ＮＩＴＴＯＫＵ株式会社 四半期報告書 第51期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第51期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＮＩＴＴＯＫＵ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
ＮＩＴＴＯＫＵ株式会社(E01981)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第51期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 ＮＩＴＴＯＫＵ株式会社
【英訳名】 NITTOKU CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 近 藤 進 茂
【本店の所在の場所】 埼玉県さいたま市大宮区東町二丁目292番地１
【電話番号】 048-615-2109(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 藤 田 由実子
【最寄りの連絡場所】 埼玉県さいたま市大宮区東町二丁目292番地１
【電話番号】 048-615-2109(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 藤 田 由実子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
回次 第１四半期 第１四半期 第50期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 5,531 4,407 28,121
経常利益 (百万円) 615 12 3,030
親会社株主に帰属する
(百万円) 443 41 2,308
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 506 260 3,340
純資産額 (百万円) 31,356 33,728 33,919
総資産額 (百万円) 46,837 47,021 47,340
１株当たり四半期
(円) 24.56 2.32 127.78
(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 66.5 71.2 71.1
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）
が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年６月30日）の世界経済情勢は、多くの国で新型コロナウイ
ルス感染症拡大防止策と経済活動の活性化のバランスを図る動きが見られました。しかしながら、ウクライナ情勢
の長期化に伴う資源・エネルギー価格の上昇やグローバルサプライチェーンの混乱、コロナ禍における生産制約や
資源・部材の供給不足の深刻化、世界的な物価上昇を背景とした金融引き締め政策への転換などによる、世界的な
景気回復への影響等も懸念され、いまだ先行き不透明感が続く状況であります。
当社グループの経営環境におきましては、コロナ禍からの経済活動の復活がグローバルに進み、一部の製造業に
おいて生産設備の自動化・高度化・高品質化ニーズにより設備投資が積極的に行われました。当社においては地産
地消の考えのもと、リモート技術を活用した商談・仕様打合せ・完成確認・設置サポート体制を推進、海外拠点へ
の受注・生産・サービス提供業務の移管等により生産効率を高め、顧客のニーズ・ウォンツを的確に捉えた「生産
技術の代行」と、顧客との協業・協創を推進した結果、個別受注額は前年同期に対し9.9％増加し、66億98百万円と
なりました。しかしながら、依然としてグローバルサプライチェーンの混乱に伴う部材調達・販売用部品の調達は
不安定であり、特にほとんどの海外拠点において長納期化が急速に進み、個別売上高は前年同期に対し10.0％減少
しました。これにより、個別受注残高は前年同期に対し6.7％増の206億14百万円となりました。
以上のように、納期の後ろ倒しを主因として当第１四半期連結累計期間は、連結売上高は44億７百万円（前年同
期比20.3％減）、営業損失は10百万円（前年同期は営業利益５億61百万円）、経常利益は12百万円（前年同期比
97.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は41百万円（前年同期比90.5％減）となりました。
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このような経営環境下において当社の各セグメントの業績は次のとおりであります。
（ワインディングシステム＆メカトロニクス事業）
当社は、それぞれに高度なワインディング、テンション、ハンドリング等の要素技術をコアにした生産システ
ムに多軸同期制御を可能にした当社独自開発のＯＳを搭載し、最新鋭の搬送技術を備えたトータル精密ＦＡライ
ン構築のベースとなる複数のプラットフォームを開発、「生産技術の代行」をキーワードに、オープンイノベー
ションによる顧客との協業・協創を推進する「ブルーレイク戦略」によって次々に創出される顧客ニーズにもス
ピーディーに対応し、既存領域の深化と周辺事業領域の探索を進めました。また、コロナ禍における種々の制約
に対処するため、地産地消のコンセプトのもと、海外拠点を中心にリモート化を進めることにより、営業・生
産・サービスの効率化や製造コストの削減などによる生産性及び競争力の向上を図りましたが、グローバルサプ
ライチェーンの混乱に伴う部材調達の遅延や長納期化等の影響は、避けられないものとなりました。
これらの結果、全売上高の約88％を占めるワインディングシステム＆メカトロニクス事業におきましては、連
結売上高は38億65百万円（前年同期比25.5％減）、セグメント利益（営業利益）は77百万円（前年同期比87.4％
減）となりました。
また、当社個別ベースでの受注高は62億20百万円（前年同期比10.6％増）、売上高（生産高）は27億32百万円
（前年同期比17.0％減）、当第１四半期末の受注残高は194億29百万円（前年同期比2.7％増）となりました。
（非接触ＩＣタグ・カード事業）
非接触ＩＣカード及び生産管理用ＦＡタグの顧客からの引き合いは引き続き盛況で、非接触ＩＣカードの売上
高 は前年同期比48.3％増、生産管理用ＦＡタグの売上高は前年同期比29.4倍となりました。
これらの結果、連結売上高は５億41百万円（前年同期比56.9％増）、セグメント利益（営業利益）は１億40百
万円（前年同期比8.9％増）となりました。なお、当社個別ベースでの受注高は４億77百万円（前年同期比1.5％
増）、売上高（生産高）は５億41百万円（前年同期比56.9％増）、当第１四半期末の受注残高は11億84百万円
（前年同期比201.2％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
①資産
流動資産は前連結会計年度末対比１億90百万円減少し、320億86百万円となりました。これは主として、仕掛品
が17億25百万円増加したものの、現金及び預金が15億24百万円、受取手形及び売掛金が２億90百万円減少したこ
とによります。
固定資産は前連結会計年度末対比１億27百万円減少し、149億35百万円となりました。これは主として、繰延税
金資産が１億54百万円増加したものの、投資有価証券が３億14百万円減少したことによります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末対比３億18百万円減少し、470億21百万円となりました。
②負債
流動負債は前連結会計年度末対比１億18百万円減少し、126億34百万円となりました。これは主として、支払手
形及び買掛金が５億28百万円増加したものの、電子記録債務が９億９百万円減少したことによります。
固定負債は前連結会計年度末対比９百万円減少し、６億58百万円となりました。これは主として、その他が17
百万円増加したものの、繰延税金負債が30百万円減少したことによります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末対比１億27百万円減少し、132億93百万円となりました。
③純資産
純資産合計は前連結会計年度末対比１億90百万円減少し、337億28百万円となりました。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億58百万円です。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 70,000,000
計 70,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年８月10日)
( 2022年６月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 18,098,923 18,098,923
スタンダード市場 100株であります。
計 18,098,923 18,098,923 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年６月30日 ― 18,098,923 ― 6,884 ― 2,542
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
31,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 180,508 ―
18,050,800
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
16,323
発行済株式総数 18,098,923 ― ―
総株主の議決権 ― 180,508 ―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権５個）含
まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式87株が含まれております。
３ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
②【自己株式等】
2022年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 埼玉県さいたま市大宮区
31,800 ― 31,800 0.2
ＮＩＴＴＯＫＵ株式会社 東町２―２９２―１
計 ― 31,800 ― 31,800 0.2
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、かなで監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第50期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ
第51期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 かなで監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,729 12,205
受取手形及び売掛金 5,661 5,371
電子記録債権 1,236 1,263
仕掛品 9,167 10,893
原材料及び貯蔵品 1,483 1,510
その他 1,005 848
△ 7 △ 7
貸倒引当金
流動資産合計 32,276 32,086
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,799 4,753
機械装置及び運搬具（純額） 976 952
土地 2,812 2,812
685 783
その他（純額）
有形固定資産合計 9,272 9,301
無形固定資産
120 118
その他
無形固定資産合計 120 118
投資その他の資産
投資有価証券 3,560 3,246
退職給付に係る資産 465 470
繰延税金資産 29 184
1,614 1,614
その他
投資その他の資産合計 5,669 5,515
固定資産合計 15,063 14,935
資産合計 47,340 47,021
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,579 2,107
電子記録債務 2,839 1,929
未払法人税等 555 113
前受金 5,949 6,384
賞与引当金 519 393
1,310 1,705
その他
流動負債合計 12,752 12,634
固定負債
繰延税金負債 286 255
退職給付に係る負債 12 16
369 387
その他
固定負債合計 668 658
負債合計 13,420 13,293
純資産の部
株主資本
資本金 6,884 6,884
資本剰余金 2,535 2,535
利益剰余金 21,054 20,644
△ 27 △ 27
自己株式
株主資本合計 30,447 30,037
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,298 986
為替換算調整勘定 1,556 2,106
351 329
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,206 3,421
非支配株主持分 265 269
純資産合計 33,919 33,728
負債純資産合計 47,340 47,021
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 5,531 4,407
3,942 3,301
売上原価
売上総利益 1,589 1,106
販売費及び一般管理費 1,028 1,116
営業利益又は営業損失（△） 561 △ 10
営業外収益
受取配当金 17 33
69 41
その他
営業外収益合計 87 74
営業外費用
為替差損 24 39
7 12
その他
営業外費用合計 32 51
経常利益 615 12
税金等調整前四半期純利益 615 12
法人税、住民税及び事業税
63 28
113 △ 49
法人税等調整額
法人税等合計 176 △ 20
四半期純利益 438 33
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 4 △ 8
親会社株主に帰属する四半期純利益 443 41
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 438 33
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 10 △ 312
為替換算調整勘定 97 561
△ 19 △ 22
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 67 227
四半期包括利益 506 260
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 512 257
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 5 3
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
（会計方針の変更）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 225 百万円 257 百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 利益剰余金 271 15.00 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 利益剰余金 451 25.00 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
(注) １株当たり配当額には50周年記念配当10円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
ワインディングシステム 非接触ＩＣタグ・カード
＆メカトロニクス事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 5,186 345 5,531
セグメント間の内部売上高
－ － －
又は振替高
計 5,186 345 5,531
セグメント利益 613 129 742
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 742
全社費用(注) △181
四半期連結損益計算書の営業利益 561
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
ワインディングシステム 非接触ＩＣタグ・カード
＆メカトロニクス事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 3,865 541 4,407
セグメント間の内部売上高
－ － －
又は振替高
計 3,865 541 4,407
セグメント利益 77 140 218
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２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 218
全社費用(注) △228
四半期連結損益計算書の営業損失 △10
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
ワインディングシステム 非接触ＩＣタグ・カード
＆メカトロニクス事業 事業
日本 2,329 345 2,675
中国 1,361 － 1,361
アジア 650 － 650
北中南米 163 － 163
ヨーロッパ 681 － 681
顧客との契約から生じる収益 5,186 345 5,531
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 5,186 345 5,531
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類をしております。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
ワインディングシステム 非接触ＩＣタグ・カード
＆メカトロニクス事業 事業
日本 1,818 541 2,360
中国 1,333 － 1,333
アジア 274 － 274
北中南米 100 － 100
ヨーロッパ 337 － 337
顧客との契約から生じる収益 3,865 541 4,407
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 3,865 541 4,407
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類をしております。
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ＮＩＴＴＯＫＵ株式会社(E01981)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 24円56銭 2円32銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 443百万円 41百万円
普通株主に帰属しない金額 －百万円 －百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する
443百万円 41百万円
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 18,067,173株 18,067,036株
（注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
ＮＩＴＴＯＫＵ株式会社
取締役会 御中
かなで監査法人
東京都中央区
指定社員
公認会計士 杉 田 昌 則
業務執行社員
指定社員
公認会計士 松 浦 竜 人
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＮＩＴＴＯＫＵ株
式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年4月1日から2022年6月30
日まで）及び第1四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＮＩＴＴＯＫＵ株式会社及び連結子会社の2022年6月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2022年3月31日をもって終了した前連結会計年度の第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間に係る四
半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年8月10日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2022年6月27日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
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ＮＩＴＴＯＫＵ株式会社(E01981)
四半期報告書
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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