株式会社Robot Home 四半期報告書 第17期第2四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第17期第2四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社Robot Home |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社Robot Home(E31925)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年8月12日
【四半期会計期間】 第17期第2四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
【会社名】 株式会社Robot Home
【英訳名】 Robot Home, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役CEO 古木 大咲
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座七丁目4番15号
【電話番号】 03-6447-0651(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO 安井 慎二
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座七丁目4番15号
【電話番号】 03-6447-0651(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO 安井 慎二
【縦覧に供する場所】 株式会社Robot Home 名古屋支店
(名古屋市中区栄二丁目2番17号6階)
株式会社Robot Home 大阪支店
(大阪市中央区瓦町四丁目4番7号5階)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
(注)2022年4月1日から本店の所在の場所及び最寄りの連絡場所(東京都渋谷区恵比寿南三丁目4番14号)が上
記のとおり移転しております。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第2四半期 第2四半期 第16期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年1月1日 自 2022年1月1日 自 2021年1月1日
会計期間
至 2021年6月30日 至 2022年6月30日 至 2021年12月31日
売上高 (千円) 2,119,886 2,392,555 4,090,555
経常利益 (千円) 266,459 259,703 355,050
親会社株主に帰属する四半期(当期)
(千円) 236,522 251,050 373,913
純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 262,459 199,136 460,672
純資産額 (千円) 7,297,909 7,554,455 7,527,251
総資産額 (千円) 9,128,849 10,423,760 9,905,464
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 2.60 2.79 4.12
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 79.9 72.0 75.7
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 71,468 △ 109,077 △ 418,090
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) 370,795 △ 423,213 △ 108,915
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 399,990 119,717 △ 383,996
現金及び現金同等物の
(千円) 5,607,214 4,235,668 4,648,242
四半期末(期末)残高
第16期 第17期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2021年6月30日 至 2022年6月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 1.02 0.87
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につ
いては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
3.第16期及び第17期第2四半期連結累計期間の 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 については、希
薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4. 第16期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
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2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第4 経理の状
況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメントの情報等)セグメント情報」の「Ⅱ 2.報告セグメントの
変更等に関する事項」に記載しております。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を
第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。そのため、当第2四半期連結累計期間における経営成績に関
する説明は、売上高については前第2四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説
明しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第2四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の影響が継続する中、各種政策やワクチン
接種の普及等に伴い徐々に社会活動の制限が緩和され、経済の持ち直しの動きが見られております。一方で、世
界経済においてはウクライナ情勢による地政学的リスクの上昇、資源価格の高騰に加え急速な円安の為替動向へ
の懸念等、先行きについては依然として不透明な状態が続いております。
このような状況の下、当社グループは前事業年度より注力しているストック型ビジネスへの転換による安定的
な収益の確保を進める一方で、さらなるDX(デジタルトランスフォーメーション)の強化に向けた戦略的IT投資
を進めてまいりました。また、当社グループが開発を進めている省エネルギー性能に特化した投資用アパート
「CRASTINE +e」においては、国土交通省が定めた評価基準「建築物省エネルギー性能表示制度「BELS」」の最高
評価である5つ星を取得する等、持続可能な社会の実現に向けてCO2の排出抑制などの環境に配慮した取り組みを
進めてまいりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高23億92百万円、営業利益2億25百万円(前
年同期比6.0%減)、経常利益2億59百万円(前年同期比2.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益2億51
百万円(前年同期比6.1%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、従来「不動産コンサルティング事業」としていた報告セグメントの名称
を「income club事業」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみでありセグメント情報に
与える影響はありません。
( AI・IoT 事業)
AI・IoT事業につきましては、不動産経営の自動化を目指す賃貸住宅のIoTプラットフォーム「Residence kit」
の継続的な開発・運用及びサービス提供やこれまで自社にて蓄積されたリアル×テクノロジーの知見をDX領域へ
展開するとともに不動産業界のみにかかわらず、他業界に対するDXコンサルティングサービスを提供しておりま
す。
この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は1億85百万円、営業利益は1億14百万円(前年同期比
111.4%増)となりました 。
( PMプラットフォーム事業 )
PMプラットフォーム事業につきましては、AI・IoTなどのコアテクノロジーを活用した賃貸管理RPAシステム
「Residence kit for PM」の導入により業務効率化されたPM業務を実施し、安定したストック収入の確保に努め
てまいりました。
また、賃貸住宅のIoTプラットフォーム「Residence kit」の広告開始による知名度の向上により、賃貸住宅に
おけるIoT化の提案からの管理受託による管理戸数増加、家賃保証等のインシュアランスサービスの提供及びメン
テナンス領域への事業領域拡大等による持続的な収益基盤の拡大に注力いたしました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は13億52百万円、営業利益は6億55百万円(前年同期比
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3.2%増)となりました 。
(income club事業)
income club事業につきましては、新型コロナウイルス感染症による宿泊需要の継続的な落ち込みの影響を受
け、スマートホテルに関しては依然として低い稼働率となっているものの、一方で、不動産投資マーケットプレ
イス「income club」において、投資用不動産を閲覧、検討、購入ができるサービスの提供を開始するなど今後の
収益基盤の安定化に向けた取り組みに注力いたしました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は8億57百万円、営業利益は32百万円(前年同期は33百
万円の営業損失)となりました。
②財政状態
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて5億18百万円増加し、104億23百
万円となりました。これは主に、販売用不動産が5億22百万円、仕掛販売用不動産が1億23百万円増加した一方
で、現金及び預金が4億12百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて4億91百万円増加し、28億69百
万円となりました。これは主に、短期借入金が3億36百万円、買掛金が1億2百万円増加したことによるもので
あります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて27百万円増加し、75億54百万
円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益2億51百万円を計上した一方で、自己株式99
百万円を取得、剰余金の配当90百万円を実施したため、利益剰余金が減少したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べ4億12百万円減少
し、42億35百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、1億9百万円の支出となりました(前年同四半期は71百万円の収
入)。これは主に税金等調整前四半期純利益2億60百万円、仕入債務の増加額1億2百万円の増加要因があった
一方、棚卸資産の増加額6億45百万円の減少要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、4億23百万円の支出となりました(前年同四半期は3億70百万円の収
入)。これは主に投資有価証券の償還 による収入16百万円 の増加要因があった一方、有形固定資産 の取得による
支出3億58 百万円、投資有価証券 の取得による支出66 百万円の減少要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、1億19百万円の収入となりました(前年同四半期は3億99百万円の支
出)。これは主に短期借入金の純増加額3億36百万円の増加要因があった一方、自己株式の取得による支出99百
万円、配当金の支払額89百万円の減少要因があったことによるものであります。
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(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は1,882千円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第2四半期連結会計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要は、主に運転資金、不動産の取得及び開発資金であり、これらの資金需要について
は、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、金融機関からの借入により資金調達する方針としております。
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は42億35百万円となっており、当社グループの事業活動を
推進していくうえで必要な流動性を確保していると考えております。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 282,464,000
計 282,464,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第2四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年6月30日 )
(2022年8月12日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、株主
としての権利内容に何ら限定
東京証券取引所 のない当社における標準とな
普通株式 91,127,000 91,127,000
る株式であります。
プライム市場
また、単元株式数は100株で
あります。
計 91,127,000 91,127,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年6月30日 ― 91,127,000 ― 10,000 ― 7,206,540
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(5) 【大株主の状況】
2022年6月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
古木 大咲
東京都港区 39,950,000 44.44
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2丁目11番3号 5,976,200 6.64
会社(信託口)
1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB
NOMURA PB NOMINEES LIMITED
UNITED KINGDOM
OMNIBUS-MARGIN (CASHPB) 2,964,200 3.29
(東京都中央区日本橋1丁目13番1号)
(常任代理人 野村證券株式会社)
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海1丁目8番12号 2,335,600 2.59
口)
石井 啓子
福岡県福岡市西区 2,091,000 2.32
ケイアイスター不動産株式会社 埼玉県本庄市西富田762番1 1,710,000 1.90
三菱UFJモルガン・スタンレー証
東京都千代田区大手町1丁目9番2号 1,480,200 1.64
券株式会社
公益財団法人石井育英会 福岡県福岡市博多区博多駅南1丁目6番9号 986,900 1.09
楽天証券株式会社 東京都港区南青山2丁目6番21号 748,500 0.83
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋1丁目13番1号 496,705 0.55
計 - 58,739,305 65.34
(注) 上記のほか当社所有の自己株式1,242千株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年6月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,242,800
完全議決権株式であり、株主として
の権利内容に何ら限定のない当社に
普通株式 89,876,300
完全議決権株式(その他) 898,763 おける標準となる株式であります。
また、単元株式数は100株でありま
す。
普通株式 7,900
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 91,127,000 ― ―
総株主の議決権 ― 898,763 ―
② 【自己株式等】
2022年6月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都中央区銀座七丁目4番
1,242,800 ― 1,242,800 1.36
株式会社Robot Home 15号
計 ― 1,242,800 ― 1,242,800 1.36
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年
6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年1月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人ハイビスカスによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,648,242 4,235,668
売掛金 461,314 432,129
商品及び製品 20,497 18,940
販売用不動産 2,714,259 3,236,539
仕掛販売用不動産 59,351 183,085
貯蔵品 4,602 4,158
その他 249,149 272,544
△ 141,453 △ 192,967
貸倒引当金
流動資産合計 8,015,963 8,190,098
固定資産
有形固定資産 270,394 645,954
無形固定資産
のれん 260,107 251,978
32,778 39,362
その他
無形固定資産合計 292,885 291,341
投資その他の資産
投資有価証券 1,022,503 1,005,779
繰延税金資産 68,517 98,357
235,200 192,229
その他
投資その他の資産合計 1,326,220 1,296,365
固定資産合計 1,889,500 2,233,661
資産合計 9,905,464 10,423,760
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年6月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 80,435 183,041
短期借入金 ― 336,900
1年内返済予定の長期借入金 48,709 52,083
未払法人税等 34,313 16,468
預り金 890,394 984,523
賞与引当金 36,620 36,620
資産除去債務 27,797 5,727
債務保証損失引当金 556,638 511,464
335,947 347,716
その他
流動負債合計 2,010,855 2,474,545
固定負債
長期借入金 318,360 289,999
資産除去債務 17,985 76,479
31,011 28,281
その他
固定負債合計 367,357 394,759
負債合計 2,378,212 2,869,305
純資産の部
株主資本
資本金 10,000 10,000
資本剰余金 7,460,469 7,460,469
利益剰余金 149,478 310,163
△ 199,990 △ 299,986
自己株式
株主資本合計 7,419,958 7,480,647
その他の包括利益累計額
76,163 24,250
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 76,163 24,250
新株予約権 31,129 49,557
純資産合計 7,527,251 7,554,455
負債純資産合計 9,905,464 10,423,760
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
売上高 2,119,886 2,392,555
932,276 957,856
売上原価
売上総利益 1,187,609 1,434,698
※ 948,177 ※ 1,209,610
販売費及び一般管理費
営業利益 239,432 225,087
営業外収益
受取利息 401 366
受取配当金 2,610 6,896
投資事業組合運用益 19,417 15,412
保険解約益 ― 14,733
7,809 3,114
その他
営業外収益合計 30,238 40,523
営業外費用
支払利息 100 2,957
支払保証料 ― 2,066
投資事業組合運用損 1,012 ―
支払手数料 1,200 600
為替差損 898 ―
― 284
その他
営業外費用合計 3,212 5,908
経常利益 266,459 259,703
特別利益
投資有価証券売却益 253 ―
― 6,424
資産除去債務戻入益
特別利益合計 253 6,424
特別損失
固定資産除却損 ― 2,061
12,313 3,271
投資有価証券評価損
特別損失合計 12,313 5,332
税金等調整前四半期純利益 254,399 260,795
法人税等 17,876 9,745
四半期純利益 236,522 251,050
親会社株主に帰属する四半期純利益 236,522 251,050
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
四半期純利益 236,522 251,050
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 28,223 △ 51,913
△ 2,286 ―
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 25,937 △ 51,913
四半期包括利益 262,459 199,136
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 262,459 199,136
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四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 254,399 260,795
減価償却費 18,782 47,710
のれん償却額 ― 8,128
株式報酬費用 ― 18,427
固定資産除却損 ― 2,061
資産除去債務戻入益 ― △ 6,424
投資有価証券評価損益(△は益) 12,313 3,271
受取利息及び受取配当金 △ 3,012 △ 7,263
支払利息 100 2,957
投資有価証券売却損益(△は益) △ 253 ―
投資事業組合運用損益(△は益) △ 18,404 △ 15,412
売上債権の増減額(△は増加) 8,643 29,184
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 62,909 △ 645,066
仕入債務の増減額(△は減少) △ 5,602 102,606
前渡金の増減額(△は増加) △ 1,650 2,559
前受金の増減額(△は減少) △ 20,190 6,200
預り金の増減額(△は減少) 149,971 94,129
長期未払金の増減額(△は減少) ― △ 2,260
貸倒引当金の増減額(△は減少) 63,085 51,514
賞与引当金の増減額(△は減少) 400 ―
債務保証損失引当金の増減額(△は減少) △ 47,828 △ 45,173
その他の資産の増減額(△は増加) △ 85,676 △ 3,330
その他の負債の増減額(△は減少) △ 175,712 6,925
4,264 3,002
その他
小計 90,720 △ 85,458
利息及び配当金の受取額
3,012 7,262
利息の支払額 △ 60 △ 3,270
法人税等の支払額 △ 32,681 △ 29,081
10,478 1,469
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 71,468 △ 109,077
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(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 200,000 ―
有形固定資産の取得による支出 △ 310 △ 358,339
有形固定資産の売却による収入 172 397
無形固定資産の取得による支出 △ 1,160 △ 13,085
投資有価証券の取得による支出 △ 174,671 △ 66,875
投資有価証券の売却による収入 10,723 ―
投資有価証券の償還による収入 19,600 16,184
敷金及び保証金の差入による支出 △ 215 △ 1,495
敷金及び保証金の回収による収入 320,596 ―
△ 3,940 ―
資産除去債務の履行による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー 370,795 △ 423,213
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) ― 336,900
長期借入金の返済による支出 △ 200,000 △ 24,987
自己株式の取得による支出 △ 199,990 △ 99,995
配当金の支払額 ― △ 89,998
― △ 2,201
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 399,990 119,717
現金及び現金同等物に係る換算差額 841 ―
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 43,115 △ 412,573
現金及び現金同等物の期首残高 5,564,099 4,648,242
※ 5,607,214 ※ 4,235,668
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
当第2四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、顧客への財又
はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来顧客から受け取る対価の総額を収益
として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に
変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高及び売上原価は 573,667 千円 減少しましたが、営業利益、経常利益
及び税金等調整前四半期純利益への影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありませ
ん。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な
取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりま
せん。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企
業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務
諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第2四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日 )
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によって
おります。
(追加情報)
当第2四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日 )
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
当社グループでは、前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う
会計上の見積りについて)において、前連結会計年度末までは一定の影響が継続すると仮定して、会計上の見積り
を行っている旨を記載しておりましたが、変異株による急激な感染拡大が発生していることから、当連結会計年度
末までは引き続き一定の影響が継続するとの仮定のもと、現時点では、債務保証損失引当金及び投資有価証券の評
価の会計上の見積りに重要な影響はないものと判断して会計処理を行っております。しかしながら、新型コロナウ
イルス感染症拡大による影響は不確実性が高く、収束までの期間が長期化した場合には、将来において損失が発生
する可能性があります。
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年6月30日 ) 至 2022年6月30日 )
給与及び手当 458,260 千円 481,282 千円
賞与引当金繰入額 33,955 千円 36,011 千円
広告宣伝費 22,657 千円 18,997 千円
貸倒引当金繰入額 △ 4,939 千円 △ 2,585 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年6月30日 ) 至 2022年6月30日 )
現金及び預金 5,607,214千円 4,235,668千円
預入期間が3か月を超える定期預金 ―千円 ―千円
現金及び現金同等物 5,607,214千円 4,235,668千円
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(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日 )
1 配当金支払額
該当事項はありません。
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の金額の著しい変動
2021年3月24日開催の第15回定時株主総会決議に基づき、欠損補填を目的とする無償減資を行い、2021年5月
14日を効力発生日として資本金7,286,022千円を減少させ、その他資本剰余金へ振り替え、増加したその他資本剰
余金のうち7,027,763千円を繰越利益剰余金に振り替えることで欠損補填としております。この結果、当第2四半
期連結会計期間において資本金10,000千円、資本剰余金7,460,469千円となっております。なお、これによる株主
資本の合計金額への影響はありません。
また、2021年5月13日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、自己株式の取得を行いました。
この自己株式の取得により、自己株式が199,990千円増加しております。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年3月29日
普通株式 90 1.00 2021年12月31日 2022年3月30日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年8月10日
普通株式 89 1.00 2022年6月30日 2022年9月5日 利益剰余金
取締役会
3 株主資本の金額の著しい変動
2022年2月14日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156
条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、自己株式の取得を行いました。
この自己株式の取得により、自己株式が99,995千円増加しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連
報告セグメント
その他 調整額 結損益計
PMプラッ
合計
income
AI・IoT
(注)1 (注)2 算書計上
トフォー 計
事業
club事業
額(注)3
ム事業
売上高
外部顧客への
155,965 1,649,361 314,559 2,119,886 ― 2,119,886 ― 2,119,886
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 2,319 ― ― 2,319 ― 2,319 △ 2,319 ―
振替高
計 158,285 1,649,361 314,559 2,122,206 ― 2,122,206 △ 2,319 2,119,886
セグメント利益
54,235 635,223 △ 33,495 655,963 △ 7,353 648,609 △ 409,176 239,432
又は損失(△)
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であり
ます。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報 並びに収益の分解情報
(単位:千円)
四半期連
報告セグメント
その他 調整額 結損益計
PMプラット
合計
income
AI・IoT
(注)1 (注)2 算書計上
フォーム事 計
事業
club事業
額(注)3
業
売上高
一時点で移転される
62,386 ― 819,914 882,301 ― 882,301 ― 882,301
財又は サービス
一定の期間にわたり
移転される財又は 122,341 1,122,407 ― 1,244,749 ― 1,244,749 ― 1,244,749
サービス
顧客との契約から生
184,728 1,122,407 819,914 2,127,050 ― 2,127,050 ― 2,127,050
じる収益
その他の収益 ― 228,215 37,288 265,504 ― 265,504 ― 265,504
外部顧客への
184,728 1,350,623 857,203 2,392,555 ― 2,392,555 ― 2,392,555
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 1,237 1,841 ― 3,078 ― 3,078 △ 3,078 ―
振替高
計 185,965 1,352,464 857,203 2,395,633 ― 2,395,633 △ 3,078 2,392,555
セグメント利益
114,634 655,467 32,486 802,589 △ 910 801,678 △ 576,590 225,087
又は損失(△)
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であり
ます。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの名称変更)
第1四半期連結会計期間より、従来「不動産コンサルティング事業」としていた報告セグメントの名称を
「income club事業」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみでありセグメント情報
に与える影響はありません。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報についても、変更後の名称で記載しております。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更してお
ります。
当該変更により、従来の方法に比べて、 当第2四半期連結累計期間の 「PMプラットフォーム事業」の売上
高は572,573千円減少しておりますが、セグメント利益に与える影響はありません。また、「income club事
業」の売上高は1,093千円減少しておりますが、セグメント利益に与える影響はありません。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
項目
至 2021年6月30日 ) 至 2022年6月30日 )
1株当たり四半期純利益 2円60銭 2円79銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 236,522 251,050
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 236,522 251,050
普通株式の期中平均株式数(株) 90,969,956 90,016,783
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 ― ―
年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、前第2四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため
記載しておりません 。また、当第2四半期連結累計期間は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
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(重要な後発事象)
(子会社の設立)
当社は、2022年7月19日付の取締役会書面決議において、子会社「株式会社Next Relation」を設立することに
ついて決議いたしました。
1. 設立の目的
当社は、不動産×ITの様々な自社プロダクトを開発・運用してきた実績を活かしDX統合支援サービスを展開し
てまいりました。その中でも、パブリックアフェアーズコンサルティングに対する需要が拡大しております。
新市場創出に必要不可欠な成長産業であるパブリックアフェアーズ事業の拡大は、中長期的なグループ全体の
企業価値向上に寄与するものと考えております。
この度の子会社設立は、パブリックアフェアーズ事業を通じて得る収益を明確にすることにより、さらなる事
業成長の実現を期するものであります。
2. 設立する子会社の概要
株式会社Next Relation
(1) 名称
(2) 所在地 東京都中央区銀座七丁目4番15号
代表取締役 小野寺 浩太(当社執行役員)
(3) 代表者の役職・氏名
・パブリックアフェアーズに関するコンサルティング業務
(4) 事業内容 ・自治体向け地域課題解決のためのシステム開発
・企業支援を目的とした会員組織の運営
(5) 資本金 10,000,000円
(6) 設立年月日 2022年8月15日(予定)
(7) 決算期 12月31日
当社 80%
(8) 大株主及び持分比率
小野寺 浩太 20%
資本関係 当社が80%出資する子会社であります。
当社の執行役員1名が、当該子会社の代表取締役を、また当社
の取締役2名が当該子会社の取締役を兼務する予定でありま
人的関係 す。また、当社の執行役員1名が、当該子会社の監査役を兼務
上場会社と当該会社
(9)
する予定であります。また、当社から社員出向の受け入れを予
との間の関係
定しております。
当社と当該子会社との間で、子会社から当社に対する子会社管
取引関係
理等の業務委託契約締結を予定しております。
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2 【その他】
第1 7期(2022年1月1日から2022年12月31日まで)中間配当について、2022年8月10日開催の取締役会において、
2022年6月30日の株主名簿に 記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 89,884千円
② 1株当たりの金額 1円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年9月5日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年8月12日
株式会社 Robot Home
取締役会 御中
監査法人ハイビスカス
東京事務所
指定社員
公認会計士 阿 部 海 輔
業務執行社員
指定社員
公認会計士 森 崎 恆 平
業務執行社員
監査人の結論
当監査 法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Rob
ot Homeの2022年1月1日から2022年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2022年4月1日か
ら2022年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年1月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、 上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Robot Home及び連結子会社の2022年6月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
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EDINET提出書類
株式会社Robot Home(E31925)
四半期報告書
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企 業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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