株式会社ＺＯＡ 四半期報告書 第41期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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株式会社ＺＯＡ(E03460)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第41期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 株式会社ＺＯＡ
【英訳名】 ZOA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 伊井 一史
【本店の所在の場所】 静岡県沼津市大諏訪719番地
【電話番号】 ０５５－９２２－１９７５（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 安井 明宏
【最寄りの連絡場所】 静岡県沼津市大諏訪719番地
【電話番号】 ０５５－９２２－１９７５（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 安井 明宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第40期 第41期
回次 第１四半期 第１四半期 第40期
累計期間 累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日 至2022年３月31日
2,339,649 2,355,397 9,614,645
売上高 （千円）
151,630 139,666 510,774
経常利益 （千円）
102,222 96,335 346,213
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
331,986 331,986 331,986
資本金 （千円）
1,454,000 1,454,000 1,454,000
発行済株式総数 （株）
2,185,866 2,455,677 2,429,517
純資産額 （千円）
4,812,477 4,914,292 5,373,798
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
70.30 66.25 238.11
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
50
１株当たり配当額 （円） － －
45.4 50.0 45.2
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、ロシアによるウクライナ侵攻に伴うエネルギー価格の高騰や急激
な円安による物価高等、日本経済に悪影響を及ぼす事象が発生し、非常に厳しい状況となりました。加えて新型コ
ロナウイルスの感染もさらに拡大傾向となり、先行き不透明な状況となりました。
パソコン業界においては、部材の供給不足や価格高騰の影響を受けており、また景気不安も相まって、買い控え
の意識が高い状況となっております。
このような状況下で当社は、パソコン事業においては、ｅスポーツの広がりによる恩恵を受け、前期よりゲーミ
ングパソコンの好調な販売が持続しており、当社のオリジナルブランドとして展開している「ＡＥＧＩＳＺ（イー
ジス）」や人気ブランドのゲーミングパソコン「ＳＴＯＲＭ（ストーム）」等の販売を強化することで、パソコン
本体の売上高は前期を超える実績となりました。また、好評だった人気ユーチューバーとのコラボモデルも第３弾
を投入し、引き続き好調な販売を続けております。
その他、ゲーミング用のキーボードやマウス、ヘッドセットやチェア等の周辺機器も好調に推移し、ゲーミング
カテゴリ全体の底上げが図られています。
加えて、パソコン本体購入者に占めるサポートをご利用いただくお客様の比率が50％超の状況が続いており、当
社の収益性を高めるとともに、お客様の満足度を高めることにもつながっております。
半面、前期はマイニングブームが再熱し、グラフィックボードの需要が急増したことで売上好調でありました
が、その反動減により今期は売上高が減少しました。
以上の結果、パソコン事業全体の売上高は1,265,200千円（前年同期比10.1％減）となりました。
バイク事業においては、通信販売へのシフトが継続的に続いており、店頭販売は減少傾向にあります。
以上の結果、バイク事業全体の売上高は94,378千円（前年同期比5.4％減）となりました。
インターネット通信販売事業においては、バイク用品が前年同期比33.4％の増加となり、通信販売全体の数字を
牽引しました。特にバックやヘルメットが好調で、春から初夏のツーリングシーズンに合わせた商品展開が販売増
加につながっております。
また、市場で一部品薄となっていたマザーボードを事前の状況・情報を元に確保していたため、通信販売の売上
増加に貢献しました。それに付随して、組み立てパソコンのパーツ類も販売良好となりました。
その他、前期より取り組んでいた家具・インテリア商品の拡販が順調に拡大し、売上を押し上げることができま
した。
以上の結果、インターネット通信販売事業の売上高は918,258千円（前年同期比11.0％増）となりました。
その他、不動産事業の売上高は77,560千円（前年同期比1,246.5％増）となりました。今期より新たに立ち上げ
た事業で今後この分野にもさらに注力していく所存です。
売上高、売上総利益がともに前期を上回る結果になったものの、販売費及び一般管理費に関しては、昨今の物価
上昇の影響を受けて前期比3.7％増加し、461,050千円となったことが減益の要因となりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の業績については、売上高2,355,397千円（前年同期比0.7％増）、経常利益
139,666千円（前年同期比7.9％減）、四半期純利益96,335千円（前年同期比5.8％減）となりました。
当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて459,505千円減少し、4,914,292千円となりま
した。その主たる要因は、商品が170,914千円増加し、現金及び預金が396,424千円、売掛金が275,638千円それぞ
れ減少したこと等によるものであります。
負債については、前事業年度末に比べて485,666千円減少し、2,458,614千円となりました。その主たる要因は、
買掛金が316,077千円、長期借入金が100,007千円、未払法人税等が29,301千円それぞれ減少したこと等によるもの
であります。
純資産については、前事業年度末に比べて26,160千円増加し、2,455,677千円となりました。この結果、当第１
四半期会計期間末における自己資本比率は50.0％となりました。
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なお、新型コロナウイルス感染症に伴う当社の業績に関して、現時点においては感染拡大傾向が続いており、収
束時期を確実に見通せる状況にありませんが、各店舗における感染防止対策の徹底により現時点で当事業年度にお
ける影響は軽微であります。ただ、今後感染拡大により臨時休業や営業時間の短縮等が余儀なくされた場合には、
売上高が減少して業績に大きな影響が出る可能性があります。その他、サプライチェーンに影響が出た場合、当社
の想定通りに商品調達ができなくなることで売上高が減少する可能性もあります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,100,000
計 8,100,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月10日）
（2022年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
1,454,000 1,454,000
普通株式
スタンダード市場 100株
1,454,000 1,454,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円）
残高（千円）
（株）
2022年４月１日～
－ 1,454,000 ― 331,986 ― 323,753
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定の
1,453,200 14,532
完全議決権株式（その他） 普通株式 ない当社における標準
となる株式
800
単元未満株式 普通株式 － －
1,454,000
発行済株式総数 － －
14,532
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2022年４月１日から2022年６月
30日まで）及び第１四半期累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY
新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
1,173,620 777,196
現金及び預金
636,911 361,272
売掛金
1,708,778 1,879,693
商品
62,330
販売用不動産 －
225,700 149,851
その他
△ 2,833 △ 1,345
貸倒引当金
3,742,177 3,228,999
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
859,758 859,758
土地
199,540 200,375
その他（純額）
1,059,298 1,060,134
有形固定資産合計
無形固定資産 17,015 18,799
555,305 606,359
投資その他の資産
1,631,620 1,685,292
固定資産合計
5,373,798 4,914,292
資産合計
負債の部
流動負債
952,136 636,058
買掛金
571,674 528,336
１年内返済予定の長期借入金
76,935 47,634
未払法人税等
31,077 13,229
賞与引当金
253,225 259,928
契約負債
168,726 180,319
その他
2,053,775 1,665,506
流動負債合計
固定負債
785,500 685,493
長期借入金
4,133 4,133
長期未払金
100,872 103,481
退職給付引当金
890,505 793,107
固定負債合計
2,944,280 2,458,614
負債合計
純資産の部
株主資本
331,986 331,986
資本金
323,753 323,753
資本剰余金
1,774,117 1,797,753
利益剰余金
2,429,857 2,453,492
株主資本合計
評価・換算差額等
2,185
△ 339
その他有価証券評価差額金
2,185
評価・換算差額等合計 △ 339
2,429,517 2,455,677
純資産合計
5,373,798 4,914,292
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
2,339,649 2,355,397
売上高
1,744,872 1,757,022
売上原価
594,777 598,374
売上総利益
444,594 461,050
販売費及び一般管理費
150,182 137,323
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
283 1,353
受取配当金
1,907 1,850
受取手数料
381 78
その他
2,572 3,282
営業外収益合計
営業外費用
1,093 940
支払利息
31 0
その他
1,125 940
営業外費用合計
151,630 139,666
経常利益
151,630 139,666
税引前四半期純利益
49,407 43,330
法人税等
102,222 96,335
四半期純利益
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【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 6,725千円 7,716千円
（株主資本等関係）
前第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年６月25日
普通株式 65,430 45 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年６月24日
普通株式 72,700 50 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
当社の事業セグメントは、パソコンを中心とした小売業及びその他の事業でありますが、その他の事業の割
合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
当第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
当社の事業セグメントは、パソコンを中心とした小売業及びその他の事業でありますが、その他の事業の割
合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
売上高
パソコン本体系商品 425,207
周辺機器 248,441
DOS/Vパーツ 418,102
ソフト・サプライ 207,832
バイク関連商品 99,721
通信販売 827,243
サービス＆サポート 103,850
その他 3,489
顧客との契約から生じる収益 2,333,889
その他の収益（注） 5,760
外部顧客への売上高 2,339,649
（注）その他の収益は不動産賃貸による収入であります。
当第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
売上高
パソコン本体系商品 462,339
周辺機器 204,619
DOS/Vパーツ 280,782
ソフト・サプライ 191,582
バイク関連商品 94,378
通信販売 918,258
サービス＆サポート 120,439
不動産販売 70,300
その他 5,437
顧客との契約から生じる収益 2,348,137
その他の収益（注） 7,260
外部顧客への売上高 2,355,397
（注）その他の収益は不動産賃貸による収入であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 70円30銭 66円25銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円） 102,222 96,335
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額（千円） 102,222 96,335
普通株式の期中平均株式数（株） 1,454,000 1,454,000
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
株式会社ＺＯＡ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
平井 啓仁
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
谷間 薫
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＺＯＡ
の2022年４月１日から2023年３月31日までの第41期事業年度の第１四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日
まで）及び第１四半期累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸
借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＺＯＡの2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第
１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
株式会社ＺＯＡ(E03460)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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