ポート株式会社 四半期報告書 第12期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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ポート株式会社(E34537)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月15日
【四半期会計期間】 第12期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 ポート株式会社
【英訳名】 ＰＯＲＴ ＩＮＣ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 春日 博文
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿八丁目17番１号
【電話番号】 03-5937-6466
【事務連絡者氏名】 常務執行役員兼財務ＩＲ部長 辻本 拓
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿八丁目17番１号
【電話番号】 03-5937-6466
【事務連絡者氏名】 常務執行役員兼財務ＩＲ部長 辻本 拓
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡県福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第11期 第12期
回次 第１四半期 第１四半期 第11期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上収益 (百万円) 1,422 2,625 6,994
税引前四半期(当期)利益 (百万円) 16 348 564
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 2 231 332
四半期(当期)利益
四半期(当期)利益 (百万円) 2 287 365
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 1 230 331
四半期(当期)包括利益
四半期(当期)包括利益 (百万円) 1 286 364
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 2,025 2,402 2,367
総資産額 (百万円) 6,501 9,601 10,322
基本的１株当たり
(円) 0.22 20.63 29.03
四半期(当期)利益
希薄化後１株当たり
(円) 0.21 20.10 28.13
四半期(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率 (％) 31.2 25.0 22.9
営業活動による
(百万円) △ 56 118 614
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 34 △ 126 △ 469
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 1 △ 395 1,406
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 2,321 3,560 3,962
四半期末(期末)残高
(注) １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．上記指標は、国際財務報告基準(IFRS)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいて
おります。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はあり
ません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認
識している主要なリスクの発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウクライナ情勢の緊迫化やそれに伴う原油などの資源価格
の高騰や、円安の進行による物価上昇に加え、経済活動の制限はされていないものの、新型コロナウイルス感染
症の第７波が到来し感染者が急速に拡大しており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが属するインターネットメディア業界において、「インターネット広告費（媒体費＋制作費＋物
販系ECプラットフォーム広告費）」は２兆7,052億円（前年比121.4％）と社会の急速なデジタル化を背景に継続
して高い成長率を保っており、マスコミ四媒体広告費を上回る規模となりました（株式会社電通発表「2021年日
本の広告費」）。
このような環境の中、当社グループにおいては、「世界中に、アタリマエとシアワセを。」というコーポレー
ト・ミッションのもと、インターネットメディア事業を展開しております。
当社グループでは、就職系メディア「キャリアパーク！」及び「就活会議」、リフォーム系メディア「外壁塗
装の窓口」、カードローン系メディア「マネット」、エネルギー系メディア「エネチョイス」、「引越手続
き.com」 等のインターネットメディアを展開し、マッチングビジネスで蓄積したユーザー基盤・顧客基盤をもと
に、さらにクロスセル展開、リアルプロダクトやサービスの開発を積極的に推進しております。
また、各領域において2023年３月期では以下の取組を進めております。
就職領域では、これまでに構築した就活生の７割以上となる40万人以上の会員基盤と、送客先の拡大も順調に
できており、マッチング率の向上を図り送客数の増加を目指しております。
リフォーム領域では、１ユーザーあたりの集客コストの低減、成約率向上により事業利益成長体制の構築を
図っております。
カードローン領域では、2022年３月期から継続している新型コロナウイルス感染症の長期化による顧客予算縮
小から、一定程度の回復を見込んでいるものの、成長は見込みづらいため、2022年３月期と同様に、マーケティ
ング効率化を重視すること、金融事業者向けDXによる送客数増加によって事業利益を優先した運営で展開してお
ります。
エネルギー領域では、ユーザーの新電力の契約ニーズは高く、マッチング効率の改善を通じた成約率の向上を
図り、取次件数ベースでは、2022年３月期と同水準を見込んでおりますが、厳しい市場環境の影響で取次単価の
低下が見込まれております。その中で、電力のみではなく、ガス等のクロスセルを強化することで、市場環境の
回復時の正常時収益力の向上を目指しております。
さらには、中期経営計画実現のための重要ポイントである送客先拡大のためのアライアンス戦略として、株式
会社チェンジとの資本業務提携をはじめ、各領域において業務提携を積極的に行っております。
こうした施策の成果もあり、就職領域が大きく伸長、好調な推移により業績を牽引し、またリフォーム領域、
カードローン領域も順調な推移、エネルギー領域についても厳しい市場環境にあるものの電力取次件数が伸長し
業績寄与したことで、 当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上収益 2,625百万円 （前年同四半期84.5％
増） 、 営業利益349百万円 （前年同四半期1,201.7％増） 、 親会社の所有者に帰属する四半期利益231百万円 （前年
同四半期9,330.6％増） と 大幅な増収増益と なりました。
なお、当社グループの事業セグメントはインターネットメディア事業のみの単一セグメントであるため、記載
を省略しております。
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（資産）
当第１四半期連結累計期間における流動資産は 5,212百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 665百万円減少 し
ました。これは主に、現金及び現金同等物が402百万円、営業債権及びその他の債権が209百万円減少したことに
よるものであります。
非流動資産は、 4,388百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 55百万円減少 しました。これは主に使用権資産が
218百万円減少したことによるものであります。
この結果、資産合計は、 9,601百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 720百万円減少 しました。
(負債)
当第１四半期連結累計期間における流動負債は 2,403百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 656百万円減少 し
ました。これは主に社債及び借入金が131百万円増加した一方、その他の金融負債が377百万円、未払法人所得税
等が279百万円減少したことによるものであります。
非流動負債は 4,120百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 153百万円減少 しました。これは主にリース負債が
181百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、 6,524百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 810百万円減少 しました。
(資本)
当第１四半期連結累計期間における資本合計は 3,077百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 90百万円増加 しま
した。これは主に、四半期利益287百万円の計上及び自己株式の取得△199百万円によるものであります。
この結果、親会社所有者帰属持分比率は、 25.0％ (前連結会計年度末は 22.9％ )となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ
402百万円減少し、 3,560百万円 （前年同四半期比1,238百万円増） となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果 得られた資金は118百万円 （前年同四半期比175百万円増） となりました。これは主に、税引
前四半期利益348百万円の計上、営業債権及びその他の債権の減少202百万円、及び法人所得税等の支払額303百
万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果 支出した資金は126百万円 （前年同四半期比91百万円増） となりました。これは主に、投資有
価証券の取得による支出58百万円、及び無形資産の取得による支出66百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果 支出した資金は395百万円 （前年同四半期比396百万円増） となりました。これは主に、長期
借入れによる収入391百万円、長期借入金の返済による支出195百万円、割賦未払金の返済による支出350百万
円、及び自己株式の取得201百万円等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5）従業員数
当第１四半期連結累計期間において、主として業容の拡大に伴う新卒採用により従業員数が大幅に増加し、358
人となりました。なお、従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数を含んでおりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 42,908,600
計 42,908,600
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年８月15日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
（グロース）
普通株式 12,057,390 12,057,390 単元株式数は100株であります。
福岡証券取引所
（Ｑ－Ｂｏａｒｄ）
計 12,057,390 12,057,390 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2022年８月１日から本四半期報告書提出までの新株予約権の行使により発行された株
式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年４月１日～
普通株式 普通株式
2022年６月30日 1 936 1 877
15,500 12,057,390
(注)
(注) 新株予約権の行使によるものであります。
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
727,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 113,099 ―
11,309,900
普通株式
単元未満株式 ― ―
4,690
普通株式
発行済株式総数 ― ―
12,041,890
総株主の議決権 ― 113,099 ―
(注) １．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
２．「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式90株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
の割合(％)
(株) (株) (株)
（自己保有株式） 東京都新宿区西新宿
727,300 － 727,300 6.0
ポート株式会社 八丁目17番１号
計 ― 727,300 － 727,300 6.0
(注) 当第１ 四半期会計期間 末日現在の自己株式数は1,002,090株であります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」
(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表
について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 3,962 3,560
営業債権及びその他の債権 1,506 1,297
その他の金融資産 ８ 291 270
117 84
その他の流動資産
流動資産合計 5,878 5,212
非流動資産
有形固定資産 63 64
使用権資産 345 127
のれん 3,337 3,399
無形資産 443 488
その他の金融資産 ８ 156 214
繰延税金資産 94 91
2 2
その他の非流動資産
非流動資産合計 4,443 4,388
資産合計 10,322 9,601
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 109 87
社債及び借入金 ８ 1,024 1,156
引当金 － 19
その他の金融負債 ８ 1,082 704
未払法人所得税等 345 65
契約負債 ６ 28 27
リース負債 116 78
返金負債 ６ 16 45
337 219
その他の流動負債
流動負債合計
3,060 2,403
非流動負債
社債及び借入金 ８ 3,908 3,967
引当金 28 9
リース負債 231 50
104 93
繰延税金負債
非流動負債合計 4,274 4,120
負債合計 7,335 6,524
資本
資本金 934 936
資本剰余金 918 920
利益剰余金 1,119 1,350
自己株式 △ 599 △ 799
△ 4 △ 4
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
2,367 2,402
619 675
非支配持分
資本合計 2,986 3,077
負債及び資本合計 10,322 9,601
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(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上収益 ６ 1,422 2,625
293 595
売上原価
売上総利益
1,128 2,029
販売費及び一般管理費 1,139 1,695
その他の収益 45 19
8 4
その他の費用
営業利益
26 349
金融収益 0 11
11 12
金融費用
税引前四半期利益
16 348
13 60
法人所得税費用
四半期利益 2 287
四半期利益の帰属
親会社の所有者 2 231
－ 55
非支配持分
四半期利益 2 287
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） ７ 0.22 20.63
希薄化後１株当たり四半期利益（円） ７ 0.21 20.10
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期利益 2 287
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項
目
その他の包括利益を通じて公正価値で
△ 0 △ 0
測定する資本性金融資産
その他の包括利益合計 △ 0 △ 0
四半期包括利益 1 286
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 1 230
－ 55
非支配持分
四半期包括利益 1 286
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
親会社の
非支配
注記 資本合計
その他の包括
資本 利益 所有者に
持分
その他の
資本金 自己株式
利益を通じて
剰余金 剰余金 帰属する
資本の
公正価値で測
持分合計
構成要素
定する資本性
合計
金融資産
2021年４月１日時点
827 807 791 △ 399 △ 3 △ 3 2,022 － 2,022
の残高
四半期利益 － － 2 － － － 2 － 2
その他の包括利益 － － － － △ 0 △ 0 △ 0 － △ 0
四半期包括利益合計 － － 2 － △ 0 △ 0 1 － 1
株式報酬 － 2 － － － － 2 － 2
新株の発行 － － － － － － － － －
自己株式の取得 － － － △ 0 － － △ 0 － △ 0
所有者との取引額合計 － 2 － △ 0 － － 2 － 2
2021年６月30日時点
827 809 794 △ 399 △ 4 △ 4 2,025 － 2,025
の残高
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
親会社の
非支配
注記 資本合計
その他の包括
資本 利益 所有者に
持分
その他の
資本金 自己株式
利益を通じて
剰余金 剰余金 帰属する
資本の
公正価値で測
持分合計
構成要素
定する資本性
合計
金融資産
2022年４月１日時点
934 918 1,119 △ 599 △ 4 △ 4 2,367 619 2,986
の残高
四半期利益 － － 231 － － － 231 55 287
その他の包括利益 － － － － △ 0 △ 0 △ 0 － △ 0
四半期包括利益合計 － － 231 － △ 0 △ 0 230 55 286
株式報酬 － － － － － － － － －
新株の発行 1 1 － － － － 3 － 3
自己株式の取得 － － － △ 199 － － △ 199 － △ 199
所有者との取引額合計 1 1 － △ 199 － － △ 196 － △ 196
2022年６月30日時点
936 920 1,350 △ 799 △ 4 △ 4 2,402 675 3,077
の残高
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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 16 348
減価償却費及び償却費 48 54
金融収益及び金融費用 11 1
営業債権及びその他の債権の増減額
161 202
（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額
△ 288 △ 22
（△は減少）
1 △ 153
その他
小計
△ 48 431
利息及び配当金の受取額 0 －
利息の支払額 △ 5 △ 9
△ 2 △ 303
法人所得税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
△ 56 118
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 20 △ 3
無形資産の取得による支出 － △ 66
投資有価証券の取得による支出 － △ 58
事業譲受による支出 △ 13 －
△ 0 1
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 34 △ 126
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 △ 50 △ 12
長期借入れによる収入 500 391
長期借入金の返済による支出 △ 122 △ 195
リース負債の返済による支出 △ 25 △ 30
割賦未払金の返済による支出 △ 300 △ 350
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 201
－ 3
新株予約権の行使による株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー 1 △ 395
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△ 90 △ 402
2,411 3,962
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高 2,321 3,560
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四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
ポート株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社です。登記上の本社の住所は、当社ウェブサ
イト（https://www.theport.jp/）で開示しております。当社の当第１四半期の要約四半期連結財務諸表は、当社及び
その子会社（以下、「当社グループ」という。）から構成されています。
当社グループは「世界中に、アタリマエとシアワセを。」というコーポレート・ミッションのもと、インターネッ
トメディア事業を展開しております。社会の構造的かつ普遍的な課題を抱えている産業である「社会課題領域」を前
提として、情報の非対称性が高くユーザーにノウハウが蓄積し難い「非日常領域」、技術革新の遅れにより非効率な
状態である「デジタル化遅延領域」、この３つの輪が重なる領域に重点的にアプローチしてまいります。
２．作成の基礎
(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特
定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
本要約四半期連結財務諸表は、2022年８月15日に取締役会によって承認されております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」にて別途記載している場合を除き、取
得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円（百万円単位、単位未満切捨て）で表
示しております。
３．重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、2022年３月31日に終了する連結会計年度
に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を用いて算定しております。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
当社グループは、要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報
告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び
利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に
基づいております。しかしながら、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性
があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、
当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、2022年３月31日に終了する連
結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
５．セグメント情報
報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
なお、当社グループは、インターネットメディア事業の単一セグメントであります。サービスごとの外部顧客に対
する売上収益は、注記「６．売上収益」に記載しております。
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６．売上収益
(1) 収益の分解
当社グループは、単一セグメントのインターネットメディア事業を展開しております。顧客との契約から認識し
た収益の分解は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
① 就職系インターネットメディア 400 633
② リフォーム系インターネットメディア 252 293
③ カードローン系インターネットメディア 590 602
④ エネルギー系インターネットメディア － 915
⑤ 新規・その他 180 180
合計 1,422 2,625
① 就職系インターネットメディア
就職系インターネットメディアでは、主に、就職活動を中心にすべての人のキャリア選択に役立つ、国内最大
級の就活ノウハウ情報サイト「キャリアパーク！」の運営等を行っております。
当領域における送客サービスにおいては、契約に基づき、主として、「キャリアパーク！」等のメディアにお
いて顧客の広告を掲載し、ユーザーを顧客へ送客することによって顧客が定める成果条件を達成する義務を負っ
ております。当該履行義務は、ユーザーが顧客への資料請求やユーザー登録、申込み等の一定の行為に至り、そ
の成果が顧客に承認された時点で充足すると判断し、当該時点で収益を認識しております。収益を認識後、概ね
１ヵ月以内に支払いを受けております。
また、同領域における採用支援サービスにおいては、契約に基づき個々の採用の成立に関するサービスの提供
を行う義務を負っております。当該履行義務は、個々の紹介者の内定承諾時点で充足すると判断し、同時点で収
益を認識しております。収益を認識後、概ね１ヵ月以内に支払いを受けております。
なお、紹介者が契約に定める一定の期間内に内定辞退する場合には、対価の一部を顧客に返金することが定め
られていることから、当該返金相当額を返金負債として認識し、契約に定められた対価から返金負債を控除した
金額に基づき、収益を認識しております。返金に係る負債の見積りは、過去の返金実績等に基づいた期待値法に
より行い、収益は重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。
② リフォーム系インターネットメディア
リフォーム系インターネットメディアでは、主に、住宅の外壁塗装に関する情報を提供する「外壁塗装の窓
口」の運営を行っております。
当領域における送客サービスにおいては、契約に基づき、主として、ユーザーを顧客へ送客することによっ
て、個々の外壁塗装に係る施工契約の成立に関するサービスの提供を負う義務を負っております。当該履行義務
は、個々の外壁塗装の施工契約の成立時点で充足すると判断し、同時点で収益を認識しております。収益を認識
後、概ね１ヵ月以内に支払いを受けております。
なお、事後的な値引き等の対価の変動を含む取引契約については、契約に定められた対価から変動対価を控除
した金額に基づき、収益を認識しております。事後的な値引き等の変動対価の見積りは、過去の事後的な値引実
績等に基づいた期待値法により行い、収益は重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識してお
ります。
③ カードローン系インターネットメディア
カードローン系インターネットメディアでは、主に、カードローンに関するプロの解説とみんなの口コミが集
まるカードローン情報サイト「マネット」の運営等を行っております。
当領域における送客サービスにおいては、契約に基づき、主として、マネット等のメディアにおいて顧客の広
告を掲載し、ユーザーを顧客へ送客することによって顧客が定める成果条件を達成する義務を負っております。
当該履行義務は、ユーザーが顧客への申込み等の一定の行為に至り、その成果が顧客に承認された時点で充足す
ると判断し、当該時点で収益を認識しております。収益を認識後、概ね１ヵ月以内に支払いを受けております。
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④ エネルギー系インターネットメディア
エネルギー系インターネットメディアでは、主に新電力に関するマッチングDXメディアである「エネチョイ
ス」「引越手続き.com」の運営等を行っております。
当領域における送客サービスにおいては、契約に基づき、主として、電力等の切替のニーズがあり、顧客の定
める成果条件を満たすユーザーを送客する義務を負っております。当該履行義務は、ユーザーを顧客へ取り次い
だ時点（顧客データベースへの登録等）で充足すると判断し、当該時点で収益を認識しております。収益を認識
後、概ね３ヵ月以内に支払いを受けております。
なお、事後的な取次の否認等の対価の変動を含む取引契約については、契約に定められた対価から変動対価を
控除した金額に基づき、収益を認識しております。事後的な否認等の変動対価の見積りは、過去の事後的な否認
等に基づいた期待値法により行い、収益は重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しており
ます。
⑤ 新規・その他
新規・その他では、主に、フリーランスマッチングサービスの運営等及び新規事業開発を行っております。
当領域におけるフリーランスマッチングサービスにおいては、契約に基づき、契約期間にわたって顧客へ労働
力を提供する義務を負っております。当該履行義務は労働力の提供に応じて充足すると判断し、契約期間におけ
るフリーランスの稼動実績に応じて収益を認識しております。収益を認識後、概ね１ヵ月以内に支払いを受けて
おります。
(2) 契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約負債の残高は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結累計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
顧客からの契約から生じた債権
売掛金 1,497 1,295
契約負債 28 27
要約四半期連結財政状態計算書において、顧客との契約から生じた債権のうち、売掛金は営業債権及びその他
の債権に含まれております。前連結会計年度末および当第１四半期連結累計期間に認識された収益について、期
首時点で契約負債に含まれていた金額はそれぞれ74百万円および28百万円であります。契約負債は、主に採用支
援サービスにおいて顧客から受け取った前受対価に関連するものであります。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用
し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価
格に含まれていない重要な金額はありません。
(4) 顧客との契約の獲得または履行コストについて認識した資産
当社グループにおいては、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産はありません。
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７．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定基礎は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 2 231
四半期利益調整額(百万円) － －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
2 231
四半期利益(百万円)
期中平均普通株式数(株) 11,251,089 11,210,061
普通株式増加数
新株予約権(株) 370,312 293,592
希薄化後の期中平均株式(株) 11,621,401 11,503,653
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円) 0.22 20.63
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 0.21 20.10
８．金融商品
(1) 公正価値の測定方法
当社グループの主な金融資産及び金融負債の公正価値の測定方法は、次のとおりであります。
(ⅰ) 現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務
これらは短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正
価値とみなしております。
(ⅱ) その他の金融資産
敷金は、償還予定時期を見積り、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値により測定しており
ます。非上場株式は、将来キャッシュ・フロー、将来収益性及び純資産等に基づいた適切な評価モデルにより測
定しております。
上記以外のその他の金融資産は、主に短期間で決済されるものであり、公正価値は帳簿価額に近似しているこ
とから、当該帳簿価額を公正価値としております。
(ⅲ) 社債及び借入金
借入金は、元利金の合計額を新規に同様に借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算
定しております。なお、短期間で決済される借入金については、公正価値は帳簿価額と近似していることから、
帳簿価額を公正価値とみなしております。
社債は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の社債発行又は借入契約を実行した場合に想定される利率で割
り引いた現在価値により測定しております。
(ⅳ) その他の金融負債
割賦未払金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現
在価値により算定しております。
企業結合による条件付対価については、被取得企業の業績達成に応じて支払いもしくは払い戻しが発生する取
引であり、対象期間における被取得企業の業績や割引率等を基に測定しております。
上記以外のその他の金融負債は、主に短期間で決済されるものであり、公正価値は帳簿価額に近似しているこ
とから、当該帳簿価額を公正価値としております。
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(2) 金融商品の帳簿価額及び公正価値
要約四半期連結財政状態計算書上、公正価値で測定されていない金融商品の帳簿価額と公正価値は次のとおりで
あります。なお、借入金を除く帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品（現金及び現金同等
物、営業債権及びその他の債権、敷金以外のその他の金融資産、営業債務及びその他の債務、割賦未払金以外のそ
の他の金融負債）は含めておりません。経常的に公正価値で測定する金融商品についても、公正価値と帳簿価額が
一致することから含めておりません。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定する金融資産
その他の金融資産
敷金 88 87 88 88
償却原価で測定する金融負債
社債及び借入金
借入金 4,391 4,371 4,579 4,577
社債 542 550 544 550
その他の金融負債
割賦未払金 348 348 － －
(注) 上記の金融商品の公正価値ヒエラルキーは、全てレベル２であります。
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(3) 金融商品の公正価値ヒエラルキー
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性及び重要性に応
じて、公正価値ヒエラルキーを以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における市場価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて測定した公正価値
レベル３：観察可能でないインプットを用いて測定した公正価値
公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において最も低いレベ
ルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期末ごとに判断しております。
なお、前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間において、レベル間における振替はありません。また、非
経常的に公正価値で測定している金融資産及び金融負債はありません。
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する資本性金
融資産
非上場株式 30 － － 30 30
金融負債
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債
企業結合に係る条件付対価 11 － － 11 11
当第１四半期連結会計期間（ 2022年６月30日 ）
(単位：百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する資本性金
融資産
非上場株式 88 － － 88 88
金融負債
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債
企業結合に係る条件付対価 － － － － －
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(4) レベル３に分類した金融商品
① レベル３に分類した金融商品の調整表
公正価値ヒエラルキーレベル３に分類した経常的な公正価値測定について、期首残高から四半期末残高への調
整表は、以下のとおりであります。これらの金融商品については適切な権限者に承認された公正価値測定の評価
方針及び手続に従い、担当部署が対象金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の
測定結果については適切な責任者が承認しております。
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
(単位：百万円)
その他の包括利益を 純損益を通じて
通じて公正価値で 公正価値で測定する
測定する資本性金融資産 金融負債
企業結合による
非上場株式
条件付対価
期首残高 10 32
利得及び損失合計：
純損益(注)１ － △0
その他の包括利益(注)２ △0 －
包括利益 △0 △0
購入 － －
売却 － －
発行 － －
償還又は決済 － △13
四半期末残高 10 19
(注) １．要約四半期連結損益計算書における「金融収益」に含まれております。
２．要約四半期連結包括利益計算書における「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産」
に表示しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
(単位：百万円)
その他の包括利益を 純損益を通じて
通じて公正価値で 公正価値で測定する
測定する資本性金融資産 金融負債
企業結合による
非上場株式
条件付対価
期首残高 30 11
利得及び損失合計：
純損益(注)１ － △11
その他の包括利益(注)２ △0 －
包括利益 △0 △11
購入 58 －
売却 － －
発行 － －
償還又は決済 － －
四半期末残高 88 －
(注) １．要約四半期連結損益計算書における「金融収益」に含まれております。
２．要約四半期連結包括利益計算書における「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産」
に表示しております。
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② 重要な観察可能でないインプット
レベル３に分類した経常的な公正価値測定について、観察可能でないインプットのうち重要なものは、次のと
おりであります。
(ⅰ) 企業結合における条件付対価
重要な観察可能でないインプットは被取得企業の業績達成可能性であり、業績達成可能性が高くなれば負債
の公正価値は増加し、低くなれば公正価値は減少します。
③ 観察可能でないインプットにおける感応度分析
レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更し
た場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。
９．後発事象
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月12日
ポート株式会社
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指定社員
桐山 武志
公認会計士
業務執行社員
指定社員
池田 宏章
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられて
いるポート株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計
期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から
2022年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、
要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約
四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結
財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期
中財務報告」に準拠して、ポート株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態並びに同
日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半
期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸
表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業
倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが
含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結
財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第
４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視する
ことにある。
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要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独
立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その
他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表
において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信
じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性
が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を
喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象
や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠し
ていないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半
期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関す
る証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び
実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守
したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又
は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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