ハウスコム株式会社 四半期報告書 第25期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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ハウスコム株式会社(E25621)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第25期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 ハウスコム株式会社
【英訳名】 ＨＯＵＳＥＣＯＭ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田村 穂
【本店の所在の場所】 東京都港区港南二丁目16番１号
【電話番号】 03－6717－6900（代表）
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 増本 尚記
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目16番１号
【電話番号】 03－6717－6939
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 増本 尚記
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第１四半期 第１四半期 第24期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
3,473,866 3,649,183 14,206,774
営業収益 （千円）
5,101 96,996 614,998
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
27,770 91,559 372,970
（千円）
期）純利益
26,954 90,399 362,855
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
6,576,324 6,836,365 6,789,055
純資産額 （千円）
9,513,236 9,746,561 10,178,237
総資産額 （千円）
3.59 11.89 48.33
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
3.56 11.80 47.93
（円）
（当期）純利益
68.8 69.8 66.4
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第24期連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第24期第１四半期
連結累計期間については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映され
た後の金額によっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また主要な関係会社の異動はありませんが、2022年10月１日に予定されている持株会社体制への移行に向けて事業を
承継する100％子会社を設立しています。
（不動産関連事業）
当社は、2022年７月27日に公表した通り、2022年10月１日をもって持株会社体制に移行することを予定しておりま
す。移行にあたってはハウスコム株式会社から複数の100％子会社に吸収分割することを予定していますが、その受
け皿となる100％子会社は本年５月から７月において設立済みです。いずれもまだ事業を行っていないため当第１四
半期連結累計期間においては重要な子会社には該当しておりませんが、10月１日から事業を開始する事をふまえ第２
四半期連結会計期間末からは重要な子会社として連結対象となることが予定されております。
なお、持株会社体制への移行に係り新たに100％子会社として設立済みの会社は以下の通りです。
ハウスコム東東京株式会社
ハウスコム西東京株式会社
ハウスコム東神奈川株式会社
ハウスコム西神奈川株式会社
ハウスコム千葉株式会社
ハウスコム埼玉株式会社
ハウスコム関東株式会社
ハウスコム静岡株式会社
ハウスコム東海株式会社
琉球ハウスコム株式会社
ハウスコムコミュニケーションズ株式会社
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価
証券報告書に記載した事業等のリスクのなかで、「新型コロナウイルス感染症の影響について」に関しては下段に再
掲した内容を記述しておりました。現時点では、社会経済情勢の推移を鑑み、この記述内容におけるリスク認識を継
続しております。
・新型コロナウイルス感染症の影響について（2022年６月17日公表の有価証券報告書より再掲載）
賃貸仲介業界は、引っ越しをする人の需要(転居需要）を満たすことで成立するビジネスであり、引っ越しのきっ
かけの主たるものとして、家族構成の変化、生活改善、転勤・転職、進学等があります。そして、新型コロナウイル
ス感染症の広がりに伴う社会の状況や政策的処置は、多くの産業の需要と生産活動を一時的に抑制し、企業活動とそ
れに伴う人の移動への影響や消費者心理に影響をもたらし、転居需要の発生を抑制または遅行させるものと考えられ
ます。
今後につきましては、新型コロナウイルス感染症による社会経済的な影響は、ワクチン接種の普及や治療薬の登場
により収束方向に向かうことが予想されています。その収束に伴う社会経済の回復プロセスにおいては、これまで大
都市部において雇用が損なわれていた飲食業・宿泊業等の業界への従業者の回帰や一時的に抑制・先送りされていた
引っ越し・転居需要の顕在化等により、経済活動の活性化にあわせて転居需要の水準が回復・成長することが期待さ
れます。
一方で、新型コロナウイルス感染症の新たな感染拡大の波が発生し、社会活動の大掛かりな抑制を伴う政策の導入
や社会風潮が興隆することが可能性として考えられます。社会経済活動は全体としてはストップアンドゴーを繰り返
しながらも回復していくことが予想されますが、地域・時期別には転居需要の回復ペースに大きな差が生じる可能性
もあり、当社グループの主たる出店地域においてそれらの影響の程度が大きい場合には、当社グループの行う賃貸仲
介の件数が停滞または減少して営業収益及び利益の不足や低下をもたらし、業績及び事業活動に重大な影響を及ぼす
可能性があります。
当該リスクへの対応については、地域別の需要動向に合わせた施策の実施・コストコントロールをより繊細に行う
ことに努めるとともに、いわゆるニューノーマルへの対応を重視した運営に取り組むことといたします。ニューノー
マルへの対応においては、対面サービスからオンライン上でのサービスに利用志向がシフトしている状況を踏まえ、
かねてより導入済みのオンライン接客（スマートフォンやパソコン経由で来店時同様に部屋探しをサポート）、オン
ライン内見（物件見学のオンライン対応）、ＩＴ重説（重要事項説明をオンライン上で行うこと）、更新契約の電子
化等、「不動産テック」と呼ばれるＩＴ技術の利用度を高めて部屋探しのお客様のニーズに的確に応えることで、成
約獲得の機会損失を軽減できるものと認識しております。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間においては、内閣府の月例経済報告によれば、わが国の景気は新型コロナウイルス
感染症の影響から持ち直しの動きがみられる状態が続いております。先行きについては、国際情勢や国際金融市
場の変動による不確実性はあるものの、社会経済活動の正常化が進む中で景気の持ち直しの持続が期待されてい
ます。
当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が主力とする不動産賃貸仲介の業界におきましては、社会経済活
動の持ち直しの動きに連動して、地域差はあるものの全体としては需要の回復プロセスが進行しているものと推
察されます。また、地域・時期による転居需要水準の変動は依然として存在していますが、飲食業等における営
業時間制限の撤廃、外国人観光客・外国人留学生の受け入れ再開等、政府・行政の諸政策の効果により、需要回
復が一層進むことが予想されています。
このような事業環境の下で、当社グループは、各地域の転居需要を確実に取り込むことを重視して事業運営を
推進してきました。2022年５月には宅地建物取引業法が改正されて重要事項説明書と賃貸借契約書を書面ではな
く電磁的方法で交付することができるようになり、契約締結までの時間の短縮、保管の効率化、デジタル完結が
可能となりました。不動産ＤＸに積極的に取り組んできた当社グループは、この法改正を顧客の利便性向上と会
社内の生産性向上の好機と捉え、電磁的方法に対応するシステムを整備いたしました。
そして、企業価値を継続的に高めるために不可欠なＥＳＧ対応についても、再生可能エネルギーへの切替の進
展・全店照明のＬＥＤ化の実施などＴＣＦＤフレームワークを念頭に置いた環境対応施策に取り組み続けるとと
もに、子育て支援企業として厚生労働省の「くるみん認定」（2021年認定）の取得、経済産業省の定める「ＤＸ
認定事業者」の認定取得など、かねてより諸制度の導入や運営強化を進めてきました。今後さらに取り組みを充
実させるための整理・準備を進行しております。
また、当社グループの中長期的な経営戦略については、2021年12月24日に「新成長戦略～３か年目標値及び
2030年３月期に向けた目標～」を公表しております。そこでは新たな成長を実現する戦略として（１）既存事業
分野の競争力強化等（不動産テック活用のその先のフェーズへ）、（２）既存事業の店舗数増加による規模の拡
大（新規出店・Ｍ＆Ａ）、（３）事業領域拡大による収益構造の転換（新たな事業ポートフォリオの構築）、
（４）グループ経営を前進させるための内部体制の強化、以上の４項目を重要ポイントとして掲げており、定量
目標として2025年３月期の連結営業収益167.0億円、連結営業利益11.9億円、想定ＲＯＥ10.9％、2030年３月期
の連結営業収益196.0億円、連結営業利益21.3億円、想定ＲＯＥ12.3％を提示いたしました。
当第１四半期連結累計期間におきましては、重点ポイントの１つ「グループ経営を前進させるための内部体制
の強化」の一環として持株会社化の検討を進め、2022年７月27日には持株会社体制への移行を10月１日付で行う
旨を決定し公表いたしました。これは、事業運営において競争力を高めるために、より地域の市場特性に合った
施策を、よりタイミングよく実行に移しやすい体制にすることを企図してのものであります。なお、持株会社体
制への移行に向けて吸収分割の受け皿となる100％子会社を既に設立済みであり、それらの会社と吸収分割の概
要については「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載の通りであ
ります。
これらの事業運営を進めてきた結果として、当第１四半期連結累計期間の当社グループ経営成績は、営業収益
3,649百万円（前年同期比5.0％増、175百万円増）、営業利益95百万円（前年同期比94百万円増）、経常利益96
百万円（前年同期比91百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益91百万円（前年同期比229.7％増、前年
同期比63百万円増）となりました。
なお、前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半期連結
累計期間については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金
額によっております。
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セグメント毎の業績は、次の通りです。また、セグメント区分による各事業の内容・連結決算への反映期間は
（注１）（注２）に記載しております。
① 不動産関連事業（注１）
不動産関連事業は、営業収益は3,230百万円（前年同期比2.7％増、84百万円増）、セグメント利益は583
百万円（前年同期比37.5％増、159百万円増）となりました。これらの業績は、社会経済活動の持ち直しの
動きに連動して転居需要の回復プロセスが進行するなかで、同事業の中心であるハウスコム株式会社の仲介
件数が各地域の転居需要を積極的に取り込んだ結果、前年同期比292件増加の17,718件（前年同期比1.7％
増）となったことが主たる要因であります。また、仲介件数の増加により、仲介手数料だけでなく、特別依
頼広告料・周辺商品販売など営業収益全般が回復の傾向をみせました。
今後は、感染防止策を継続しながら、新成長戦略の下で、成長の加速と事業ポートフォリオ見直しのため
の新サービスの開発・市場浸透等に注力してまいります。
② 施工関連事業（注２）
施工関連事業は、営業収益は419百万円（前年同期比27.5％増、90百万円増）、セグメント利益は35百万
円（前年同期比125.4％増、19百万円増）となりました。これらの業績は、ハウスコム株式会社内のリ
フォーム事業の営業収益が前年同期に比べ19百万円増加の252百万円（前年同期比8.3％増）まで回復したこ
と、及びエスケイビル建材株式会社の営業収益が166百万円（前年同期比74.4％増、71百万円増）となった
ことが反映されたものであります。
今後は、市場環境の回復のなかで受注機会の確実な獲得に引き続き注力する予定です。
（注１）「不動産関連事業」は不動産仲介、広告・損害保険・各種サービス等に関する事業であり、同事
業はハウスコム株式会社及び100％子会社のハウスコムテクノロジーズ株式会社・株式会社宅都
により構成されています。また、第１四半期連結累計期間の連結業績への反映期間は、以下の通
りです。
ハウスコム株式会社 2022年４月１日より2022年６月30日迄。
ハウスコムテクノロジーズ株式会社 2022年４月１日より2022年６月30日迄。
株式会社宅都 2022年３月１日より2022年５月31日迄。
（注２）「施工関連事業」はリフォーム、請負建築工事等であり、ハウスコム株式会社内のリフォーム事
業及び100％子会社のエスケイビル建材株式会社の事業により構成されています。また、第１四
半期連結累計期間の連結業績への反映期間は、以下の通りです。
ハウスコム株式会社内のリフォーム事業 2022年４月１日より2022年６月30日迄。
エスケイビル建材株式会社 2022年１月１日より2022年３月31日迄
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当社グループの当第１四半期連結累計期間における経営成績は、次のとおりであります。
（単位：千円）
2022年３月期 2023年３月期 増減率
増減額
第１四半期 第１四半期 （％）
営業収益
不動産関連事業 3,145,189 3,230,086 84,896 2.7
施工関連事業 328,676 419,097 90,420 27.5
合計 3,473,866 3,649,183 175,316 5.0
営業利益
不動産関連事業 424,196 583,228 159,031 37.5
施工関連事業 15,706 35,401 19,695 125.4
調整額 △439,396 △523,498 △84,101 －
合計 506 95,131 94,625 －
経常利益 5,101 96,996 91,894 －
親会社株主に帰属する四半期純利益 27,770 91,559 63,788 229.7
② 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、9,746百万円（前連結会計年度末は10,178百万円）となり、
前連結会計年度末と比べ431百万円減少しました。
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、5,012百万円（前連結会計年度末は5,459百万円）と
なり、前連結会計年度末と比べ446百万円減少しました。これは現金及び預金が291百万円減少したことが主たる
要因であります。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、4,734百万円（前連結会計年度末は4,719百万円）と
なり、前連結会計年度末と比べ14百万円増加しました。これはソフトウエア仮勘定等の無形固定資産が32百万円
増加したことが主たる要因であります。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、2,053百万円（前連結会計年度末は2,557百万円）と
なり、前連結会計年度末と比べ503百万円減少しました。これは税金の支払いを行ったことにより未払法人税等
が221百万円減少したこと、賞与の支給を行ったことにより賞与引当金が356百万円減少したことが主たる要因で
あります。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、856百万円（前連結会計年度末は832百万円）となり
ました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、6,836百万円（前連結会計年度末は6,789百万円）とな
り、前連結会計年度末と比べ47百万円増加しました。
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当社グループの当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。
（単位：千円）
2022年３月末 2022年６月末 増減額
流動資産 5,459,136 5,012,528 △446,607
有形固定資産 427,767 442,474 14,706
無形固定資産 1,862,778 1,895,375 32,597
投資その他の資産 2,428,555 2,396,183 △32,372
資産合計 10,178,237 9,746,561 △431,675
2022年３月末 2022年６月末 増減額
流動負債 2,557,087 2,053,325 △503,761
固定負債 832,094 856,870 24,775
純資産 6,789,055 6,836,365 47,310
2022年３月末 2022年６月末
自己資本比率 66.4％ 69.8％
当社グループの財政状態は、これまでの事業活動の結果として資金と資本の蓄積が進み、借入金等の有利子負
債がなく高い水準の自己資本比率（69.8％）であり、安全性の高い状況にあると認識しています。企業環境と事
業戦略により重視すべき基準が変わり得るため単独の指標による評価は行っておりませんが、現時点では、成長
投資向け資金・株主還元用原資が確保されているとともに、不確実性に対応することのできる財務内容だと評価
しております。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
該当事項はありません。
(4）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
なお、本年７月27日、会社分割の方式により持株会社体制へ移行するため、当社の100％子会社である11社各々と
吸収分割契約を締結することを決定し、同日中に吸収分割契約書を締結いたしました。これらの会社と吸収分割の概
要については「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載の通りでありま
す。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月10日）
（2022年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
7,790,000 7,790,000
普通株式 単元株式数100株
プライム市場
7,790,000 7,790,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年６月30日 － 7,790,000 － 424,630 － 324,630
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
100,900
普通株式
7,687,900 76,879
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,200
単元未満株式 普通株式 － －
7,790,000
発行済株式総数 － －
76,879
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都港区港南２丁目16－１ 100,900 100,900 1.29
－
ハウスコム株式会社
100,900 100,900 1.29
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
資産の部
流動資産
4,545,218 4,253,472
現金及び預金
486,127 406,814
受取手形及び営業未収入金
431,051 354,977
その他
△ 3,261 △ 2,736
貸倒引当金
5,459,136 5,012,528
流動資産合計
固定資産
427,767 442,474
有形固定資産
無形固定資産
715,195 700,364
のれん
103,918 99,588
顧客関連資産
1,021,231 973,014
ソフトウエア
15,305 115,372
ソフトウエア仮勘定
7,127 7,035
その他
1,862,778 1,895,375
無形固定資産合計
投資その他の資産
91,519 91,533
投資有価証券
977,800 942,800
営業保証金
1,359,235 1,361,849
その他
2,428,555 2,396,183
投資その他の資産合計
4,719,101 4,734,033
固定資産合計
10,178,237 9,746,561
資産合計
負債の部
流動負債
308,771 235,177
営業未払金
445,474 515,909
未払費用
250,419 29,410
未払法人税等
160,753 191,026
未払消費税等
740,816 383,953
賞与引当金
650,852 697,847
その他
2,557,087 2,053,325
流動負債合計
固定負債
684,860 690,257
退職給付に係る負債
69,108 69,108
資産除去債務
78,125 97,503
その他
832,094 856,870
固定負債合計
3,389,181 2,910,195
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
純資産の部
株主資本
424,630 424,630
資本金
324,630 327,747
資本剰余金
6,108,989 6,154,342
利益剰余金
△ 104,837 △ 104,837
自己株式
6,753,411 6,801,882
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,371 3,211
退職給付に係る調整累計額
4,371 3,211
その他の包括利益累計額合計
31,271 31,271
新株予約権
6,789,055 6,836,365
純資産合計
10,178,237 9,746,561
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
3,473,866 3,649,183
営業収益
3,473,359 3,554,051
営業費用
506 95,131
営業利益
営業外収益
1 28
受取利息
6,270 2,843
雑収入
6,272 2,871
営業外収益合計
営業外費用
69 27
支払利息
1,608 980
雑損失
1,677 1,007
営業外費用合計
5,101 96,996
経常利益
5,101 96,996
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 7,261 6,991
△ 29,930 △ 1,554
法人税等調整額
5,436
法人税等合計 △ 22,669
27,770 91,559
四半期純利益
27,770 91,559
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
27,770 91,559
四半期純利益
その他の包括利益
△ 816 △ 1,160
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 816 △ 1,160
26,954 90,399
四半期包括利益
（内訳）
26,954 90,399
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症による影響は、四半期報告書提出日現在におきましても継続しており、当社グループ
の営業活動に影響を及ぼしております。当社グループでは、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性、有価証
券の評価等の会計上の見積りについて四半期連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しています
が、新型コロナウイルス感染症による影響は、ワクチン接種の普及拡大を経て緩やかに回復し、当連結会計年度末
までに収束するものと仮定し、会計上の見積りを行っております。
しかし、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれ
らの見積りと異なる可能性があります。
なお、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から、重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自
2022年４月１日 至 2022年６月30日）
当社グループの営業形態として賃貸転居需要の繁忙期である第４四半期に賃貸仲介件数が増加することから、
業績は季節的に変動し、営業収益・利益ともに上期より下期、特に第４四半期の割合が大きくなる傾向がありま
す。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 18,665千円 71,674千円
のれんの償却額 14,831千円 14,831千円
（注）前第１四半期連結累計期間については、「注記事項（企業結合等関係）」の「比較情報における取得原価の当初配
分額の重要な見直し」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金
額となっております。
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
・配当金支払額
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
・配当金支払額
１株当たり
配当金の総
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
額（千円）
（円）
2022年６月17日
普通株式 46,206 6.00 2022年３月31日 2022年６月20日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額
合計 財務諸表計上額
（注１）
不動産関連事業 施工関連事業 （注２）
営業収益
3,145,189 328,676 3,473,866 3,473,866
外部顧客への売上高 －
仲介手数料収入 1,413,226 － 1,413,226 － 1,413,226
仲介業務関連収入 1,724,228 － 1,724,228 － 1,724,228
完成業務高 － 328,676 328,676 － 328,676
その他の収入 7,734 － 7,734 － 7,734
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
3,145,189 328,676 3,473,866 3,473,866
計 －
424,196 15,706 439,903 506
セグメント利益 △ 439,396
（注）１．セグメント利益の調整額△439,396千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は
主に親会社本社の人事・総務部門等管理部門に係る費用です。
２．セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
３.「企業結合等関係」の「比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し」に記載の取得原価の当初
配分額の重要な見直しに伴い、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、当該見直し反映後
のものを記載しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額
合計 財務諸表計上額
（注１）
不動産関連事業 施工関連事業 （注２）
営業収益
3,230,086 419,097 3,649,183 3,649,183
外部顧客への売上高 －
仲介手数料収入 1,414,884 － 1,414,884 － 1,414,884
仲介業務関連収入 1,807,110 － 1,807,110 － 1,807,110
完成業務高 － 419,097 419,097 － 419,097
その他の収入 8,090 － 8,090 － 8,090
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
3,230,086 419,097 3,649,183 3,649,183
計 －
583,228 35,401 618,629 95,131
セグメント利益 △ 523,498
（注）１．セグメント利益の調整額△523,498千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は
主に親会社本社の人事・総務部門等管理部門に係る費用です。
２．セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）
2021年３月１日に株式を全部取得したことによる株式会社宅都との企業結合について、前第１四半期連結累計期
間において暫定的な会計処理を行っていましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期財務諸表に含まれる比較情報につき、
取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映されており、前第１四半期連結累計期間の営業費用の金額は、2,987
千円増加し3,473,359千円となりました。その結果、前第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等
調整前四半期純利益がそれぞれ2,987千円減少しています。また、前第１四半期連結累計期間の四半期純利益並び
に親会社株主に帰属する四半期純利益は、1,533千円減少し27,770千円となりました。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 3円59銭 11円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 27,770 91,559
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
27,770 91,559
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 7,737,472 7,698,153
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 3円56銭 11円80銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 64,200 64,200
（うち新株予約権）（株） （64,200） （64,200）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）前第１四半期連結累計期間については、「注記事項（企業結合等関係）の「比較情報における取得原価の当初配
分額の重要な見直し」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の
金額となっております。
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（重要な後発事象）
（会社分割による持株会社体制への移行）
当社は、2022年７月27日開催の取締役会において、会社分割の方式により持株会社体制へ移行するために、当社
が営む不動産賃貸仲介業及びリフォーム事業を会社分割により、当社の100％子会社である下記承継会社に承継さ
せること（以下、「本件吸収分割」という。）を決議し、同日、承継会社との間で2022年10月１日を効力発生日と
する吸収分割契約を締結いたしました。
（1）本件吸収分割の目的
当社は、持続的な成長を実現し、事業領域の拡大による収益構造の転換、ＩＴ・ＡＩ技術を活用した既存
事業の競争力強化、既存事業の新規出店・Ｍ＆Ａによる店舗数増加による規模の拡大、グループ経営を前進
させるための内部統制の強化が重要であると認識しております。これらを機動的に推進していく組織体制を
構築するため、持株会社体制へ移行することを決定いたしました。
（2）本件吸収分割の要旨
①本件吸収分割の日程
吸収分割契約承認取締役会決議 2022年７月27日
吸収分割契約締結日 2022年７月27日
吸収分割効力発生日 2022年10月１日（予定）
②本件吸収分割の方式
当社を分割会社とし、当社の100％子会社であるハウスコム東東京株式会社、ハウスコム西東京株式会社、
ハウスコム東神奈川株式会社、ハウスコム西神奈川株式会社、ハウスコム千葉株式会社、ハウスコム埼玉株
式会社、ハウスコム関東株式会社、ハウスコム静岡株式会社、ハウスコム東海株式会社、琉球ハウスコム株
式会社及びハウスコムコミュニケーションズ株式会社を承継会社とする吸収分割（簡易吸収分割）でありま
す。
なお、本件吸収分割は会社法第784条第２項に定める簡易吸収分割に該当するため、株主総会による吸収分
割契約の承認を得ることなく行う予定です。
③会社分割する事業内容・規模
ａ.事業内容
不動産賃貸仲介・管理業務・損害保険代理業
なお、不動産賃貸仲介に関する一部の事業については本件吸収分割による承継の対象とはせず、引き
続き当社による事業運営を行います。
ｂ.分割会社の規模
直近事業年度の財政状態及び経営成績（2022年３月期（単体））
純資産（百万円） 7,073
総資産（百万円） 10,186
営業収益（百万円） 11,583
営業利益（百万円） 347
経常利益（百万円） 542
当期純利益（百万円） 328
（3）会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び
事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日）に基づき、
共通支配下の取引として処理する予定です。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
ハ ウ ス コ ム 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
早稲田 宏
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
志賀 健一朗
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているハウスコム株
式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２２年４月
１日から２０２２年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から２０２２年６月３０日ま
で）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ハウスコム株式会社及び連結子会社の２０２２年６月３０日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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