アコム株式会社 四半期報告書 第46期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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アコム株式会社(E03693)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第46期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 アコム株式会社
【英訳名】 ＡＣＯＭ ＣＯ., ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木 下 政 孝
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
【電話番号】 03-5533-0811（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員財務第二部長 木 下 昭 文
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
【電話番号】 03-5533-0811（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員財務第二部長 木 下 昭 文
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第45期 第46期
回次 第１四半期 第１四半期 第45期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
営業収益 (百万円) 65,467 66,514 262,155
経常利益 (百万円) 25,145 25,387 35,441
親会社株主に帰属する
(百万円) 19,921 16,594 55,678
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 24,302 26,312 59,673
純資産額 (百万円) 533,292 582,574 563,963
総資産額 (百万円) 1,211,850 1,273,470 1,263,296
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 12.72 10.59 35.54
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 41.52 43.04 42.10
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるよう
な事象又は状況その他会社の経営に重要な影響を及ぼす事象は存在しません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症に対する防疫措置をとり
ながらの社会・経済活動が続いており、個人消費は持ち直しの動きが見られるものの、エネルギー価格の高騰な
ど、依然として厳しい状況にあります。また、海外においては国ごとに状況は異なるものの、観光客の受け入れを
再開するなど、新型コロナウイルス感染症の鎮静化を背景に、個人消費の拡大による景気動向の持ち直しの動きが
見られました。
ノンバンク業界においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により個人消費の低迷が続いたことから市場
規模は縮小していたものの、足元では持ち直しの動きが見られます。また、利息返還請求件数については減少して
おりますが、外部環境の変化等の影響を受けやすいことから、引き続き動向に留意する必要があります。
このような中、当社グループは、お客さまや従業員の安全に配慮しつつ営業活動を継続するとともに、お客さま
からの返済相談等に対して柔軟かつ丁寧に対応してまいりました。
当社グループは、2023年３月期を初年度とする新中期経営計画を策定いたしました。これを機に、各ステークホ
ルダーへの約束をビジョンとして掲げ、このビジョンの実現に向け３年間で取り組むことを中期方針として定めま
した。コロナ禍を始めとする外部環境が変化する中においても、ビジョンや中期方針に沿った営業活動を引き続き
推進してまいります。
当第１四半期連結累計期間における営業収益は、割賦売掛金や信用保証残高の増加に伴い、包括信用購入あっせ
ん収益や信用保証収益が増加したこと等により、665億１千４百万円（前年同期比1.6％増）となりました。また、
営業費用は、広告宣伝費が増加したこと等により、411億２千万円（前年同期比1.8％増）となりました。その結
果、営業利益は253億９千４百万円（前年同期比1.4％増）、経常利益は253億８千７百万円（前年同期比1.0％増）
となりましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等調整額の増加を主因に、165億９千４百万円（前
年同期比16.7％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① ローン・クレジットカード事業
国内のローン事業においては、個人消費に持ち直しの動きが見られたことで新客数が増加し、当第１四半期連
結会計期間末における当社の営業貸付金は、7,889億円（前年同期末比0.7％増・前期末比0.7％増）となりまし
た。また、クレジットカード事業においても、取扱高が増加したこと等により、割賦売掛金は910億８千７百万円
（前年同期末比12.9％増・前期末比3.6％増）となりました。
当第１四半期連結累計期間の業績においては、割賦売掛金が増加したことによる包括信用購入あっせん収益の
増加等を主因に、営業収益が360億３千５百万円（前年同期比0.8％増）となりました。一方、広告宣伝費や貸倒
関連費用の増加により営業費用が増加し、営業利益は120億９千５百万円（前年同期比11.4％減）となりました。
② 信用保証事業
信用保証事業においても、ローン・クレジットカード事業と同様に個人消費の持ち直しの影響を受け、当第１
四半期連結会計期間末における当社及びエム・ユー信用保証株式会社の信用保証残高は合算で１兆1,814億８千８
百万円（前年同期末比1.3％増・前期末比0.7％増）となりました。
当第１四半期連結累計期間の業績においては、信用保証残高の増加による信用保証収益の増加を主因に、営業
収益が159億５千６百万円（前年同期比4.7％増）となりました。また、貸倒関連費用の減少により営業費用が減
少し、営業利益は65億４千８百万円（前年同期比28.1％増）となりました。
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③ 海外金融事業
海外金融事業においては、円安方向への為替変動影響により、当第１四半期連結会計期間末におけるEASY BUY
Public Company Limitedの営業貸付金残高は2,042億６千５百万円（前年同期末比3.7％増・前期末比7.4％増）と
なりました。
当第１四半期連結累計期間の業績においては、円安方向への為替変動影響等を主因に、営業収益が130億６百万
円（前年同期比0.4％増）となり、営業利益は62億８千８百万円（前年同期比4.6％増）となりました。
④ 債権管理回収事業
債権管理回収事業においては、金融機関における不良債権処理が減少しつつあることを背景に、買取債権市場
において競合環境が激化する中、金融機関等への積極的な営業活動を推進するとともに、事業の体質強化や収益
力向上に取り組んでまいりました。
当第１四半期連結累計期間の業績においては、買取債権回収高の減少を主因に、営業収益が13億８千６百万円
（前年同期比8.6％減）、営業利益は４億２千８百万円（前年同期比34.6％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、前連結会計年度末に比べ総資産は101億７千３百万円の増加、
純資産は186億１千１百万円の増加となりました。資産、負債、純資産の増減状況は次のとおりであります。
（資産の部）
資産の部については、流動資産が141億９千４百万円の増加、固定資産が40億２千万円の減少となり、資産合計
では101億７千３百万円の増加となりました。流動資産の主な増減内容は、営業貸付金（202億７千７百万円）、
割賦売掛金（31億７千９百万円）などの増加、現金及び預金（91億４千万円）などの減少であります。固定資産
の主な増減内容は、繰延税金資産（39億３千５百万円）などの減少であります。また、流動資産と固定資産に計
上している貸倒引当金は、合計で13億９千万円の増加となりました。
（負債の部）
負債の部については、流動負債が157億６千４百万円の増加、固定負債が242億１百万円の減少となり、負債合
計では84億３千７百万円の減少となりました。主な増減内容は、未払法人税等（84億５百万円）、利息返還損失
引当金（75億２百万円）などの減少、借入金・社債などの資金調達残高（82億４千２百万円）などの増加であり
ます。
（純資産の部）
純資産の部については、利益剰余金の増加により株主資本が103億２千８百万円の増加、為替換算調整勘定の増
加などによりその他の包括利益累計額が58億７千３百万円の増加、非支配株主持分が24億９百万円の増加とな
り、純資産合計では186億１千１百万円の増加となりました。この結果、自己資本比率は0.9ポイント増加し
43.0％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 5,321,974,000
計 5,321,974,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所名
第１四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 )
(2022年８月12日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
い当社における標準とな
普通株式 1,566,614,098 1,566,614,098
る株式であり、単元株式
スタンダード市場
数は100株であります。
計 1,566,614,098 1,566,614,098 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年６月30日 ― 1,566,614 ― 63,832 ― 72,322
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載すること
ができませんので、直前の基準日である2022年３月31日の株主名簿より記載しております。
① 【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ─
普通株式 1,566,576,300
完全議決権株式(その他) 15,665,763 ―
普通株式 37,798
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 1,566,614,098 ― ―
総株主の議決権 ― 15,665,763 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株(議決権30個)含ま
れております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式50株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区丸の内
(自己保有株式)
― ― ― ―
アコム株式会社
二丁目１番１号
計 ― ― ― ― ―
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（平成11年総理府令・大蔵省令第32号）に基づい
て作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 74,242 65,102
※２ 975,282 ※２ 995,559
営業貸付金
割賦売掛金 88,640 91,819
買取債権 7,988 7,771
※２ 85,479 ※２ 86,998
その他
△ 77,632 △ 79,056
貸倒引当金
流動資産合計 1,153,999 1,168,193
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,451 3,330
器具備品（純額） 7,589 7,642
土地 1,351 1,351
198 123
その他（純額）
有形固定資産合計 12,590 12,448
無形固定資産
のれん 1,252 1,122
ソフトウエア 5,856 6,274
43 43
その他
無形固定資産合計 7,152 7,440
投資その他の資産
投資有価証券 1,238 1,245
退職給付に係る資産 5,986 5,846
繰延税金資産 73,961 70,026
差入保証金 5,133 5,106
※２ 3,970 ※２ 3,867
その他
△ 737 △ 704
貸倒引当金
投資その他の資産合計 89,553 85,387
固定資産合計 109,296 105,276
資産合計 1,263,296 1,273,470
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 797 854
短期借入金 15,284 28,190
コマーシャル・ペーパー 24,999 39,999
1年内返済予定の長期借入金 94,429 121,425
1年内償還予定の社債 58,720 28,680
未払法人税等 13,648 5,242
※１ 8,873 ※１ 8,400
債務保証損失引当金
資産除去債務 611 593
割賦利益繰延 25 25
12,965 12,708
その他
流動負債合計 230,355 246,119
固定負債
社債 119,010 120,760
長期借入金 257,899 239,531
利息返還損失引当金 86,200 78,697
退職給付に係る負債 784 862
資産除去債務 4,779 4,665
305 259
その他
固定負債合計 468,978 444,776
負債合計 699,333 690,895
純資産の部
株主資本
資本金 63,832 63,832
資本剰余金 69,861 69,861
利益剰余金 393,163 403,491
△ 0 △ 0
自己株式
株主資本合計 526,857 537,185
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 0 0
為替換算調整勘定 4,306 10,201
716 695
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 5,023 10,897
非支配株主持分 32,082 34,491
純資産合計 563,963 582,574
負債純資産合計 1,263,296 1,273,470
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業収益
営業貸付金利息 41,006 40,945
包括信用購入あっせん収益 2,605 2,905
個別信用購入あっせん収益 15 16
信用保証収益 13,245 13,837
買取債権回収高 1,105 1,036
※１ 24 ※１ 130
その他の金融収益
7,463 7,643
その他の営業収益
営業収益合計 65,467 66,514
営業費用
※２ 1,567 ※２ 1,025
金融費用
債権買取原価 472 357
38,371 39,737
その他の営業費用
営業費用合計 40,411 41,120
営業利益 25,055 25,394
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 12 25
持分法による投資利益 8 6
受取家賃 44 45
27 15
その他
営業外収益合計 94 92
営業外費用
支払利息 2 0
為替差損 ― 93
2 5
その他
営業外費用合計 4 99
経常利益 25,145 25,387
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(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
特別利益
0 0
固定資産売却益
特別利益合計 0 0
特別損失
固定資産売却損 0 ―
固定資産除却損 32 45
0 0
その他
特別損失合計 33 46
税金等調整前四半期純利益 25,112 25,340
法人税、住民税及び事業税
1,852 3,091
2,046 4,206
法人税等調整額
法人税等合計 3,898 7,297
四半期純利益 21,213 18,042
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,291 1,448
親会社株主に帰属する四半期純利益 19,921 16,594
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 21,213 18,042
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 0 0
為替換算調整勘定 3,086 8,290
3 △ 20
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 3,089 8,269
四半期包括利益 24,302 26,312
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 22,126 22,468
非支配株主に係る四半期包括利益 2,176 3,844
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結会計期間より、新たに設立したGeNiE株式会社を連結の範囲に含めております。
(追加情報)
＜グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用＞
当社及び国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行して
おります。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通
算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務
対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第
42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 偶発債務
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
信用保証業務の保証債務残高 1,173,059 百万円 1,181,488 百万円
債務保証損失引当金 8,873 〃 8,400 〃
差引 1,164,186 〃 1,173,087 〃
※２ 不良債権の状況
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 487 百万円 460 百万円
危険債権 22,767 〃 23,125 〃
三月以上延滞債権 5,617 〃 8,978 〃
貸出条件緩和債権 38,560 〃 39,275 〃
正常債権（※） 918,902 〃 935,189 〃
合計 986,334 〃 1,007,028 〃
（※）正常債権には未収利息（前連結会計年度:10,767百万円、当第１四半期連結会計期間:11,198百万円）が含まれ
ております。
（注）１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由
により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
２ 危険債権とは、上記以外の債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、
契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権であります。
３ 三月以上延滞債権とは、上記以外のその他の三月以上延滞貸付金であります。
４ 貸出条件緩和債権とは、上記以外の当該貸付金の回収を促進することなどを目的に、金利の減免等債務者に
有利となる取決めを行った貸付金であります。
５ 正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記以外のものに区分される
債権であります。
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四半期報告書
(四半期連結損益計算書関係)
※１ その他の金融収益のうち主なもの
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
預金利息 1 百万円 0 百万円
為替差益 0 〃 99 〃
※２ 金融費用のうち主なもの
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
支払利息 621 百万円 541 百万円
社債利息 471 〃 355 〃
３ 金融収益及び金融費用の四半期連結損益計算書上の表示区分の基準は次のとおりであります。
(1) 営業収益として表示した金融収益
当社及び金融サービス事業子会社について、投資有価証券受取配当金及び利息等を除くすべての金融収益
(2) 営業費用として表示した金融費用
当社及び金融サービス事業子会社について、明らかに営業収益に対応しない利息等を除くすべての金融費用
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 774 百万円 862 百万円
のれんの償却額 129 〃 129 〃
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月23日
普通株式 4,699 3.00 2021年３月31日 2021年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年５月20日開催の取締役会決議に基づき、2021年６月３日付で、自己株式29,668,702株の消却を実
施しております。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本剰余金が3,687百万円、利益剰余金が16,106百
万円、自己株式が19,794百万円減少し、当第１四半期連結会計期間末において資本剰余金が69,861百万円、利益剰
余金が362,106百万円となっております。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 6,266 4.00 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
報告セグメント
その他
合計
ローン・
（注１）
信用保証 海外金融 債権管理
クレジット 計
事業 事業 回収事業
カード事業
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
営業収益
外部顧客からの営業収益 35,735 15,241 12,974 1,515 65,467 0 65,467
金融商品取引収益 34,923 14,954 12,854 1,514 64,246 0 64,247
役務取引等収益（注２） 811 287 120 1 1,220 ― 1,220
セグメント間の内部
― ― △ 22 ― △ 22 16 △ 5
営業収益又は振替高
計 35,735 15,241 12,952 1,515 65,444 17 65,461
セグメント利益 13,651 5,113 6,010 655 25,430 17 25,447
（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない営業収益及び利益であります。
（注２）「役務取引等収益」は、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の対象となる顧客との契約から
生じる収益であります。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
利益 金額（百万円）
報告セグメント計 25,430
「その他」の区分の利益 17
セグメント間取引消去 1
親子会社間の会計処理統一等による調整額 △393
四半期連結損益計算書の営業利益 25,055
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
報告セグメント
その他
合計
ローン・
（注１）
信用保証 海外金融 債権管理
クレジット 計
事業 事業 回収事業
カード事業
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
営業収益
外部顧客からの営業収益 36,035 15,956 13,036 1,386 66,414 99 66,514
金融商品取引収益 35,185 15,687 12,911 1,383 65,168 99 65,268
役務取引等収益（注２） 849 268 125 2 1,246 ― 1,246
セグメント間の内部
― ― △ 30 ― △ 30 15 △ 14
営業収益又は振替高
計 36,035 15,956 13,006 1,386 66,384 115 66,499
セグメント利益 12,095 6,548 6,288 428 25,360 115 25,476
（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない営業収益及び利益であります。
（注２）「役務取引等収益」は、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の対象となる顧客との契約から
生じる収益であります。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
利益 金額（百万円）
報告セグメント計 25,360
「その他」の区分の利益 115
セグメント間取引消去 1
親子会社間の会計処理統一等による調整額 △83
四半期連結損益計算書の営業利益 25,394
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
12.72 円 10.59 円
１株当たり四半期純利益
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
19,921百万円 16,594百万円
普通株主に帰属しない金額 ― 百万円 ― 百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する
19,921百万円 16,594百万円
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 1,566,614,098 株 1,566,614,048 株
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月４日
アコム株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 松 崎 雅 則
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 田 嶋 大 士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアコム株式会社の
2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）
及び第1四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連
結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アコム株式会社及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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