キャリアリンク株式会社 四半期報告書 第27期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第27期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | キャリアリンク株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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キャリアリンク株式会社(E26839)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第27期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 キャリアリンク株式会社
【英訳名】 CAREERLINK CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 成澤 素明
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿二丁目１番１号
【電話番号】 03-6311-7321(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 管理本部長兼経営企画部長 藤枝 宏淑
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿二丁目１番１号
【電話番号】 03-6311-7321(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 管理本部長兼経営企画部長 藤枝 宏淑
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第26期 第27期
回次 第１四半期 第１四半期 第26期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年３月１日 自 2022年４月１日 自 2021年３月１日
会計期間
至 2021年５月31日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 7,709,398 10,601,721 43,100,558
経常利益 (千円) 754,929 1,071,132 4,441,111
親会社株主に帰属する
(千円) 503,971 732,368 3,114,989
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 510,773 738,139 3,137,616
純資産額 (千円) 5,777,495 8,486,118 8,404,503
総資産額 (千円) 10,440,171 14,229,945 16,543,988
１株当たり四半期(当期)
(円) 42.73 62.02 263.89
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 42.54 61.72 262.71
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 54.4 58.9 50.2
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は、「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」を導入しており、その信託財産として、株式会社日本カストディ
銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しており
ます。そのため、１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金
額の算定に当たっては、当該株式数を自己株式に含めて普通株式の期中平均株式数を算定しております。
３．第26期は、決算期変更により2021年３月１日から2022年３月31日までの13ヶ月間となっております。そのた
め、第１四半期連結累計期間は、第26期（2021年３月１日から2021年５月31日まで）と第27期（2022年４月
１日から2022年６月30日まで）で対象期間が異なっております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当社は、2021年５月28日開催の定時株主総会における定款一部変更の決議により、事業年度の末日を毎年２月末
日から３月31日に変更いたしました。その経過措置として、前連結会計年度は2021年３月１日から2022年３月31日
までの13ヶ月間でした。このため、当第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日)と比較対象と
なる前第１四半期連結累計期間(2021年３月１日から2021年５月31日)の期間が異なるため、対前年同四半期増減額
及び増減率については記載しておりません。また、当第１四半期連結累計期間の期首より、「収益認識に関する会
計基準」(企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用しております。従っ
て、当第１四半期連結累計期間に係る各数値は、収益認識会計基準等を適用した数値となっております。なお、収
益認識会計基準等の適用の詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変
更)」をご覧ください。
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、原油を始めとする資源価格の高騰や急激な円安の進行等によ
り、個人消費並びに企業収益の回復は鈍く、また、当第１四半期連結累計期間の後半には、新型コロナウイルス感
染症の再拡大が懸念されるなど、国内景気の見通しは従来に増して不透明な状況でありました。
また、世界経済は、新型コロナワクチン接種の普及等により、欧米諸国を中心に経済活動に回復の兆しが見えた
ものの、ロシアのウクライナ侵攻等の影響で資源価格を始めとした物価の高騰等により、世界経済の先行きも従来
に増して不透明な状況でありました。
そのような状況下、我が国人材サービス業界を取り巻く環境は緩やかながら回復の動きが見られ、新型コロナウ
イルス感染症が経済活動に与える影響が徐々に和らいできたものの、当第１四半期連結累計期間の後半には、新た
な変異株による新型コロナウイルス感染症の再拡大が懸念されるなど不安定な状況でありました。
このような経営環境の中、当社グループでは、前年度に引き続き、ＢＰＯ関連事業を中心に各事業を積極的に推
進してまいりました。
当第１四半期連結累計期間におきましては、事務系人材サービス事業において、地方自治体及び大手ＢＰＯ事業
者等からの継続・新規案件及び新規取引先からのＢＰＯ案件並びに新規ＣＲＭ案件の受注が順調に推移し、また、
製造系人材サービス事業においては、前年度開設した６拠点での新規取引先の開拓が好調に推移したこと等から、
製造加工部門及び食品加工部門ともに受注量が増加しました。一方、営業系人材サービス事業においては、新型コ
ロナウイルス感染症の影響が薄らいできたことにより、業容拡大を図りましたが、十分な成果に到りませんでし
た。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、事務系人材サービス事業において地方自治体及び大手
ＢＰＯ事業者等からの受注が引き続き順調であったこと及び製造系人材サービス事業において受注量が好調に推移
したこと等により、売上高は 10,601,721 千円となりました。
また、利益面では、売上高の増加並びに収益率の高い案件が受注できたこと等により、営業利益は 1,070,287 千
円、経常利益は 1,071,132 千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は 732,368 千円となりました。
（事務系人材サービス事業）
当事業のうち、ＢＰＯ関連事業部門は、地方自治体及び大手ＢＰＯ事業者等からの継続案件及び新規案件の受
注が引き続き順調に推移し、ＣＲＭ関連事業部門は、新規取引先の開拓及び既存取引先の受注量が増加しまし
た。また、一般事務事業部門は、大型スポット案件の規模縮小があったものの、金融機関向けの派遣案件が順調
であったこと等から、当事業の売上高は 9,072,227 千円となりました。また、利益面では、受注量の増加並びに収
益率の高い新規案件が受注できたこと、登録者募集費、採用費等経費の効率的運用及び節減に努めたこと等によ
り、営業利益は 1,019,121 千円となりました。
①ＢＰＯ関連事業部門
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当事業部門は、地方自治体及び大手ＢＰＯ事業者等からの継続案件及びマイナンバー案件や給付金案件につ
いて受注拡大に努めた結果、継続案件の受注量確保及び未取引であった地方自治体との新規取引が開始できた
こ と等により、売上高は6,755,787千円となりました。
②ＣＲＭ関連事業部門
当事業部門は、札幌、仙台、福岡、沖縄において新規取引先からのコールセンター業務などの受注が好調に
推移したこと及びテレマーケティング事業者などの既存取引先の受注量が増加したこと等により、 売上高は
1,024,425千円となりました。
③一般事務事業部門
当事業部門は、大型スポット案件の規模縮小があったものの、金融機関向けの派遣案件及び地方自治体等か
らの受注が順調に推移したこと等により、売上高は1,292,014千円となりました。
（製造系人材サービス事業）
当事業は、既存拠点取引先の関係企業等を中心に新規取引先の開拓等を推進した結果、製造加工部門、食品加
工部門双方とも受注量が順調に増加したことから、当事業の売上高は 1,238,185 千円となりました。また、利益面
では、受注量の増加に伴い、営業利益は 49,914 千円となりました。
（営業系人材サービス事業）
当事業は、新型コロナウイルス感染症の影響が薄らいできたことから、新規取引先の営業開拓を積極的に展開
するとともに既存取引先のシェア拡大に努めたものの、十分な成果に到らなかったことから、当事業の売上高
は、 214,288 千円となりました。また、利益面では、登録者募集費などの経費の削減等に努めましたが、営業損失
7,660 千円となりました。
（その他）
当 事業は、株式会社ジャパン・ビジネス・サービスの子会社である東京自動車管理株式会社における「自動車
管理事業」であり、当事業の売上高は 77,019 千円と堅調に推移しました。また、営業利益は 8,912 千円となりまし
た。
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(2) 財政状態の分析
(資産の部)
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は 14,229,945千円 となり、前連結会計年度末に比べ 2,314,043千
円の減少 となりました。その主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産（前連結会計年度末は受取手形及び売
掛金）が2,682,310千円減少したことによるものであります。
(負債の部)
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は 5,743,826千円 となり、前連結会計年度末に比べ 2,395,658千
円の減少 となりました。その主な要因は、短期借入金が54,000千円増加したものの、未払法人税等が989,087千
円、未払金が891,490千円、未払費用や未払消費税等を含む流動負債のその他が278,422千円それぞれ減少したこ
とによるものであります。
(純資産の部)
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は 8,486,118千円 となり、前連結会計年度末に比べ 81,614千円
の増加 となりました。その主な要因は、利益剰余金が69,686千円（親会社株主に帰属する四半期純利益により
732,368千円増加し、配当金の支払いにより474,183千円、収益認識会計基準等の適用により188,498千円減少）、
新株予約権が15,887千円それぞれ増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 38,400,000
計 38,400,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名
第１四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2022年８月12日)
( 2022年６月30日 )
取引業協会名
１単元の株式数は100株
であります。
完全議決権株式であり、
東京証券取引所
普通株式 12,590,800 12,590,800
(プライム市場)
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
る株式であります。
計 12,590,800 12,590,800 ― ―
(注)「提出日現在発行数」欄には、2022年８月１日から本書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数
は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
2022年６月株式報酬型新株予約権
決議年月日 2022年６月３日
取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除
付与対象者の区分及び人数（名）
く。） ５
新株予約権の数（個） 63 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） 普通株式 12,600 (注)１,２
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり１円
新株予約権の行使期間 2022年６月７日～2052年６月６日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 1,731 （注）３
価格及び資本組入額（円） 資本組入額 865 （注）３
新株予約権の行使の条件 (注)４
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項
の決議による承認を要するものとする。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)６
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は200株であります。
２．当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につ
き同じ。）又は、株式併合を行う場合は、次の算式により割当株式数を調整するものとします。
調整後割当株式数＝調整前割当株式数×株式分割・株式併合の比率
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。
調整後割当株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効
力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。ただし、剰余金の額を減少
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して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行わ
れる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後割当株式数
は、 当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用します。また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社
分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて割当株式数の調整を必要とする場合は、当社
は、当社取締役会において必要と認める割当株式数の調整を行うことができるものとします。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項は、以下
のとおりであります。なお、発行価格は、新株予約権の払込金額と新株予約権の行使時の払込金額１円を合
算しております。
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる
場合は、これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本
金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。
① 新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場
合には前営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。
② 上記①にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約も
しくは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案に
つき、当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議又は会社法第
416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日間に
限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、（注）６に定める組織再編行為に伴う新株予約権の
交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとす
る。
③ その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めると
ころによる。
５．新株予約権の取得条項については、以下のとおりであります。
当社は、以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の
場合は、当社取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場
合）は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承
認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得するこ
と についての定めを設ける定款の変更承認の議案
６．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸
収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割に
つき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式
交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）
の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対
し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編
対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対
象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交
換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
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再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記、（注）１及び２に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上
記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金
額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることがで
きる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記、新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行
為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使するこ
とができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（注）３に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものと
する。
⑧ 新株予約権の行使の条件
上記、（注）４に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得条項
上記、（注）５に準じて決定する。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金 資本金
増減額 残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年４月１日～
7,400 12,590,800 2,965 400,567 2,965 246,926
2022年６月30日
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 728,800
１単元の株式数は100株で
あります。
完全議決権株式であり、
普通株式 11,848,100
完全議決権株式(その他) 118,481
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
る株式であります。
普通株式 6,500
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 12,583,400 ― ―
総株主の議決権 ― 118,481 ―
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として株式会
社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式47,000株（議決権の数470個）が含まれており
ます。
２．「単元未満株式」の株式数の欄に自己株式25株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 所有株式数
他人名義
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称 所有株式数
(株)
(株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都新宿区西新宿二丁目
728,800 ― 728,800 5.79
キャリアリンク株式会社 １番１号
計 ― 728,800 ― 728,800 5.79
(注) １．当社は、上記のほか、単元未満の自己株式25株を保有しております。
２．株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有してい
る当社株式47,000株は、上記、自己名義所有株式数として記載しておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,031,627 7,521,094
受取手形及び売掛金 7,962,411 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 5,280,101
棚卸資産 4,422 3,189
未収還付法人税等 － 2,869
その他 330,644 330,215
△ 2,139 △ 1,100
貸倒引当金
流動資産合計 15,326,967 13,136,370
固定資産
有形固定資産 280,207 255,273
無形固定資産 134,667 120,245
802,147 718,056
投資その他の資産
固定資産合計 1,217,021 1,093,574
資産合計 16,543,988 14,229,945
負債の部
流動負債
短期借入金 36,000 90,000
1年内償還予定の社債 30,000 30,000
1年内返済予定の長期借入金 284,960 261,621
未払金 3,329,102 2,437,612
未払法人税等 1,151,452 162,365
賞与引当金 220,823 120,922
受注損失引当金 117,249 －
2,204,761 1,926,338
その他
流動負債合計 7,374,350 5,028,859
固定負債
社債 50,000 50,000
長期借入金 579,740 527,220
株式給付引当金 19,299 18,934
退職給付に係る負債 2,987 2,036
資産除去債務 81,098 83,288
32,008 33,487
その他
固定負債合計 765,134 714,966
負債合計 8,139,485 5,743,826
純資産の部
株主資本
資本金 397,601 400,567
資本剰余金 238,029 241,036
利益剰余金 8,139,222 8,208,909
△ 478,733 △ 478,431
自己株式
株主資本合計 8,296,120 8,372,080
その他の包括利益累計額
7,775 9,583
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 7,775 9,583
新株予約権
34,265 50,152
66,342 54,301
非支配株主持分
純資産合計 8,404,503 8,486,118
負債純資産合計 16,543,988 14,229,945
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年６月30日)
売上高 7,709,398 10,601,721
5,854,783 8,324,737
売上原価
売上総利益 1,854,615 2,276,984
販売費及び一般管理費 1,115,459 1,206,697
営業利益 739,155 1,070,287
営業外収益
受取利息 4 2
助成金収入 16,836 1,610
120 310
その他
営業外収益合計 16,962 1,922
営業外費用
支払利息 1,061 994
127 82
その他
営業外費用合計 1,188 1,077
経常利益 754,929 1,071,132
税金等調整前四半期純利益 754,929 1,071,132
法人税、住民税及び事業税
229,990 166,365
19,176 168,435
法人税等調整額
法人税等合計 249,166 334,801
四半期純利益 505,763 736,330
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,791 3,962
親会社株主に帰属する四半期純利益 503,971 732,368
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 505,763 736,330
その他の包括利益
5,010 1,808
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 5,010 1,808
四半期包括利益 510,773 738,139
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 508,981 734,176
非支配株主に係る四半期包括利益 1,791 3,962
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
当社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識するため、履行義務の充足に係る進捗度を見
積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
具体的には、従来、顧客が検収を終了した時点において検収された金額で収益を認識しておりましたが、当第１
四半期連結会計期間の期首から、主として契約金額を契約期間全体の月数で按分して各月の収益を認識することと
しております。
なお、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従
い、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収
益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従っ
てほとんどすべての収益の額を認識した請負契約案件には新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益
認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契
約変更についてはすべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき会計処理を行い、その累積的影響額を当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首より新たな会計方針を適用したことにより、当第１四半期連結累計
期間の売上高は554,712千円増加し、営業利益及び経常利益は183,589千円増加し、親会社株主に帰属する四半期純
利益は127,374千円 増加してお りますが、当該影響額は、当該請負契約案件のうち、ほとんどの案件が当年度末であ
る2023年３月末までの検収であるため、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。なお、 新
たな会計方針を適用したことに伴い、 利益剰余金の 当第１四半期連結会計期間の 期首残高は188,498千円減少してお
ります。
また、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示し
ていた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表
示することとしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に
ついて新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準(企業会計基
準第12号) 2020年３月31日」第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客
との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
また、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時
価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適
用することといたしました。
なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響）に記載した新型コロナウ
イルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に
基づく当第１四半期連結会計期間末の借入未実行残高は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
当座貸越極度額の総額 790,000 千円 790,000 千円
借入実行残高 36,000 90,000
差引額 754,000 700,000
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年５月31日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 22,642 千円 53,411 千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日 )
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2021年５月28日
普通株式 236,811 20.00 2021年２月28日 2021年５月31日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ
口）が保有している当社株式47,400株に対する配当金948千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2022年６月24日
普通株式 474,183 40.00 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ
口）が保有している当社株式47,000株に対する配当金1,880千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
営業系人材
事務系人材 製造系人材
（注）１ 計上額
計
サービス事業
サービス事業 サービス事業
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 6,406,621 916,730 310,858 7,634,210 75,188 7,709,398
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
計 6,406,621 916,730 310,858 7,634,210 75,188 7,709,398
セグメント利益 701,891 22,391 7,134 731,417 7,737 739,155
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東京自動車管理株式会社
における自動車管理事業であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
営業系人材
事務系人材 製造系人材
（注）１ 計上額
計
サービス事業
サービス事業 サービス事業
（注）２
売上高
人材派遣 5,376,247 1,234,783 4,964 6,615,995 － 6,615,995
請負 3,679,597 － 209,324 3,888,921 77,019 3,965,941
紹介予定派遣 988 － － 988 － 988
人材紹介 15,393 3,402 － 18,795 － 18,795
顧客との契約から
9,072,227 1,238,185 214,288 10,524,701 77,019 10,601,721
生じる収益
外部顧客への売上
9,072,227 1,238,185 214,288 10,524,701 77,019 10,601,721
高
セグメント間の内
部売上高又は振替 － － － － － －
高
計 9,072,227 1,238,185 214,288 10,524,701 77,019 10,601,721
セグメント利益
1,019,121 49,914 △ 7,660 1,061,374 8,912 1,070,287
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東京自動車管理株式会社
における自動車管理事業であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、
収益認識に関する関係処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更し
ております。
(収益認識関係)
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顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 (自 2021年３月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年５月31日 ) 至 2022年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額
42円73銭 62円02銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
503,971 732,368
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
503,971 732,368
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 11,793,248 11,807,996
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
42円54銭 61円72銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
△299 △859
（うち子会社の潜在株式による調整額（千円））
（ 299 ） （ △859 ）
普通株式増加数(株) 46,936 44,191
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額及
び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含
めております。１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除し
た当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間47,327株、当第１四半期連結累計期間46,823株で
あります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月12日
キャリアリンク株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
高 野 浩 一 郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
桑 本 義 孝
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているキャリアリンク
株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から
2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、キャリアリンク株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
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られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
う か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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