株式会社セキュア 四半期報告書 第21期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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株式会社セキュア(E36859)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第21期第２四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 株式会社セキュア
【英訳名】 SECURE, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 谷口 辰成
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿二丁目６番１号 新宿住友ビル20F
【電話番号】 03-6911-0660
【事務連絡者氏名】 取締役経理財務部長 佐藤 仁美
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿二丁目６番１号 新宿住友ビル20F
【電話番号】 03-6911-0660
【事務連絡者氏名】 取締役経理財務部長 佐藤 仁美
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第21期
回次 第２四半期 第20期
連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2021年12月31日
売上高 (千円) 1,545,864 3,378,576
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 36,910 148,041
親会社株主に帰属する当期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失 (千円) △ 87,507 131,476
(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 83,022 135,424
純資産額 (千円) 987,725 983,086
総資産額 (千円) 1,860,329 1,981,467
１株当たり当期純利益又は１株当たり
(円) △ 18.71 31.67
四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― 30.11
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 53.1 49.6
営業活動による
(千円) △ 185,016 122,231
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 8,492 △ 70,779
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 81,747 252,140
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 402,320 675,933
四半期末(期末)残高
第21期
回次 第２四半期
連結会計期間
自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日
１株当たり四半期純損失(△) (円) △ 23.18
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は、第20期第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第20期第２
四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式が2021年12月27日に東京証券取引所マ
ザーズ市場に上場したため、新規上場日から当該連結会計年度末日までの平均株価を期中平均株価とみなし
て算定しております。また、第21期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につ
いては、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
４．当社は、2021年６月10日付で普通株式１株につき30株の株式分割を行っておりますが、第20期の期首に当該
株式分割が行われたものと仮定し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定
しております。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営む事業の内容について、
重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前
事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が、当社グループの業績に与える影響については慎重に注視して参
ります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社
は、前第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間
との比較分析は行っておりません。
（1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置が３月に
終了し、依然として新型コロナウイルス感染者数が下げ止まらないものの経済活動が着実に戻りつつある一方、
新型コロナウイルス感染拡大による中国上海のロックダウンを発端としたサプライチェーンの混乱やウクライナ
侵攻に伴うエネルギー価格の高騰及び急激な円安進行等、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループでは、コロナ禍における新しい生活様式の中でも「安心・安全に働く環
境」を創出するため、最先端のAI（画像認識）技術とセキュリティ専門企業としての長年の実績・ノウハウを駆
使し、最適なソリューションの提供に努めて参りました。
売上高においては、「SECURE AC（入退室管理システム）」では、主要都市における空室率が上昇する傾向に
ある厳しい環境下のもとでも、新しいオフィス環境における社員の健康管理等のニーズやオペレーション効率化
のニーズを的確にとらえ、オフィスをはじめ、新たな販売領域としてデータセンターやフィットネスジム等にも
導入が進み着実に導入企業数を増加させた一方で、一部の案件で納品遅延が発生した結果、前年同期を上回りま
したが計画を下回りました。「SECURE VS（監視カメラシステム）」では、画像解析技術を活用したより高度な運
用が可能な点が評価され、物流倉庫やデータセンター、フィットネスジム等新たな販売領域への導入が進み、着
実に導入企業数を増加させましたが、大口顧客において、資材価格高騰や急激な円安進行等の影響により一時的
な需要調整が発生したこと、及び半導体不足による部材仕入れの遅延により納品スケジュールが遅延することと
なり、前年同期・計画共に下回りました。
一方、営業体制強化や生産性向上のために取り組んでいるセールス・マーケティング部門の大幅な強化のため
の人材採用費や教育関連費などの先行投資については積極的に投資して参りました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高は1,545,864千円、営業損失は34,980
千円、経常損失は36,910千円となりました。また税効果会計における繰延税金資産の取崩しによる法人税、住民
税及び事業税を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は87,507千円となりました。
なお、当社グループは「セキュリティソリューション事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの
記載をしておりません。
なお、当社グループは、最近の業績動向や半導体不足による様々な製品の不足や長納期化傾向であることの先
行きが引き続き不透明であること等を踏まえ、2022年２月10日の決算短信で公表いたしました2022年12月期(2022
年１月１日～2022年12月31日)の通期の業績予想を修正しております。
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② 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況は、以下のとおりであります。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は1,860,329千円となり、前連結会計年度末に比べ121,137千円減
少しました。これは主に、商品の増加311,948千円があったものの、現金及び預金の減少273,613千円及び受取手
形及び売掛金の減少155,088千円があったことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は872,603千円となり、前連結会計年度末に比べ125,777千円減
少しました。これは主に、買掛金の増加63,048千円があったものの、短期借入金の減少100,000千円及び長期借入
金の減少54,449千円があったことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は987,725千円となり、前連結会計年度末に比べ4,639千円増加し
ました。これは主に、第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）に伴
う資本金及び資本剰余金の増加87,662千円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純損失による利益剰余
金の減少87,507千円があったことによるものであります。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、402,320千円となりまし
た。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は185,016千円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失の計上
36,910千円、売上債権の減少155,088千円及び棚卸資産の増加346,671千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は8,492千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,127千
円、無形固定資産の取得による支出5,863千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は81,747千円となりました。これは主に、第三者割当増資（オーバーアロットメ
ントによる売出しに関連した第三者割当増資）に伴う資本金及び資本剰余金の増加87,662千円があったものの、
短期借入金の純減少額100,000千円、長期借入金の返済による支出64,805千円及びリース債務の返済による支出
4,604千円によるものであります。
（3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等の重要な変更はありません。
なお、当社グループは2022年３月29日開催の取締役会において、業務執行責任の強化、明確化を図るため、執行
役員制度を導入いたしました。
今後とも、より一層のコーポレートガバナンスの強化・充実に取り組んで参ります。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
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（5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は29,172千円となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,500,000
計 16,500,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第２四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 )
(2022年８月10日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
普通株式 4,690,920 4,690,920 社における標準となる株式
グロース市場
であります。１単元の株式
数は100株であります。
計 4,690,920 4,690,920 ― ―
（注）提出日現在の発行数には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年６月30日 ― 4,690,920 ― 534,044 ― 415,044
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(5) 【大株主の状況】
2022年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
合同会社LYON 福島県郡山市並木５丁目１－11 1,319,500 28.13
谷口 辰成 東京都新宿区 465,000 9.91
谷口 喆成 東京都世田谷区 421,500 8.99
谷口 才成 東京都新宿区 420,000 8.95
ＣＢＣ株式会社 東京都中央区月島２丁目15番13号 228,000 4.86
株式会社ブロードバンドタワー 東京都千代田区内幸町２丁目１－６ 150,000 3.20
株式会社KAWASHIMA 福島県郡山市方八町１丁目１－39 120,000 2.56
株式会社東邦銀行 福島県福島市大町３番25号 120,000 2.56
野村証券株式会社 東京都中央区日本橋１丁目13番１号 110,000 2.34
グローバル・タイガー・ファンド
東京都渋谷区西原２丁目26－３ 107,620 2.29
３号投資事業有限責任組合
計 － 3,461,620 73.79
(注) １．持ち株比率は、小数点第３位を四捨五入して表示しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
完全議決権株式であり、権利内容に何
ら限定のない当社における標準となる
普通株式
株式であります。
完全議決権株式(その他) 46,895
4,689,500
また、１単元の株式数は100株でありま
す。
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,420
発行済株式総数 4,690,920 ― ―
総株主の議決権 ― 46,895 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）取締役および監査役の状況
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役社長
代表取締役社長 谷口 辰成 2022年４月１日
代表執行役員ＣＥＯ
取締役
取締役事業開発本部長 平本 洋輔 2022年４月１日
執行役員ＣＢＤＯ
取締役
取締役経理財務部長 佐藤 仁美 2022年４月１日
執行役員経理財務部長
（２）執行役員の状況
当社では、コーポレート・ガバナンス体制を強化し、効率的かつ戦略的な業務執行体制を構築する観点から、執行
役員制度を導入しております。前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における、取締役を兼務し
ない執行役員の異動は、次のとおりであります。
役職および業務分担 氏名 就任年月日
専務執行役員 横井 文昭
執行役員
谷口 喆成
第１ソリューション事業部長
執行役員
安田 創一
2022年４月１日
第２ソリューション事業部長
執行役員
谷口 才成
経営企画部長
執行役員ＣＨＲＯ
關 裕
人事総務部長
なお、当四半期累計期間末日後、当四半期報告書の提出日までの執行役員の異動は、次のとおりであります。
役職及び業務分担 氏名 就任年月日
執行役員ＣＭＯ
窪田 靖 2022年７月１日
マーケティング統括部長
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 675,933 402,320
受取手形及び売掛金 497,875 342,787
商品 455,090 767,039
仕掛品 4,686 38,866
貯蔵品 ― 543
前払費用 31,075 27,880
未収消費税等 ― 21,812
その他 19,334 25,905
△ 32 △ 21
貸倒引当金
流動資産合計 1,683,964 1,627,135
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 38,285 38,285
工具、器具及び備品 61,042 64,107
リース資産 4,237 4,237
△ 60,351 △ 69,468
減価償却累計額
有形固定資産合計 43,213 37,161
無形固定資産
ソフトウエア 88,126 82,775
20,775 16,620
リース資産
無形固定資産合計 108,901 99,395
投資その他の資産
投資有価証券 22,300 22,300
敷金 74,925 74,329
繰延税金資産 47,726 ―
435 7
その他
投資その他の資産合計 145,386 96,636
固定資産合計 297,502 233,193
資産合計 1,981,467 1,860,329
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 237,586 300,634
※ 200,000 ※ 100,000
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金 110,960 100,604
未払費用 105,655 107,871
リース債務 9,191 9,154
未払法人税等 26,271 9,201
未払消費税等 44,076 ―
前受金 24,652 60,683
賞与引当金 30,623 26,956
資産除去債務 5,170 ―
1,513 5,414
その他
流動負債合計 795,701 720,519
固定負債
長期借入金 165,930 111,481
リース債務 14,609 10,040
商品保証引当金 14,297 12,672
資産除去債務 ― 5,170
繰延税金負債 ― 3,054
7,842 9,665
その他
固定負債合計 202,679 152,084
負債合計 998,380 872,603
純資産の部
株主資本
資本金 490,213 534,044
資本剰余金 371,227 415,059
117,318 29,810
利益剰余金
株主資本合計 978,758 978,913
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益 3,435 6,920
891 1,891
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 4,327 8,812
純資産合計 983,086 987,725
負債純資産合計 1,981,467 1,860,329
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日
至 2022年６月30日)
売上高 1,545,864
902,910
売上原価
売上総利益 642,953
※１ ,※２ 677,933
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 34,980
営業外収益
受取利息 5
為替差益 385
118
雑収入
営業外収益合計 510
営業外費用
支払利息 2,338
101
その他
営業外費用合計 2,439
経常損失（△） △ 36,910
税金等調整前四半期純損失（△） △ 36,910
法人税、住民税及び事業税 50,597
四半期純損失（△） △ 87,507
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） ―
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 87,507
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日
至 2022年６月30日)
四半期純損失（△） △ 87,507
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 3,484
1,000
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 4,484
四半期包括利益 △ 83,022
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 83,022
非支配株主に係る四半期包括利益 ―
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日
至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 36,910
減価償却費 25,718
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 11
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 3,666
商品保証引当金の増減額（△は減少） △ 1,625
受取利息及び受取配当金 △ 5
支払利息 2,338
為替差損益（△は益） △ 643
売上債権の増減額（△は増加） 155,088
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 346,671
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 21,812
仕入債務の増減額（△は減少） 63,048
未払費用の増減額（△は減少） 1,260
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 44,076
前受金の増減額（△は減少） 37,853
13,793
その他
小計 △ 156,323
利息及び配当金の受取額
5
利息の支払額 △ 2,426
△ 26,271
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 185,016
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,127
無形固定資産の取得による支出 △ 5,863
△ 501
敷金及び保証金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 8,492
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 100,000
長期借入金の返済による支出 △ 64,805
株式の発行による収入 87,662
△ 4,604
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 81,747
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,643
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 273,613
現金及び現金同等物の期首残高 675,933
※ 402,320
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、収益認識会計基準等の適用による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ておりますが、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に与える影響はありません。
また、前第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表を作成していないため、当該期間に係る顧客と
の契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準の適用が
四半期連結財務諸表に及ぼす影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗
じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実
効税率を使用する方法によっております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情
報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。こ
れらの契約に基づく当第２四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（ 2021年12月31日 ） （ 2022年６月30日 ）
当座貸越極度額 800,000千円 1,050,000千円
200,000 〃 100,000 〃
借入実行残高
差引額 600,000千円 950,000千円
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日
至 2022年６月30日)
給料手当 278,922 千円
賞与引当金繰入額 23,465 千円
貸倒引当金繰入額 △ 11 千円
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日
至 2022年６月30日)
研究開発費 29,172 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日
至 2022年６月30日 )
現金及び預金 402,320千円
― 〃
預入期間が３か月を超える定期預金
402,320 〃
現金及び現金同等物
(株主資本等関係)
当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年１月26日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増
資による募集株式の発行100,300株により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ43,831千円増加しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が534,044千円、資本剰余金が415,059千円となって
おります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
当社グループは、セキュリティソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を
省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、セキュリティソリューション事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じ
る収益をサービス区分に分解した情報は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
（単位：千円）
報告セグメント
サービス区分
セキュリティソリューション事業
SECURE AC
497,136
入退室管理システム
SECURE VS
982,160
監視カメラシステム
SECURE Analytics
66,567
画像解析サービス/その他
顧客との契約から生じる収益 1,545,864
その他の収益 ―
外部顧客への売上高 1,545,864
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日
至 2022年６月30日 )
(1)１株当たり四半期純損失（△） △18円71銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
△87,507
普通株主に帰属しない金額(千円)
―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△87,507
四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
4,677,066
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失で
あるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
株式会社セキュア
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 石 上 卓 哉 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 河 島 啓 太 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社セキュ
アの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社セキュア及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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