アプライド株式会社 四半期報告書 第41期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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アプライド株式会社(E03472)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 令和４年８月10日
【四半期会計期間】 第41期第１四半期（自 令和４年４月１日 至 令和４年６月30日）
【会社名】 アプライド株式会社
【英訳名】 Applied Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 岡 義治
【本店の所在の場所】 福岡市博多区東比恵三丁目３番１号
【電話番号】 092（481）7801（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 甫木 眞也
【最寄りの連絡場所】 福岡市博多区東比恵三丁目３番１号
【電話番号】 092（481）7801（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 甫木 眞也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第40期 第41期
回次 第１四半期 第１四半期 第40期
連結累計期間 連結累計期間
自 令和３年４月１日 自 令和４年４月１日 自 令和３年４月１日
会計期間
至 令和３年６月30日 至 令和４年６月30日 至 令和４年３月31日
9,009 8,098 43,956
売上高 （百万円）
543 209 2,376
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
343 114 1,485
（百万円）
（当期）純利益
四半期包括利益又は
345 115 1,495
（百万円）
包括利益
7,434 8,469 8,529
純資産額 （百万円）
15,060 15,288 16,090
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
127.16 42.18 549.68
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） - - -
四半期(当期)純利益
48.9 54.9 52.5
自己資本比率 （％）
（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う経済活動の停滞によ
り、企業収益、雇用、消費者マインドの動向、海外経済情勢の不安定化などが懸念され、引き続き不透明な状況が
続いております。
このような状況のなか、当社グループは、ＩＴ導入サポートを中心軸に、ＤＸ推進ソリューション、AIの研究開
発利用促進、データ保全ソリューション、オンライン保守サポート等、強みを活かした営業展開を図り、顧客増大
と深耕を図りました。
店舗展開におきましては、パソコン専門店「アプライド」26店舗、化粧品・雑貨専門店「ハウズ」６店舗を運営
し、お客様と従業員の安全安心を最優先に対応しながら、それぞれの専門性の追求による差別化を推し進めまし
た。
大学、官公庁向けの販売を主体とするＳＩ営業では、22拠点を展開し、高付加価値プライベートブランド製品及
びサービスの充実を図り、ソリューション営業に注力しました。
ＢtoＢ販売を中心とした特機営業では、人員を増強し、オンライン商談、オンラインセミナー等を活用し、新規
販路開拓の推進、顧客の囲い込みを強化しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は80億98百万円（前年同期比10.1％減）、営業利益は２
億９百万円（前年同期比60.8％減）、経常利益は２億９百万円（前年同期比61.4％減）、親会社株主に帰属する四
半期純利益は１億14百万円（前年同期比66.8％減）となりました。
セグメント別の売上高は次のとおりです。
①パソコン・ゲーム事業は、「ＡＩの日常化に挑戦する会社」直販型メーカーを目指し、オンラインセミナーを活
用した製品ソリューション販売を推進し、加えて、法人向け販売が堅調に推移したことにより、売上高は67億18
百万円（前年同期比14.1％増）となりました。
②化粧品・雑貨事業は、「ささやかな、幸せ感の創出」小さな感動が溢れる雑貨店を目指し、Ｗｅｂサイト「ハウ
ズオンライン」による販促、及びワークショップ＆お料理・お花教室による地域密着型販促により増客を図り、
プライベートブランド商品の開発販売による差別化を進め、卸売販売を縮小したことにより、売上高は13億68百
万円（前年同期比55.2％減）となりました。
③出版・広告事業は、「県内ダントツの情報発信基地」を目指し、Ｗｅｂサイト「ふくおかナビ」のコンテンツ充
実を進め、ウェビナーからオンラインイベント・ゲーム配信まで幅広く対応したオンライン配信サポートサービ
スに取り組み、加えて、ＳＮＳ運用代行サービス等のデジタル販促営業に注力することにより、売上高は71百万
円（前年同期比8.5％増）となりました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ８億１百万円減少し、152億88百万円
となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が８億21百万円減少したためです。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ７億41百万円減少し、68億18百万円となりました。これは主に、未払法人
税等が３億８百万円減少したためです。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ60百万円減少し、84億69百万円となりました。これは主に、配当金支払
175百万円等により利益剰余金が61百万円減少したためです。この結果、自己資本比率は、54.9％となりました。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 5,400,000
計 5,400,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（令和４年６月30日） （令和４年８月10日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
2,703,200 2,703,200
普通株式
スタンダード市場 100株
2,703,200 2,703,200
計 - -
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
令和４年４月１日～
- 2,703,200 - 381 - 403
令和４年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、実質株主が把握できず、記載することがで
きませんので、直前の基準日である令和４年３月31日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
令和４年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式（自己株式等） - - -
議決権制限株式（その他） - - -
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） - -
100
普通株式
2,701,600 27,016
完全議決権株式（その他） 普通株式 -
1,500
単元未満株式 普通株式 - -
2,703,200
発行済株式総数 - -
27,016
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
令和４年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
（株） （株） （株） の割合（％）
福岡市博多区東比恵
100 100 0.00
アプライド株式会社 -
３－３－１
100 100 0.00
計 - -
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和４年４月１日から
令和４年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和４年４月１日から令和４年６月30日まで）に係る四半
期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和４年３月31日) (令和４年６月30日)
資産の部
流動資産
2,509 1,996
現金及び預金
5,743 4,922
受取手形及び売掛金
1,089 1,728
棚卸資産
595 563
その他
△ 72 △ 74
貸倒引当金
9,866 9,135
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,142 2,143
建物及び構築物（純額）
2,361 2,361
土地
155 157
その他（純額）
4,660 4,662
有形固定資産合計
無形固定資産 25 21
投資その他の資産
584 600
敷金及び保証金
953 867
その他
1,538 1,468
投資その他の資産合計
6,223 6,152
固定資産合計
16,090 15,288
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和４年３月31日) (令和４年６月30日)
負債の部
流動負債
2,840 2,594
支払手形及び買掛金
540 508
１年内返済予定の長期借入金
334 26
未払法人税等
1,487 1,497
契約負債
187 101
賞与引当金
663 701
その他
6,053 5,429
流動負債合計
固定負債
1,063 946
長期借入金
433 433
長期未払金
8 8
その他
1,506 1,388
固定負債合計
7,560 6,818
負債合計
純資産の部
株主資本
381 381
資本金
909 909
資本剰余金
7,162 7,100
利益剰余金
△ 0 △ 0
自己株式
8,453 8,391
株主資本合計
その他の包括利益累計額
0
△ 0
その他有価証券評価差額金
0
その他の包括利益累計額合計 △ 0
75 78
非支配株主持分
8,529 8,469
純資産合計
16,090 15,288
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和３年６月30日) 至 令和４年６月30日)
9,009 8,098
売上高
6,893 6,201
売上原価
2,115 1,896
売上総利益
1,580 1,686
販売費及び一般管理費
535 209
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
6
投資有価証券売却益 -
1 1
受取手数料
1 3
受取賃貸料
0 0
協賛金収入
1 0
その他
11 7
営業外収益合計
営業外費用
2 2
支払利息
5
為替差損 -
0 0
その他
2 7
営業外費用合計
543 209
経常利益
543 209
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 92 9
106 84
法人税等調整額
198 93
法人税等合計
345 116
四半期純利益
1 2
非支配株主に帰属する四半期純利益
343 114
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和３年６月30日) 至 令和４年６月30日)
345 116
四半期純利益
その他の包括利益
0
△ 0
その他有価証券評価差額金
0
その他の包括利益合計 △ 0
345 115
四半期包括利益
（内訳）
344 113
親会社株主に係る四半期包括利益
1 2
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（令和４年３月31日） （令和４年６月30日）
受取手形裏書譲渡高 1 百万円 1 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和３年６月30日） 至 令和４年６月30日）
減価償却費 49百万円 47百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
令和３年６月29日
普通株式 162 60 令和３年３月31日 令和３年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
令和４年６月29日
普通株式 175 65 令和４年３月31日 令和４年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 合計
パソコン・ 化粧品・雑貨 出版・広告
(注)１ (注)２
計
ゲーム事業 事業 事業
売上高
5,888 3,058 63 9,009 9,009
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
2 3 6
- △ 6 -
又は振替高
5,890 3,058 66 9,015 9,009
計 △ 6
503 19 2 525 9 535
セグメント利益
（注）１. セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去９百万円であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 合計
パソコン・ 化粧品・雑貨 出版・広告
(注)１ (注)２
計
ゲーム事業 事業 事業
売上高
6,669 1,357 71 8,098 8,098
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
49 11 0 61
△ 61 -
又は振替高
6,718 1,368 71 8,159 8,098
計 △ 61
172 13 9 195 14 209
セグメント利益
（注）１. セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去14百万円であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
パソコン・ゲーム事業 化粧品・雑貨事業 出版・広告事業
製品 423 - 8 432
商品 4,260 3,050 - 7,310
サービス 1,204 7 54 1,266
外部顧客への売上高 5,888 3,058 63 9,009
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
パソコン・ゲーム事業 化粧品・雑貨事業 出版・広告事業
製品 619 - 6 625
商品 4,895 1,347 - 6,242
サービス 1,154 10 64 1,229
外部顧客への売上高 6,669 1,357 71 8,098
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和３年６月30日） 至 令和４年６月30日）
１株当たり四半期純利益 127円16銭 42円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 343 114
普通株主に帰属しない金額（百万円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
343 114
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,703,078 2,703,078
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和４年８月10日
アプライド株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士
荒 牧 秀 樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
濵 村 正 治
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアプライド株式会
社の令和4年4月1日から令和5年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（令和4年4月1日から令和4年6月30
日まで）及び第1四半期連結累計期間（令和4年4月1日から令和4年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アプライド株式会社及び連結子会社の令和4年6月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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