フリュー株式会社 四半期報告書 第17期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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フリュー株式会社(E11661)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第17期第１四半期 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 フリュー株式会社
【英訳名】 FURYU CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三嶋 隆
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区鶯谷町２番３号
【電話番号】 03-5728-1761（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部 本部長 笹沼 理成
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区鶯谷町２番３号
【電話番号】 03-5728-1761（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部 本部長 笹沼 理成
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第１四半期 第１四半期 第16期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日 至2022年３月31日
7,999,024 8,142,259 34,058,184
売上高 （千円）
1,179,635 639,123 3,707,246
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
812,210 416,228 2,544,847
（千円）
期）純利益
811,666 509,234 2,577,076
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
19,498,444 20,337,478 21,250,976
純資産額 （千円）
24,659,369 25,627,701 28,146,455
総資産額 （千円）
29.69 15.21 93.01
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
79.0 79.4 75.5
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年６月30日）における我が国の経済は、現在も新型コロナウ
イルス感染症の影響は続いているものの、緩やかな回復に向けた動きを見せる一方で、急激な円安による金融市場
の変動や資源・エネルギー高による消費への影響が懸念されており、さらにはロシア・ウクライナ情勢などを要因
に、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような環境において当社グループは、企業理念「人々のこころを豊かで幸せにする良質なエンタテインメン
トを創出する！」のもと、プリントシール事業の拡大、若年女性層の顧客基盤を活用したマネタイズの多様化、
キャラクターIP（知的財産）を利用した商品販売に注力してまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高8,142百万円（前年同期比101.8％）、営業利益679
百万円（前年同期比57.1％）、経常利益639百万円（前年同期比54.2％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は
416百万円（前年同期比51.2％）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（プリントシール事業）
プリントシール事業におきましては、まん延防止等重点措置が３月に全国で解除となり、前年同期からはプレイ
回数が回復傾向にあるものの戻りは鈍く、厳しい市場環境が続く中、６月に新機種「ルートミー」を発売しまし
た。以上から、当第１四半期連結累計期間のプレイ回数は766万回（前第１四半期連結累計期間は655万回）となり
ました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,660百万円（前年同期比110.6％）、営業利益は70百万円（前
年同期は211百万円の営業損失）となりました。
（コンテンツ・メディア事業）
コンテンツ・メディア事業におきましては、プリントシール画像取得・閲覧サービス「ピクトリンク」の有料会
員数は季節要因により2022年３月末から一時的に減少し、2022年６月末時点で143万人（2021年６月末時点は142万
人）となりました。
カラーコンタクトレンズの販売につきましては、利益確保のため他社商品の販売にかかる広告費を削減し、
「LuMia」「ramurie」等の自社ブランドの販売に注力しました。
データ広告事業につきましては、案件数の増加に伴い、売上が増加しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,114百万円（前年同期比104.5％）、営業利益は803百万円
（前年同期比92.1％）となりました。
（キャラクタ・マーチャンダイジング事業）
キャラクタ・マーチャンダイジング事業におきましては、人気漫画作品、人気アーティスト及び世界的人気ゲー
ム等の多数の新規キャラクター版権の獲得とその商品化を行いました。
商品の生産は主に中国で行っておりますが、ドル建てでの決済が多く円安の影響を受けております。
クレーンゲーム景品は、昨年度ほどの爆発的人気IPはなく、スケールメリットが小さくなり利益率は低下しまし
た。その一方でクレーンゲーム市場拡大と複数の人気IPの商品化により売上規模は維持しております。
海外物販は、中国に加えアメリカへの販路拡大が進んでおり、売上を伸ばしております。
高価格帯ホビーは、アイテム数の増加等により売上を伸ばしております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は3,705百万円（前年同期比103.7％）、営業利益は237百万円
（前年同期比28.7％）となりました。
（ゲーム事業）
ゲーム事業における事業別の取り組みは、以下のとおりです。
家庭用ゲームソフト事業につきましては、４月に他社IPの新作タイトル「バトルスピリッツ コネクテッドバト
ラーズ」を発売しました。
ゲームアプリ事業においては、女性向け恋愛シミュレーションゲーム市場が縮小傾向にあり、当社グループの売
上も前年度を下回っております。
アニメ事業は、TVアニメ「ゆるキャン△」関連を中心とした配信収入や製作委員会の配分金収入が牽引し、見込
み通りの進捗となりました。
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この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は661百万円（前年同期比73.6％）、営業利益は１百万円（前年
同期比1.3％）となりました。
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産が25,627百万円、負債が5,290百万円、純資産は20,337百万
円となりました。また、自己資本比率は79.4％となりました。
（資産）
資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2,518百万円減少し、25,627百万円となりました。これは主に棚
卸資産の増加（前連結会計年度末比1,174百万円の増加）があった一方で、現金及び預金の減少（前連結会計年度
末比2,769百万円の減少）、受取手形及び売掛金の減少（前連結会計年度末比463百万円の減少）があったことによ
るものであります。
（負債）
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,605百万円減少し、5,290百万円となりました。これは主に買掛
金の増加（前連結会計年度末比486百万円の増加）があった一方で、電子記録債務の減少（前連結会計年度末比536
百万円の減少）、未払法人税等の減少（前連結会計年度末比858百万円の減少）があったことによるものでありま
す。
（純資産）
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ913百万円減少し、20,337百万円となりました。これは主に配
当金の支払いによる利益剰余金の減少（前連結会計年度末比1,006百万円の減少）によるものであります。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（６）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
（７）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、307百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 104,400,000
計 104,400,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月12日）
（2022年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
28,296,000 28,296,000
普通株式
プライム市場 100株
28,296,000 28,296,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2022年４月１日～
－ 28,296,000 － 1,639,216 － 1,639,216
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
935,700
普通株式
27,348,300 273,483
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
12,000
単元未満株式 普通株式 － －
28,296,000
発行済株式総数 － －
273,483
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式66株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 に対する所有株
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
東京都渋谷区鶯
935,700 935,700 3.31
フリュー株式会社 －
谷町２番３号
935,700 935,700 3.31
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
14,662,406 11,892,949
現金及び預金
3,980,189 3,516,857
受取手形及び売掛金
961,251 947,209
電子記録債権
2,008,814 3,183,340
棚卸資産
1,780,725 1,582,405
その他
△ 7,371 △ 6,654
貸倒引当金
23,386,016 21,116,107
流動資産合計
固定資産
2,633,617 2,446,320
有形固定資産
554,864 529,276
無形固定資産
投資その他の資産
1,592,107 1,563,334
その他
△ 20,150 △ 27,337
貸倒引当金
1,571,956 1,535,997
投資その他の資産合計
4,760,438 4,511,593
固定資産合計
28,146,455 25,627,701
資産合計
負債の部
流動負債
862,036 1,348,905
買掛金
1,575,446 1,038,819
電子記録債務
1,110,180 252,032
未払法人税等
284,575
賞与引当金 －
3,160,481 2,156,972
その他
6,708,143 5,081,305
流動負債合計
固定負債
180,186 201,768
退職給付に係る負債
7,148 7,148
その他
187,335 208,917
固定負債合計
6,895,479 5,290,222
負債合計
純資産の部
株主資本
1,639,216 1,639,216
資本金
1,614,716 1,614,716
資本剰余金
19,003,864 17,997,360
利益剰余金
△ 1,000,385 △ 1,000,385
自己株式
21,257,410 20,250,906
株主資本合計
その他の包括利益累計額
54,328 145,621
繰延ヘッジ損益
△ 60,762 △ 59,049
退職給付に係る調整累計額
86,572
その他の包括利益累計額合計 △ 6,434
非支配株主持分 － －
21,250,976 20,337,478
純資産合計
28,146,455 25,627,701
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
7,999,024 8,142,259
売上高
4,014,359 4,270,019
売上原価
3,984,664 3,872,240
売上総利益
2,794,410 3,192,311
販売費及び一般管理費
1,190,253 679,928
営業利益
営業外収益
1,576 21
助成金収入
5,196
補助金収入 －
332 30
その他
1,908 5,247
営業外収益合計
営業外費用
89 108
支払利息
12,436 45,943
為替差損
0
－
その他
12,526 46,052
営業外費用合計
1,179,635 639,123
経常利益
特別損失
0
－
固定資産除売却損
0
特別損失合計 －
1,179,635 639,123
税金等調整前四半期純利益
375,669 222,895
法人税等
803,966 416,228
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 8,244 －
812,210 416,228
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
803,966 416,228
四半期純利益
その他の包括利益
5,810 91,293
繰延ヘッジ損益
1,889 1,713
退職給付に係る調整額
7,700 93,006
その他の包括利益合計
811,666 509,234
四半期包括利益
（内訳）
819,911 509,234
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 8,244 －
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症につきましては、いまだに収束は見通せず、先行き不透明な状況となっておりま
す。当社グループのプリントシール事業とキャラクタ・マーチャンダイジング事業が属するアミューズメント市
場においても、アミューズメント施設の休業要請等の影響を受ける可能性があると想定されます。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 507,577千円 482,713千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
1株当たり
株式の 配当金の総額
（決議） 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
種類 （千円）
（円）
2021年５月13日
普通株式 984,969 36 2021年３月31日 2021年６月７日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
1株当たり
株式の 配当金の総額
（決議） 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
種類 （千円）
（円）
2022年５月12日
普通株式 1,422,732 52 2022年３月31日 2022年６月６日 利益剰余金
取締役会
（注）１株当たり配当額は、設立15周年記念配当15円を含んでおります。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
キャラクタ・マ
プリントシール コンテンツ・メ
ーチャンダイジ ゲーム事業 計
事業 ディア事業
ング事業
売上高
1,500,874 2,024,230 3,574,539 899,379 7,999,024
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
1,500,874 2,024,230 3,574,539 899,379 7,999,024
計
872,305 829,920 102,362 1,593,002
セグメント利益又は損失（△） △ 211,586
四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
（注）２
売上高
7,999,024
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
－ －
は振替高
7,999,024
計 －
1,190,253
セグメント利益又は損失（△） △ 402,748
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△402,748千円は、全て全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しな
い一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
キャラクタ・マ
プリントシール コンテンツ・メ
ーチャンダイジ ゲーム事業 計
事業 ディア事業
ング事業
売上高
1,660,611 2,114,346 3,705,646 661,654 8,142,259
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
1,660,611 2,114,346 3,705,646 661,654 8,142,259
計
70,270 803,134 237,863 1,372 1,112,639
セグメント利益
四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
（注）２
売上高
8,142,259
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
－ －
は振替高
8,142,259
計 －
679,928
セグメント利益 △ 432,711
（注）１．セグメント利益の調整額△432,711千円には、セグメント間取引1,224千円、各報告セグメントに配分してい
ない全社費用△433,935千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理
費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
(1)収益の分解
主たる財又はサービスによる収益の分解と報告セグメントの関連は以下のとおりです。
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
キャラクタ・
合計
プリントシー コンテンツ・
マーチャンダ ゲーム事業
ル事業 メディア事業
イジング事業
アミューズメント施設向け
1,296,586 1,296,586
プリントシール関連収益
直営店収益 204,288 204,288
ピクトリンク課金収益 1,646,633 1,646,633
カラーコンタクトレンズ販売収
311,289 311,289
益
国内クレーンゲーム景品販売収
2,759,746 2,759,746
益
海外物販収益 129,383 129,383
高価格帯ホビー収益 459,707 459,707
家庭用ゲームソフト収益 288,511 288,511
ゲームアプリ収益 186,584 186,584
アニメ関連収益 424,283 424,283
その他 66,308 225,702 292,011
顧客との契約から生じる収益 1,500,874 2,024,230 3,574,539 899,379 7,999,024
外部顧客への売上高 1,500,874 2,024,230 3,574,539 899,379 7,999,024
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
キャラクタ・
合計
プリントシー コンテンツ・
マーチャンダ ゲーム事業
ル事業 メディア事業
イジング事業
アミューズメント施設向け
1,371,039 1,371,039
プリントシール関連収益
直営店収益 289,572 289,572
ピクトリンク課金収益 1,532,621 1,532,621
カラーコンタクトレンズ販売収
299,013 299,013
益
国内クレーンゲーム景品販売収
2,441,592 2,441,592
益
海外物販収益 673,034 673,034
高価格帯ホビー収益 567,306 567,306
家庭用ゲームソフト収益 286,876 286,876
ゲームアプリ収益 165,713 165,713
アニメ関連収益 209,064 209,064
その他 282,711 23,712 306,423
顧客との契約から生じる収益 1,660,611 2,114,346 3,705,646 661,654 8,142,259
外部顧客への売上高 1,660,611 2,114,346 3,705,646 661,654 8,142,259
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益 29円69銭 15円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 812,210 416,228
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
812,210 416,228
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 27,360,259 27,360,234
(注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2022年８月12日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款の定めに基づき、下記
の通り、自己株式取得に係る事項について決議しました。
１．自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上及び株主還元の充実を図るため。
２．取得に係る事項の内容
(1)取得する株式の種類：当社普通株式
(2)取得する株式の総数：1,120,000株（上限）
[発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合4.09%]
(3)株式の取得価額の総額：1,000,000,000円（上限）
(4)株式を取得する期間：2022年８月15日～2022年12月30日
(5)株式の取得方法：東京証券取引所における市場買付け
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２【その他】
2022年５月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額 1,422,732千円
（ロ）１株当たりの金額 52円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年６月６日
（注） １．2022年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２．１株当たりの金額は、設立15周年記念配当15円を含んでおります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月12日
フリュー株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
山本 道之
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
古賀 祐一郎
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
フリュー株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間
（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年
６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算
書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フリュー株式会社及び連結子会社
の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その
他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表にお
いて、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適
正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前
提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸
表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求
められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、
将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期
連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関
連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評
価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証
拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関
して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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