小松マテーレ株式会社 四半期報告書 第111期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第111期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日) |
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提出者 | 小松マテーレ株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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小松マテーレ株式会社(E00591)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2022年8月10日
【四半期会計期間】 第111期第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
【会社名】 小松マテーレ株式会社
【英訳名】 KOMATSU MATERE Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐 々 木 久 衛
【本店の所在の場所】 石川県能美市浜町ヌ167番地
【電話番号】 0761-55-1111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長代理 中 村 重 之
【最寄りの連絡場所】 石川県能美市浜町ヌ167番地
【電話番号】 0761-55-1111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長代理 中 村 重 之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第110期 第111期
回次 第1四半期 第1四半期 第110期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年6月30日 至 2022年6月30日 至 2022年3月31日
売上高 (百万円) 6,939 8,356 31,449
経常利益 (百万円) 255 639 2,154
親会社株主に帰属する
(百万円) 302 443 2,184
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 442 1,053 1,989
純資産額 (百万円) 36,178 35,504 35,839
総資産額 (百万円) 46,662 46,452 47,600
1株当たり四半期(当期)
(円) 7.17 10.98 52.26
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 77.5 76.2 75.0
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営んでいる事業の内容に重要な変
更はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関す
る事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価
証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染者数が抑制され始
め、徐々に外出需要が回復し、消費活動が正常化に向かう一方、外国為替相場での急激な円安進行
やウクライナ情勢の影響をはじめとし、依然として先行きが不透明な状況となりました。また、諸
資源の価格は変動が続き、世界的な原燃料価格の高騰や供給不安があるなど、注視すべき状況にあ
ります。
国内需要については、新型コロナウイルスのワクチン接種率が向上し、新規感染者数が減少傾向
にある一方で、外出自粛の傾向が完全には終息しておらず、消費マインドについては完全には戻ら
ない状況であります。
海外需要については、新型コロナウイルスのワクチン接種の普及が進み、活動制限の緩和によっ
てサービス消費の回復が本格化しつつあることから、欧州を中心に回復傾向にあると見られます。
このような事業環境のもと、当社グループは原燃料・資材価格の高騰による企業コスト上昇に対
して、商品の高付加価値化を伴った価格転嫁、生産性の向上や加工ロス・エネルギーロス削減を含
めたトータルコスト削減など、あらゆる施策を実行してまいりました。
当第1四半期連結累計期間では、当社グループのサステナブルなモノづくりを主題とし、積極的
に展示会への出展を行いました。その中でも、本年5月には2019年11月以来、約2年半ぶりとなる
展示会を開催し、繊維業界に限らず多数のお客様にご来場いただきました。当社の新たな環境方針
として策定した「小松マテーレ・サステナビリティ・ビジョン(KSV)」の考え方に基づき、コロ
ナ禍を踏まえたニューノーマルな時代において、これまで以上に地球に優しく、人と社会に貢献で
きる素材と製品をご提案いたしました。
また、環境配慮型素材の総合ブランドとして、「mateReco(マテレコ)」を新たに立ち上げまし
た。「mateReco」は、「KSV」の実現に向けた取り組みの1つであり、当社独自の加工技術・先
端資材の開発・提供をとおし、地球環境への貢献を加速させる狙いがあります。そのコンセプトと
しては「環境にやさしい原料(MATERIAL)」を使用し、「環境負荷が少ない製造工程(PR
OCESS)」を経て、「サステナブルな素材や製品(PRODUCT)」の社会への提供がありま
す。上記の「mateReco」の取り組みを拡大し、SDGs(持続可能な開発目標)のゴールである2030
年までに、当社グループの売上に占める「mateReco」ブランドの比率を50%以上へ高める目標を掲
げております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は83億56百万円(前期比20.4%増)となり、営
業利益は4億18百万円(前期比247.5%増)、経常利益は6億39百万円(前期比150.6%増)、親会
社株主に帰属する四半期純利益は4億43百万円(前期比46.9%増)となりました。
セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。
① 繊維事業
衣料ファブリック部門に関しては、国内外において、高感性・高機能素材、環境配慮型素材の
開発と市場導入を進めてまいりました。特に、北米向けカジュアルウェアが牽引したことに加
え、中東向け民族衣装分野においても市場回復とともに機能商品の積極的な導入により、前期比
大幅増となりました。また欧州および国内向けについても堅調に推移したことから、当部門全体
として増収となりました。
資材ファブリック部門については、生活関連資材、電材が好調に推移するものの、リビング分
野における需要低迷の影響から、当部門全体としては、減収となりました。
製品部門におきましては、自社製品ブランドの市場への浸透を図る一方、衛生関連商品の需要
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低迷により総じて減収となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の当事業の売上高は82億52百万円、セグメント利益
(営業利益)は3億87百万円となりました。
② その他の事業
物流分野の当第1四半期連結累計期間の売上高は1億4百万円、セグメント利益(営業利益)
は27百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、464億52百万円となり、前連結会計年度末に比
べ11億47百万円減少しました。負債は、109億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億13百
万円減少しました。純資産は、355億4百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億34百万円減少
しました。
(2)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億50百万円であります。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年6月30日 ) (2022年8月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 43,140,999 43,140,999 単元株式数は100株であります。
プライム市場
計 43,140,999 43,140,999 ― ―
(注) 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない株式であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年6月30日 ─ 43,140 ─ 4,680 ─ 4,720
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認でき
ないため、直前の基準日である2022年3月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2022年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 2,273,400
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 100,000
普通株式 40,738,500
完全議決権株式(その他) 407,385 ―
普通株式 29,099
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 43,140,999 ― ―
総株主の議決権 ― 407,385 ―
② 【自己株式等】
2022年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
石川県能美市浜町ヌ167番地 2,273,400 ― 2,273,400 5.26
小松マテーレ株式会社
(相互保有株式)
石川県金沢市入江3-25 100,000 ― 100,000 0.23
株式会社トーケン
計 ― 2,373,400 ― 2,373,400 5.50
(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)あります。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年4月
1日から2022年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日ま
で)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けてお
ります。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,573 8,722
受取手形 1,107 1,262
売掛金 6,289 6,005
有価証券 899 1,398
商品及び製品 1,930 2,143
仕掛品 834 730
原材料及び貯蔵品 2,042 2,185
その他 1,597 908
△ 20 △ 18
貸倒引当金
流動資産合計 24,252 23,338
固定資産
有形固定資産 6,663 6,488
無形固定資産 235 218
投資その他の資産
投資有価証券 13,194 13,443
繰延税金資産 1,674 1,389
その他 1,619 1,613
△ 38 △ 38
貸倒引当金
投資その他の資産合計 16,449 16,407
固定資産合計 23,348 23,114
資産合計 47,600 46,452
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,985 4,819
未払法人税等 690 146
契約負債 31 62
賞与引当金 535 295
1,313 1,794
その他
流動負債合計 7,557 7,119
固定負債
役員退職慰労引当金 328 -
退職給付に係る負債 3,565 3,525
310 303
その他
固定負債合計 4,203 3,828
負債合計 11,761 10,948
純資産の部
株主資本
資本金 4,680 4,680
資本剰余金 4,658 4,658
利益剰余金 28,705 28,740
△ 2,586 △ 3,565
自己株式
株主資本合計 35,458 34,514
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 59 428
為替換算調整勘定 309 431
5 5
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 255 864
非支配株主持分 125 126
純資産合計 35,839 35,504
負債純資産合計 47,600 46,452
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
売上高 6,939 8,356
5,559 6,634
売上原価
売上総利益 1,380 1,722
販売費及び一般管理費 1,259 1,303
営業利益 120 418
営業外収益
受取配当金 48 65
持分法による投資利益 67 73
為替差益 7 25
42 72
その他
営業外収益合計 166 238
営業外費用
不動産賃貸原価 11 11
為替予約評価損 8 1
11 4
その他
営業外費用合計 31 17
経常利益 255 639
特別利益
固定資産売却益 - 0
215 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 215 0
特別損失
固定資産売却損 - 0
固定資産除却損 39 0
- 28
投資有価証券評価損
特別損失合計 39 29
税金等調整前四半期純利益 430 609
法人税、住民税及び事業税
240 132
△ 112 32
法人税等調整額
法人税等合計 128 164
四半期純利益 302 444
非支配株主に帰属する四半期純利益 - 0
親会社株主に帰属する四半期純利益 302 443
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
四半期純利益 302 444
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 113 487
為替換算調整勘定 258 121
△ 4 △ 0
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 140 608
四半期包括利益 442 1,053
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 442 1,052
非支配株主に係る四半期包括利益 - 0
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含
む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日 ) 至 2022年6月30日 )
減価償却費 248百万円 242百万円
のれんの償却額 2百万円 -百万円
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年6月25日
普通株式 338 8.00 2021年3月31日 2021年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結
会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年6月24日
普通株式 408 10.00 2022年3月31日 2022年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結
会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注1) 計上額
繊維事業 その他の事業 計
(注2)
売上高
外部顧客への売上高 6,818 120 6,939 ― 6,939
セグメント間の内部売上高
25 369 395 △ 395 ―
又は振替高
計 6,844 490 7,334 △ 395 6,939
セグメント利益又は損失(△) 125 △ 7 117 2 120
(注) 1 セグメント利益又は損失の調整額は、すべてセグメント間の取引調整であります。
2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注1) 計上額
繊維事業 その他の事業 計
(注2)
売上高
外部顧客への売上高 8,252 104 8,356 ― 8,356
セグメント間の内部売上高
7 465 473 △ 473 ―
又は振替高
計 8,259 570 8,830 △ 473 8,356
セグメント利益 387 27 415 3 418
(注) 1 セグメント利益の調整額は、すべてセグメント間の取引調整であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
繊維事業 その他の事業 計
衣料ファブリック 4,685 ― 4,685
資材ファブリック 1,987 ― 1,987
製品部門 145 ― 145
その他 ― 120 120
顧客との契約から生じる収益 6,818 120 6,939
外部顧客への売上高 6,818 120 6,939
当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
繊維事業 その他の事業 計
衣料ファブリック 6,117 ― 6,117
資材ファブリック 1,800 ― 1,800
製品部門 335 ― 335
その他 ― 104 104
顧客との契約から生じる収益 8,252 104 8,356
外部顧客への売上高 8,252 104 8,356
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
項目
至 2021年6月30日 ) 至 2022年6月30日 )
1株当たり四半期純利益 7円17銭 10円98銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 302 443
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
302 443
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 42,153 40,420
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年8月10日
小松マテーレ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
北陸事務所
指定有限責任社員
公認会計士 小堀 孝一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 高野 浩一郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る小松マテーレ株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会
計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から
2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益
計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、小松マテーレ株式会社及び連結子
会社の2022年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を
適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
小松マテーレ株式会社(E00591)
四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の
四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められ
る監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、
我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示
されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する
注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を
入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責
任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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