟相談所数１万社」「お見合い会員数20万人」「マッチ
ング会員数25万人」の達成に向けて、引き続き業容の拡大に努めました。
当第２四半期連結累計期間においては、経営体制を一新し、昨年度からの不採算部門の整理を行いました。また、
新規感染者数の落ち着きに伴う人出増加や、営業マーケティング強化と組織体制強化により法人加盟が増加したこ
と、入会営業担当の育成強化により、婚活パーティー経由の入会数が増加したこと、人材採用や増床に伴う設備投資
が下期へズレこんだことなどにより、当第２四半期連結累計期間の売上高は 7,366,813 千円(前年同期比9.0％増)、営
業利益は 931,475 千円(同36.1％増)、経常利益は 978,832 千円(同58.0％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は
743,047 千円(同102.2％増)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりです。
当社グループの報告セグメントは、従来「婚活事業」と「ライフデザイン事業」に区分しておりましたが、第１四
半期連結会計期間より、「加盟店事業」、「直営店事業」、「マッチング事業」、「ライフデザイン事業」に変更し
ております。これは、事業の共通性を軸に事業セグメントの集約を見直し、主に従来の「婚活事業」を細分化するこ
とで経営管理を一層強化し、収益の最大化を図ることができると判断したためです。
以下の前年同期比較については、前年四半期の数値を変更後のセグメントに組み替えた数値で比較しております。
詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント
情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
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＜加盟店事業＞
当第２四半期連結累計期間において、当セグメントの売上高は、1,280,540千円(前年同期比23.2％増)、事業利益
（事業利益は、営業利益＋減価償却費＋のれん償却費＋長期前払費用償却費としております（内部取引調整済み））
は、776,873千円(同14.1％増)でした。
昨今の新型コロナウイルス感染症等の影響により、個人や法人の新規事業としての開業ニーズが高まってきており
ます。当第２四半期連結累計期間においては、交通広告やＰＲ（メディア掲載）などのマーケティングを強化しまし
た。その結果、加盟開業の面談数が前期比＋874件と増加し、新規加盟店の開業件数が当第２四半期累計で537件（前
年同期比57.9％増）と獲得件数増加を後押ししました。また、IBJの未開拓の法人へのアプローチを強化するために、
法人営業に特化した法人営業部隊を新設するなど、組織体制の強化を図り、法人加盟の更なる増加を目指しておりま
す。以上のことから、加盟店数は2022年６月末で3,362社と順調に積み上がり、日本結婚相談所連盟の登録会員数も
2022年７月末時点で８万人を突破しました。
当事業における収益構造は、フロー収益とストック収益から成り立っております。
フロー収益は、加盟金×新規開業件数で計算され、2022年目標は新規開業件数を月平均100件としております。ま
た、ストック収益は加盟店のシステム利用料×加盟店数で計算されますが、サービスクオリティアップによりシステ
ム利用価値の向上を図ることで、加盟店数増と一加盟店あたりの単価増の余地があると考えております。
弊社が誇る婚活業界最大級のネットワークは、①会員の婚活行動の一元管理化を実現し、お相手紹介～交際管理ま
で仲人が1つのシステムで管理、②機微な会員プロフィールからお相手に求める条件等、登録会員数８万人のビッグ
データを蓄積するデータベース、③AI分析による精度の高いマッチングで潜在的に合うお相手を抽出し紹介数アップ
に繋げる仕組み等、婚活業界のDX化を牽引するプラットフォームを備えていることに加え、アナログな人海戦術の成
婚サポートでサービスクオリティの差別化を図っております。
具体的には、婚活サポートの担い手である仲人が婚活プランニングからお見合いサポート、交際サポートまでの成
婚に導く３つの成婚サポートで年間１万組以上の成婚を創出しております。
また、加盟店向け研修・立ち上げ支援を強化し、メソッドスクールやアンバサダークラブ（加盟店同士で成功事例
の共有などを行う勉強会・クラブ）、IBJ定例会・交流会を開催し、加盟店ネットワークを強固なものとしておりま
す。加えて、加盟店１万社を目指すための拡大施策として、①地方銀行との提携拡大（提携銀行は15行）、②ホテル
ニューオータニ（ホテル業界大手、厳正な審査を通過したハイクラスの会員が入会）や築地本願寺（築地本願寺倶楽
部の会員限定でサポート、伝統ある寺院で婚活）、テイクアンドギヴ・ニーズ（ウエディングに関する豊富な知見を
活かして、婚活を全面的にサポート）といった、婚活と親和性の高い事業や組織との連携により、大企業も含めた異
業種の法人加盟が増加しております。
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＜直営店事業＞
当第２四半期連結累計期間において、当セグメントの売上高は、3,902,747千円(前年同期比19.7％増)、事業利益
（事業利益は、営業利益＋減価償却費＋のれん償却費＋長期前払費用償却費としております（内部取引調整済み））
は、 881,235千円(同40.3％増)でした。
当事業は、①IBJメンバーズ（圧倒的な成婚率〈54.5％※2021年１月～６月の半年間での主要コース実績〉、ハイコ
スト・ハイクオリティのサービス）、②サンマリエ（20代～50代までの幅広い会員層、ベテラン仲人のサポート）、
③ZWEI（全国に50店舗展開、地方の会員基盤が強み）の３ブランドで構成されております。
加盟店数の順調な増加もあって、2022年６月における月間お見合い件数も５万件を超え、最多を更新しました。ま
た、入会営業担当にIBJ独自の入会メソッドが浸透し、婚活パーティーから直営店（IBJメンバーズ）への入会数が増
加しております。
当事業における収益構造は、フロー収益とストック収益から成り立っております。
フロー収益は、初期費用（登録料・活動サポート費）×入会数と、成婚料×成婚者数で計算され、ストック収益は
月会費×会員数となっております。
直営店事業は、この3ブランドがグループ相互送客、システム連携といったシナジー効果により、順調に売上高を伸
ばし、売上高は前年同期比19.7％増となりました。また、ZWEIがIBJグループに加わり事業改革に成功したことにより
利益率が飛躍的にアップし、事業利益は前年同期比40.3％増となっております。
＜マッチング事業＞
当第２四半期連結累計期間において、マッチング事業セグメントに含まれておりました、株式会社Diverseが連結除
外となったことに伴い、当セグメントの売上高は、1,540,694千円(前年同期比18.0％減)、事業利益（事業利益は、営
業利益＋減価償却費＋のれん償却費＋長期前払費用償却費としております（内部取引調整済み））は、131,718千円
(同4.7％減)となりました。
マッチング事業におけるパーティー事業においては、ＧＷの新規感染者数の落ち着きに伴う人出増加や、映画との
タイアップやYouTuberとのコラボ企画などエンタメ性の高いエンタメ企画で新規顧客を獲得し、参加者数は当第２四
半期累計で22.1万人（前年同期比9.5％）となりました。また、獲得した新規顧客を利益率の高い直営店事業へ送客す
るなど、更なる収益獲得に努めております。
マッチング事業におけるアプリ事業においては、ブライダルネットは婚シェル（プロの婚活カウンセラー）による
手厚いサポートを強みとした20代後半～40代後半のアプリ利用経験者をターゲットとし、youbrideは初心者向けのシ
ンプルで使いやすいデザインを強みとした30代後半～50代後半のアプリ利用未経験者・再婚希望者をターゲットとす
るなどのすみ分けを行い、より真剣な婚活アプリを目指し、会員数増を狙っております。
＜ライフデザイン事業＞
当第２四半期連結累計期間において、当セグメントの売上高は、642,831千円(前年同期比11.4％増)、事業利益（事
業利益は、営業利益＋減価償却費＋のれん償却費＋長期前払費用償却費としております（内部取引調整済み））は、
73,531千円(同522.7％増)でした。
当事業は、当社が運営するウエディングナビ事業においては、式場送客カウンターでの成婚者に対する式場紹介を
行うことや、新規紹介先の開拓、保険事業においては、提携保険会社を16社に増やし、保険商品とサービス内容の拡
充を図り、不動産事業においては、新婚生活で必要な住まいを紹介する住宅紹介事業を強化するなど、会員特性や事
業環境を踏まえた事業ピボットにトライしました。
また、K Village Tokyo社がナユタス事業を譲り受けたことによる増収、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく
受けていた旅行事業を営む株式会社かもめと、雑誌広告をメインとするウエディング事業を営む株式会社IBJウエディ
ングを前連結会計年度に譲渡し、連結の範囲から外れたことにより、経費の大幅な節減となり、増益につながりまし
た。
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なお、長期化する新型コロナウイルス感染症による影響や株式会社Diverseの連結除外により、中期経営計画（2021
年１月～2027年12月）のサブ指標であるマッチング会員数を、2021年～2024年は35.2万人から19.5万人に、2025年～
2027年は50.0万人から25.0万人に再策定しました。
また、中期経営計画（2021年１月～2027年12月）の
①2027年の成婚者数5％（成婚組数2.5万組）達成に向けた成婚組数増加施策として、
・直営店の会員基盤拡大と成婚メソッドの向上
・加盟店へのサポート強化とノウハウ伝播
②加盟相談所数１万社達成に向けた加盟店拡大施策として、
・地方銀行との提携拡大
・婚活と親和性の高い事業や組織との連携
③売上高300億円、営業利益50億円達成に向けた戦略として、
・新たな集客チャネルの開拓
・収益ポイント拡充、付加価値増強によるLTVアップ
・加盟店への支援拡充、
・コーポレートブランディング強化
の４つの戦略を立てております。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は 7,315,388 千円となり、前連結会計年度末に比べ、125,250千円減
少しました。これは主に、営業投資有価証券が440,918千円、前払費用が33,644千円増加した一方、現金及び預金が
534,864千円、売掛金が30,222千円減少したためです。固定資産は 5,930,597 千円となり、前連結会計年度末に比べ
56,641千円増加しました。これは主に、土地が111,193千円、投資有価証券が102,010千円、長期前払費用が112,524千
円増加した一方、のれんが216,666千円、繰延税金資産が54,088千円減少したためです。
この結果、総資産は、 13,245,986 千円となり、前連結会計年度末に比べ68,608千円減少しました。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は 3,927,085 千円となり、前連結会計年度末に比べ、436,385千円減
少しました。これは主に、未払費用が59,236千円、未払法人税等が63,900千円増加した一方、未払金が195,061千円、
短期借入金が69,000千円、前受金が322,077千円減少したためです。固定負債は 2,180,498 千円となり、前連結会計年
度末に比べ147,179千円減少しました。これは主に繰延税金負債が39,528千円増加した一方、長期借入金が188,000千
円減少したためです。
この結果、負債合計は、 6,107,584 千円となり、前連結会計年度末に比べ583,565千円減少しました。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産は 7,138,402 千円となり、前連結会計年度末に比べ、514,956千円増加
しました。これは主に、利益剰余金が368,210千円、その他有価証券評価差額金が69,764千円増加した一方、自己株式
が97,628千円、非支配株主持分が72,953千円減少したためです。
この結果、自己資本比率は、51.0％(前連結会計年度末は46.3％)となりました。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて
532,967千円減少し、 3,829,005 千円でした。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその
主な要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動により得られた資金は、 828,309 千円(前年同四半期連結累計期間に得
られた資金は210,425千円)でした。主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益975,075千円、減価償却費172,998千
円、のれん償却額135,240千円、前受金の増加額47,766千円などです。主な減少要因は、未払金及び未払費用の減少額
145,481千円、法人税等の支払額323,075千円などです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動により使用した資金は、1,250,019千円(前年同四半期連結累計期間に
使用した資金は231,943千円)でした。主な要因は、有形固定資産の取得による支出177,507千円、無形固定資産の取得
による支出48,421千円、投資有価証券の取得による支出357,765千円、貸付による支出64,211千円、敷金保証金の差入
による支出91,651千円、連結の範囲の変更に伴う子会社株式の売却による支出510,233千円などです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動により使用した資金は、111,257千円(前年同四半期連結累計期間に使
用した資金は1,718,913千円)でした。主な要因は、長期借入れによる収入400,000千円、長期借入金の返済による支出
198,000千円、配当金の支払額240,048千円などです。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与えると推測される要因は、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載したとお
りであります。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は、設備投資、運転資金、借入の返済及び利息の支払い、配当金の支払い並びに法人税の支払い等に資金を充
当しております。
当社グループの資本の財源は、運転資金及び設備資金等を自己資金にて賄うことを基本としておりますが、資金の
安定的及び効率的な調達を行うため、金融機関からの借入れを行っております。また、取引銀行６行と当座貸越契約
を締結しており、今後も資金の流動性に留意しつつ機動的な資金調達を行ってまいります。
なお、財務状況については、自己資本比率51.0％であり、健全な状態を確保しているものと認識しております。ま
た、流動比率186.3％であり、十分な流動性を確保しているものと認識しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は連結子会社である株式会社Diverseの株式について一部譲渡いたしました。詳細については、「第４ 経理の
状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 139,320,000
計 139,320,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年８月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 42,000,000 42,000,000
プライム市場 100株
計 42,000,000 42,000,000 - -
（注）当第２四半期会計期間末現在および提出日現在の発行済株式のうち207,500株は譲渡制限付株式報酬として、金
銭報酬債権(165,874千円)を出資の目的とする現物出資により発行したものです。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年４月１日～
- 42,000,000 - 699,585 - 699,585
2022年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年６月30日 現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（株）
対する所有株式
数の割合（％）
石坂 茂 東京都渋谷区 11,552,600 28.71
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海１丁目８－12 5,079,100 12.62
中本 哲宏 東京都中野区 3,632,800 9.03
株式会社ＴＮｎｅｔｗｏｒｋ 東京都中野区中野３丁目26－４ 3,240,000 8.05
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11－３ 3,085,300 7.67
(信託口)
土谷 健次郎 東京都江戸川区 2,204,600 5.48
桑原 元就 東京都中野区 648,800 1.61
PLUMTREE COURT,25 SHOE LANE,LONDON
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
EC4A 4AU,U.K. 567,899 1.41
（常任代理人ゴールドマン・サックス証券
株式会社）
（東京都港区六本木６丁目10－１）
1 ANGEL LANE LONDON-NORTH OF THE
JP JPMSE LUX RE NOMURA INT PLC 1 EQ CO
THAMES UNITED KINGDOM EC4R 3AB
559,100 1.39
（常任代理人株式会社三菱UFJ銀行）
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
ＩＢＪ従業員持株会
東京都新宿区西新宿１丁目23-７ 401,900 1.00
計 - 30,972,099 76.97
(注) １． 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりです。
株式会社日本カストディ銀行 5,055,900株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 1,613,200株
２．上記大株主の状況欄には、当社が所有する自己株式(1,764,106株)を除いています。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) - -
1,764,100
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式
ける標準となる株式。
完全議決権株式(その他) 402,261
また、１単元の株式数は100株であ
40,226,100
ります。
普通株式
単元未満株式 - -
9,800
発行済株式総数 42,000,000 - -
総株主の議決権 - 402,261 -
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都新宿区西新宿１丁
株式会社ＩＢＪ 1,764,100 - 1,764,100 4.20
目23番７号
計 - 1,764,100 - 1,764,100 4.20
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、あかり監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,361,298 3,826,434
売掛金 1,320,392 1,290,169
営業投資有価証券 1,462,663 1,903,582
商品及び製品 2,908 2,227
原材料及び貯蔵品 4,157 2,509
前渡金 7,952 19
前払費用 239,023 272,667
未収還付法人税等 6 -
１年内回収予定の長期貸付金 1,999 1,999
その他 42,388 18,279
△ 2,152 △ 2,501
貸倒引当金
流動資産合計 7,440,638 7,315,388
固定資産
有形固定資産
建物 1,534,807 1,588,277
△ 534,328 △ 569,088
減価償却累計額
建物（純額） 1,000,478 1,019,188
車両運搬具
25,562 9,983
△ 13,557 △ 3,509
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 12,005 6,473
工具、器具及び備品
706,811 652,659
△ 638,477 △ 573,285
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 68,333 79,374
土地
83,629 194,823
リース資産 39,903 39,903
△ 11,217 △ 14,620
減価償却累計額
リース資産（純額） 28,685 25,282
有形固定資産合計 1,193,133 1,325,142
無形固定資産
のれん 1,878,899 1,662,232
ソフトウエア 326,980 323,481
960 3,240
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 2,206,840 1,988,954
投資その他の資産
投資有価証券 761,428 863,439
関係会社株式 2,687 -
長期貸付金 26,092 5,833
繰延税金資産 290,780 236,691
長期前払費用 13,394 125,919
保険積立金 239,427 239,427
差入保証金 1,140,170 1,140,149
- 5,040
その他
投資その他の資産合計 2,473,981 2,616,499
固定資産合計 5,873,955 5,930,597
資産合計 13,314,594 13,245,986
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 38,319 35,176
※ 1,410,000 ※ 1,341,000
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 393,500 383,500
未払金 769,559 574,497
未払費用 523,692 582,928
未払法人税等 136,086 199,986
未払消費税等 131,872 141,175
前受金 885,469 563,391
預り金 27,121 43,899
リース債務 6,420 6,392
賞与引当金 13,737 16,441
ポイント引当金 15,759 -
11,931 38,694
その他
流動負債合計 4,363,471 3,927,085
固定負債
長期借入金 1,711,250 1,523,250
リース債務 23,815 19,635
繰延税金負債 - 39,528
資産除去債務 592,094 597,567
518 518
その他
固定負債合計 2,327,678 2,180,498
負債合計 6,691,149 6,107,584
純資産の部
株主資本
資本金 699,585 699,585
資本剰余金 802,475 854,782
利益剰余金 5,474,661 5,842,872
△ 999,338 △ 901,709
自己株式
株主資本合計 5,977,383 6,495,529
その他の包括利益累計額
193,551 263,315
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 193,551 263,315
新株予約権
634 634
451,875 378,922
非支配株主持分
純資産合計 6,623,445 7,138,402
負債純資産合計 13,314,594 13,245,986
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 6,755,516 7,366,813
208,556 243,582
売上原価
売上総利益 6,546,959 7,123,230
返品調整引当金繰入額 5,376 -
差引売上総利益 6,541,583 7,123,230
販売費及び一般管理費 5,857,267 6,191,755
営業利益 684,315 931,475
営業外収益
受取利息 130 113
受取配当金 3,835 2,272
為替差益 1,079 5,327
投資事業組合運用益 9,374 -
有価証券評価益 - 43,401
1,633 840
その他
営業外収益合計 16,054 51,955
営業外費用
支払利息 6,461 3,564
持分法による投資損失 74,314 -
投資事業組合運用損 - 502
170 531
その他
営業外費用合計 80,946 4,599
経常利益 619,422 978,832
特別利益
固定資産売却益 1,390 924
投資有価証券売却益 43,909 -
関係会社株式売却益 - 6,434
受取補償金 49,780 -
13,263 -
その他
特別利益合計 108,344 7,358
特別損失
固定資産除却損 9,565 2,962
減損損失 21,089 -
店舗閉鎖損失 3,636 7,486
新型コロナウイルス感染症による損失 48,126 -
- 667
その他
特別損失合計 82,418 11,116
税金等調整前四半期純利益 645,349 975,075
法人税、住民税及び事業税
290,882 378,396
△ 56,199 △ 99,998
法人税等調整額
法人税等合計 234,682 278,398
四半期純利益 410,667 696,676
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
43,265 △ 46,370
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 367,401 743,047
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 410,667 696,676
その他の包括利益
21,406 69,764
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 21,406 69,764
四半期包括利益 432,073 766,441
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 388,808 812,812
非支配株主に係る四半期包括利益 43,265 △ 46,370
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 645,349 975,075
減価償却費 151,822 172,998
減損損失 21,089 -
のれん償却額 146,512 135,240
長期前払費用償却額 1,375 1,171
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 409 349
賞与引当金の増減額（△は減少） 5,159 9,977
返品調整引当金の増減額（△は減少） △ 5,725 -
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 1,484 △ 1,240
受取利息及び受取配当金 △ 3,965 △ 2,386
支払利息 6,461 3,564
持分法による投資損益（△は益） 74,314 -
投資有価証券売却損益（△は益） △ 43,909 -
投資有価証券評価損益（△は益） - △ 43,401
固定資産除却損 9,565 2,962
投資事業組合運用損益（△は益） △ 9,374 502
関係会社株式売却損益（△は益） - △ 6,434
売上債権の増減額（△は増加） △ 15,841 △ 47,815
前渡金の増減額（△は増加） △ 297 4,435
預け金の増減額（△は増加） △ 4,720 △ 96
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 406,607 3,849
仕入債務の増減額（△は減少） △ 10,446 3,050
前受金の増減額（△は減少） 15,652 47,766
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） △ 147,514 △ 145,481
△ 45,842 38,257
その他
小計 381,163 1,152,345
利息及び配当金の受取額
4,758 2,382
利息の支払額 △ 5,553 △ 3,342
△ 169,943 △ 323,075
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 210,425 828,309
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 218,964 △ 177,507
無形固定資産の取得による支出 △ 69,189 △ 48,421
資産除去債務の履行による支出 - △ 8,645
投資有価証券の取得による支出 △ 15,000 △ 357,765
投資有価証券の売却による収入 61,984 -
投資有価証券の売却による支出 - △ 6,076
貸付けによる支出 - △ 64,211
貸付金の回収による収入 52,665 999
敷金及び保証金の差入による支出 △ 63,722 △ 91,651
敷金及び保証金の回収による収入 35,458 3,740
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
- △ 510,233
る支出
保険積立金の解約による収入 2,181 -
△ 17,356 9,752
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 231,943 △ 1,250,019
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △ 2,600,000 △ 69,000
長期借入れによる収入 1,700,000 400,000
長期借入金の返済による支出 △ 511,180 △ 198,000
配当金の支払額 △ 240,178 △ 240,048
非支配株主への配当金の支払額 △ 64,463 -
△ 3,092 △ 4,208
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,718,913 △ 111,257
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,740,432 △ 532,967
現金及び現金同等物の期首残高 5,953,658 4,361,973
※ 4,213,226 ※ 3,829,005
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
株式会社Diverseの株式を一部譲渡したことに伴い、株式会社Diverseを当社の連結及び持分法適用の範囲から除
外しております。詳細については、「第４ 経理の状況１ 四半期連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」をご
参照ください。
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
りますが、当第２四半期連結累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
ません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
１．前事業年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び
会 計上の見積りについて、重要な変更はありません。
２．当第２四半期連結会計期間において、株式会社IBJの保有していた一部の投資有価証券を、IBJファイナンシャ
ルアドバイザリー株式会社へ譲渡いたしました。これにより前連結会計年度に固定資産の「投資有価証券」に計
上していた投資事業有限責任組合等への出資「333,322千円」を流動資産の「営業投資有価証券」へ振り替えてお
ります。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※ 当社及び一部の連結子会社(株式会社サンマリエ、株式会社ZWEI、IBJファイナンシャルアドバイザリー株式
会社)においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約等を締結しています。こ
れらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年12月31日 ) ( 2022年６月30日 )
当座貸越限度額
及び 2,730,000 千円 3,010,000 千円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 1,410,000 1,341,000
差引額 1,320,000 1,669,000
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
役員報酬
169,029 千円 131,415 千円
給与手当
1,542,168 1,689,217
退職給付費用
17,035 10,981
広告宣伝費 1,102,993 1,207,519
販売促進費 460,694 487,871
のれん償却額
146,512 135,240
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
現金及び預金勘定 4,023,226 千円 3,826,434 千円
預け金(流動資産のその他) 200,000 2,571
預入期間が３か月を超える
△10,000 -
定期預金
現金及び現金同等物 4,213,226 3,829,005
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年３月29日
普通株式 240,170 6.00 2020年12月31日 2021年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年３月28日
普通株式 240,269 6.00 2021年12月31日 2022年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、連結子会社であった株式会社Diverseの株式の大半を2022年４月28日に譲渡したことにより、連結の範囲
から除外しております。この結果、当第２四半期連結累計期間において、利益剰余金が134,567千円減少しておりま
す。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
マッチング ライフデザイン
計上額
加盟店事業 直営店事業 計
事業 事業
売上高
外部顧客への
1,039,040 3,259,703 1,879,754 577,017 6,755,516 － 6,755,516
売上高
セグメント間
の内部売上高
32,695 12,725 1,280 40 46,741 △ 46,741 －
又は振替高
計 1,071,736 3,272,428 1,881,034 577,058 6,802,258 △ 46,741 6,755,516
セグメント利益
667,215 478,077 35,278 △ 11,716 1,168,855 △ 484,540 684,315
又は損失(△)
(注) １.セグメント利益又は損失(△)の調整額△484,540千円には、セグメント間取引消去1,097千円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△485,638千円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない一般管理費です。
２.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
ライフデザイン事業において、21,089千円の減損損失を計上しています。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
マッチング ライフデザイン
計上額
加盟店事業 直営店事業 計
事業 事業
売上高
一時点で移転さ
789,166 1,222,514 1,128,793 60,103 3,200,578 － 3,200,578
れるサービス
一定の期間にわ
たり移転される 491,373 2,680,232 411,901 553,144 4,136,652 － 4,136,652
サービス
顧客との契約か
1,280,540 3,902,747 1,540,694 613,248 7,337,230 － 7,337,230
ら生じる収益
その他の収益 － － － 29,582 29,582 － 29,582
外部顧客への
1,280,540 3,902,747 1,540,694 642,831 7,366,813 － 7,366,813
売上高
セグメント間の
内部売上高
66,953 27,905 13,009 77 107,945 △ 107,945 －
又は振替高
計 1,347,494 3,930,653 1,553,703 642,908 7,474,758 △ 107,945 7,366,813
セグメント利益 762,851 700,924 59,443 48,105 1,571,324 △ 639,848 931,475
(注) １．セグメント利益の調整額△639,848千円には、セグメント間取引消去1,701千円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△641,550千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．「その他の収益」は、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）に基づく金融
商品に係る取引であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
マッチング事業において、株式の譲渡により株式会社Diverseを当社の連結の範囲から除外したことに伴い、当第
２四半期連結累計期間においてのれんの金額が81,425千円減少しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループの報告セグメントは、従来「婚活事業」と「ライフデザイン事業」に区分しておりましたが、第１
四半期連結会計期間より、「加盟店事業」、「直営店事業」、「マッチング事業」、「ライフデザイン事業」に変
更しております。これは、 事業の共通性を軸に事業セグメントの集約を見直し、主に従来の「婚活事業」を細分化
することで経営管理を一層強化し、収益の最大化を図る ことができると判断したためです。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載してお
ります。
また、会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。
当該変更による売上高及びセグメント利益に与える影響はありません。
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(企業結合等関係)
（連結の範囲の変更を伴う子会社株式の譲渡）
当社は2022年4月27日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社Diverse（以下、Diverse）の株
式について譲渡することを決議し、2022年４月28日に譲渡いたしました。なお、本件により同社は持分法も含め当
社の連結対象から除外しております。
１．株式譲渡の理由
当社グループは、「ご縁がある皆様を幸せにする」という経営理念のもと婚活事業を中心に展開しており、「中
期経営計画（2021年-2027年）」では、2027年には「成婚組数2.5万組」「加盟相談所数1万社」の実現を最重要指標
とする経営目標を掲げております。
Diverseは、友人・恋人探しといった、婚活市場においては比較的ライトなユーザー層をターゲットにしたマッチ
ングアプリを中心に、事業を展開してまいりました。しかしながら、同分野においては、ユーザーを取り巻く環境
やライフスタイルの変化、マーケティングチャネルやIT技術の革新に加えて、新規参入と撤退が続くといった市場
の競争が激化している状況にある中で、既存事業における開発計画の遅れなどが事業収益の減少要因となっており
ました。収益構造の改革を実現するためには、新たな会員基盤の獲得や、既存ユーザーの活動活性化に向けた、機
動的な戦略作りや意思決定が最も重要な経営課題の１つでありました。
将来にわたるグループ全体の企業価値向上の観点から、今後の方向性について検討を重ねた結果、当社グループ
のさらなる成長にむけて、婚活事業においては、より結婚を意識した事業に経営資源を集中させることが最適であ
ると判断いたしました。
その過程で、Diverseが運営するマッチングアプリ事業の中でも「結婚を意識したユーザー」をターゲットとする
『youbride（ユーブライド）』については、2022年4月1日をもって当社に事業譲渡をいたしました。
また、Diverse代表取締役である津元氏がＭＢＯを希望したことから、当社が保有する株式を同氏に譲渡し、当社
グループからの離脱を認めることが、当社の株主利益の観点から最善であるとの結論に至りました。
２．譲渡の相手先の名称
津元 啓史
３．株式譲渡日
2022年４月28日
４．当該子会社の名称、事業内容
①名称 ：株式会社Diverse
②代表者の役職氏名 ：代表取締役 津元 啓史
③事業内容 ：マッチングサービス事業
５．売却した株式数、売却価額及び売却後の議決権比率
①売却株式数 ：801株
②売却価額 ：相手先の意向により非公表とさせていただきますが、ディスカウンテッド・キャッシュ
フロー法を用いて適切なデューデリジェンスを実施の上、売却をいたしました。
③売却後の議決権比率 ：19.95％
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 ９円18銭 18円52銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 367,401 743,047
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
367,401 743,047
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 40,034,984 40,118,761
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
-
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 -
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記
載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
株式会社ＩＢＪ
取締役会 御中
あかり監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 狐塚 利光
業務執行社員
指定社員
公認会計士 林 成治
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社IBJの
2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社IBJ及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当 と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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