株式会社アサヒペン 四半期報告書 第77期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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株式会社アサヒペン(E00909)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第77期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 株式会社アサヒペン
【英訳名】 ASAHIPEN CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 澤田 耕吾
【本店の所在の場所】 大阪市鶴見区鶴見四丁目１番12号
【電話番号】 （０６）６９３０－５０１８
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 石尾 維英
【最寄りの連絡場所】 大阪市鶴見区鶴見四丁目１番12号
【電話番号】 （０６）６９３０－５０１８
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 石尾 維英
【縦覧に供する場所】 株式会社アサヒペン東京本社
（東京都江東区猿江二丁目３番16号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第76期 第77期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第76期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
６月30日 ６月30日 ３月31日
4,184,117 4,710,494 14,221,440
売上高 （千円）
472,159 501,714 976,493
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
328,295 286,718 1,003,857
（千円）
期）純利益
301,323 243,010 754,531
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
13,082,598 13,380,959 13,251,114
純資産 （千円）
20,001,379 22,309,181 19,726,155
総資産 （千円）
85.16 76.19 260.37
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
65.4 60.0 67.2
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．当第１四半期連結会計期間より不動産賃貸等に係る損益の表示方法を変更しており、第76期第１四半期連結
累計期間および第76期連結会計年度についても組替え後の数値を記載しております。詳細については「第
４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）（表示方法の変更）」に記載していま
す。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、2022年４月27日付でペット用品を取り扱う株式会社ザ・ペットを株式取得に
より子会社化いたしました。これにより、当第１四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めており、新たなセ
グメントとして「ペット用品事業」を追加しております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注
記事項 （セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクや新型コロナウイルス感染症の影響についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）（表示方法の変更）」に記載のとお
り、当第１四半期連結会計期間より表示方法の変更を行っており、経営成績については当該表示方法の変更を反映
した組換え後の前第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の数値を用いて比較しております。
（1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染対策や各種政策の効果も
あり、経済・社会活動が正常化に向かう中で、雇用情勢や設備投資、また、個人消費についても緩やかな回復が
みられました。一方で、ウクライナ情勢の長期化に加え円安の進行等の影響による原材料価格やエネルギー価格
等の高騰により、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループにおいては、2022年４月27日付でペット用品を取り扱う株式会社ザ・
ペットの株式を取得し、子会社化いたしました。このことから、当第１四半期連結累計期間の売上高は47億１千
万円（前年同期比12.6％増）となりました。
利益面につきましては、原材料価格の高騰等の影響及び株式会社ザ・ペットの株式取得関連費用等の計上によ
り、営業利益は３億７千６百万円（前年同期比16.7％減）となりましたが、営業外収益において、東日本物流セ
ンター開設に伴う補助金収入及び株式会社ザ・ペットにおける保険解約返戻金収入を計上したこと等により、経
常利益は５億１百万円（前年同期比6.3％増）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、株式会社ザ・ペットの株式取得関連費用に係る税効果が認識されない
こと等により、法人税等の負担率が増加したため、２億８千６百万円（前年同期比12.7％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、従来の当社グループの報告セグメントは、「塗料事業」、「ＤＩＹ用品事業」、「その他」の３つとし
ておりましたが、株式会社ザ・ペットの子会社化に伴い、当第１四半期連結会計期間より、「塗料事業」、「Ｄ
ＩＹ用品事業」、「ペット用品事業」、「その他」の４つの報告セグメントに変更しております。
＜塗料事業＞
当事業では、売上高は24億２百万円（前年同期比0.5％減）となり、国際的な情勢不安の影響による原材料価
格の高騰等の影響を受けて、セグメント利益は２億９千４百万円（前年同期比10.2％減）となりました。
＜ＤＩＹ用品事業＞
当事業においては、売上高は15億９千６百万円（前年同期比7.5％減）となり、販促宣伝関連の費用の減少等
により、セグメント利益は１億２千万円（前年同期比22.2％増）となりました。
＜ペット用品事業＞
当事業においては、売上高は６億５千６百万円となり、株式会社ザ・ペットの株式取得関連費用等の計上によ
り、セグメント損失は６千７百万円となりました。
＜その他＞
その他の事業は、売上高は５千７百万円（前年同期比10.1％増）、セグメント利益は２千８百万円（前年同期
比13.4％増）となりました。
② 財政状態
＜資産＞
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は223億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億８千３
百万円増加いたしました。これは主に、受取手形の増加２億５千９百万円、売掛金の増加８億４千万円、電子記
録債権の増加２億３千４百万円、商品及び製品の減少１億６百万円、有形固定資産の増加２億５千１百万円、の
れんの増加９億８千７百万円によるものです。
＜負債＞
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は89億２千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億５千
３百万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加４億５千４百万円、電子記録債務の増加１
億６千５百万円、短期借入金の増加６億８千万円、長期借入金の増加12億円によるものです。
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＜純資産＞
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は133億８千万円となり、前連結会計年度末に比べ１億２千
９百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加１億７千３百万円によるものです。この結果、自己
資本比率は60.0％（前連結会計年度末は67.2％）となりました。
（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、４千７百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年４月21日開催の取締役会において株式会社ザ・ペットの株式を取得し、子会社化することについて
決議し、2022年４月27日付で全株式の取得を完了しております。
詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」をご参照く
ださい。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 13,000,000
計 13,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2022年８月12日）
（2022年６月30日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
4,623,000 4,623,000
普通株式
スタンダード市場 100株
4,623,000 4,623,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2022年４月１日～
－ 4,623,000 － 5,869,017 － 2,418,409
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
859,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
3,723,500 37,235
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
39,700
単元未満株式 普通株式 － －
4,623,000
発行済株式総数 － －
37,235
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
株式会社アサヒペン 大阪市鶴見区鶴見 859,800 － 859,800 18.60
四丁目１番12号
859,800 859,800 18.60
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、協立神明監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第76期連結会計年度 アーク有限責任監査法人
第77期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 協立神明監査法人
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
4,386,757 4,413,356
現金及び預金
411,025 670,757
受取手形
2,138,654 2,979,289
売掛金
585,777 820,569
電子記録債権
199,971 226,328
有価証券
2,515,314 2,408,608
商品及び製品
19,676 21,393
仕掛品
229,042 259,408
原材料及び貯蔵品
149,785 137,656
その他
△ 11,373 △ 32,975
貸倒引当金
10,624,631 11,904,393
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,306,681 2,341,676
建物及び構築物（純額）
3,378,253 3,506,785
土地
458,530 546,714
その他（純額）
6,143,465 6,395,176
有形固定資産合計
無形固定資産
987,792
のれん －
240,027 240,762
その他
240,027 1,228,555
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,303,493 2,241,907
投資有価証券
434,231 559,369
その他
△ 19,695 △ 20,220
貸倒引当金
2,718,029 2,781,056
投資その他の資産合計
9,101,523 10,404,788
固定資産合計
19,726,155 22,309,181
資産合計
負債の部
流動負債
1,171,924 1,625,991
支払手形及び買掛金
316,689 481,698
電子記録債務
580,000 1,260,000
短期借入金
500,000 500,000
１年内償還予定の社債
295,828 227,310
未払法人税等
221,618 119,388
引当金
615,940 687,969
その他
3,702,000 4,902,358
流動負債合計
固定負債
1,500,000 1,500,000
社債
200,000 1,400,000
長期借入金
7,665 8,454
役員退職慰労引当金
845,149 899,023
退職給付に係る負債
220,224 218,384
その他
2,773,040 4,025,862
固定負債合計
6,475,041 8,928,221
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
5,869,017 5,869,017
資本金
4,171,826 4,171,826
資本剰余金
3,815,007 3,988,829
利益剰余金
△ 1,543,062 △ 1,543,331
自己株式
12,312,788 12,486,342
株主資本合計
その他の包括利益累計額
943,050 898,573
その他有価証券評価差額金
△ 4,724 △ 3,956
退職給付に係る調整累計額
938,325 894,617
その他の包括利益累計額合計
13,251,114 13,380,959
純資産合計
19,726,155 22,309,181
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
4,184,117 4,710,494
売上高
2,630,107 3,152,818
売上原価
1,554,010 1,557,676
売上総利益
1,101,716 1,180,749
販売費及び一般管理費
452,293 376,926
営業利益
営業外収益
277 373
受取利息
9,590 8,041
仕入割引
24,993 26,851
受取配当金
52,085
保険解約返戻金 －
41,558
補助金収入 －
2,544 15,706
その他
37,406 144,617
営業外収益合計
営業外費用
2,572 4,570
支払利息
9,403 8,000
株主優待費用
5,563 7,259
その他
17,539 19,829
営業外費用合計
472,159 501,714
経常利益
特別利益
29
－
投資有価証券売却益
29
特別利益合計 －
特別損失
1,879 3,500
減損損失
1,879 3,500
特別損失合計
470,279 498,243
税金等調整前四半期純利益
141,983 211,525
法人税等
328,295 286,718
四半期純利益
328,295 286,718
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
328,295 286,718
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 28,715 △ 44,476
1,742 768
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 26,972 △ 43,707
301,323 243,010
四半期包括利益
（内訳）
301,323 243,010
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）
当第１四半期連結会計期間より、株式の取得により子会社化した株式会社ザ・ペットを連結の範囲に含めてお
ります。
（会計方針の変更）
（税金費用の計算方法の変更）
当社及び連結子会社は、従来、税金費用については、年度決算と同様の方法により計算しておりましたが、四
半期決算に迅速かつ効率的に対応するため、当第１四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前当期純利益に
対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算す
る方法に変更しております。
なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって
適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
当社及び連結子会社は、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルスの感染拡大の影響）
前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会
計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（表示方法の変更）
（四半期連結損益計算書）
当第１四半期連結会計期間より、当社グループの実態を適切に反映させるため、従来、「営業外収益」に表
示しておりました「受取地代家賃」及び「太陽光売電収入」による収益を「売上高」に集約して表示し、「営
業外費用」に表示しておりました「賃貸資産維持管理費」、「減価償却費」及び「売電維持管理費」は、「売
上原価」に集約して表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の
四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、「営業外収益」の「受取地代家賃」に表示しておりました17,468千円及び「営業外収益」の「そ
の他」に含めておりました「太陽光売電収入」7,388千円は、「売上高」として組替えており、「営業外費用」
の「その他」に表示しておりました「賃貸資産維持管理費」3,838千円、「減価償却費」3,223千円及び「売電
維持管理費」264千円は、「売上原価」として組替えております。
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しており
ます。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制
度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対
応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第
42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 76,439千円 79,177千円
のれんの償却額 －千円 24,092千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2021年６月29日
普通株式 154,202 40 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2022年６月29日
普通株式 112,895 30 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
塗料事業 ＤＩＹ用品事業 計
売上高
顧客との契約から生じる収益 2,406,762 1,724,768 4,131,530 10,624 4,142,155
その他の収益 － － － 41,962 41,962
2,406,762 1,724,768 4,131,530 52,587 4,184,117
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
6,530 6,530 6,530
－ －
振替高
2,413,293 1,724,768 4,138,061 52,587 4,190,648
計
328,100 98,825 426,926 25,544 452,471
セグメント利益又は損失
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス業及び賃貸業等を
含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 426,926
「その他」の区分の利益 25,544
セグメント間取引消去 △178
四半期連結損益計算書の営業利益 452,293
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
報告セグメントに配分されていない減損損失は1,879千円であります。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
塗料事業 ＤＩＹ用品事業 ペット用品事業 計
売上高
顧客との契約から生
2,399,592 1,596,190 656,787 4,652,570 13,574 4,666,144
じる収益
その他の収益 － － － － 44,349 44,349
2,399,592 1,596,190 656,787 4,652,570 57,923 4,710,494
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
2,466 2,466 2,466
－ － －
売上高又は振替高
2,402,059 1,596,190 656,787 4,655,036 57,923 4,712,960
計
セグメント利益又は損
294,690 120,797 348,053 28,961 377,014
△ 67,434
失
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス業及び賃貸業等を
含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 348,053
「その他」の区分の利益 28,961
セグメント間取引消去 △87
四半期連結損益計算書の営業利益 376,926
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
報告セグメントに配分されていない減損損失は3,500千円であります。
当第１四半期連結会計期間において、株式会社ザ・ペットの株式を全数取得し連結子会社としたことに
より、新たなセグメントの「ペット用品事業」にのれんが発生しております。なお、「ペット用品事業」
セグメントに配分されたのれんの償却額は、24,092千円、未償却残高は987,792千円であります。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、株式会社ザ・ペットの株式を全数取得し連結子会社としたことによ
り、新規事業として報告セグメントに「ペット用品事業」を追加しております。
また（追加情報）（表示方法の変更）に記載のとおり、従来、「営業外収益」に表示しておりました
「受取地代家賃」及び「太陽光売電収入」による収益を「売上高」に集約して表示し、「営業外費用」に
表示しておりました「賃貸資産維持管理費」、「減価償却費」及び「売電維持管理費」は、「売上原価」
に組替えて表示しております。これにより、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報についても組替
え後の数値を記載しております。なお、当該変更により、組替え前と比較して「その他」セグメントの売
上高の「外部顧客への売上高」が7,388千円及び「その他の収益」が17,468千円それぞれ増加しており、
セグメント利益が17,530千円増加しております。
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ザ・ペット
事業の内容 ペットフード、ペット用品総合卸売業
（2）企業結合を行った主な理由
「ペットフード・ペット用品」に関連する専門店向けの独自販売チャネルを持っており、同社及び当社
グループの有するノウハウ、ネットワーク、インフラ等を相互に活用することによる相乗効果により、新
たな事業の柱として当社グループの事業基盤の拡大・強化を図るため。
（3）企業結合日
2022年５月１日
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称
変更ありません。
（6）取得した議決権比率
企業結合日に取得した議決権比率 100％
取得後の議決権比率 100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として当該株式を取得したことによります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年５月１日から2022年６月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式譲渡人が個人であることや株式譲渡人との合意により守秘義務があるため非開示とさせていただきま
す。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
1,011,885千円
（2）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
（3）償却方法及び償却期間
７年間にわたる均等償却
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益 85円16銭 76円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
328,295 286,718
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
328,295 286,718
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 3,854 3,763
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月９日
株式会社アサヒペン
取締役会 御中
協立神明監査法人
大阪事務所
代表社員
公認会計士
朝田 潔
業務執行社員
代表社員
公認会計士
古村 永子郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アサヒ
ペンの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アサヒペン及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
会社の2022年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年８月11日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2022年６月29日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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