株式会社小林洋行 四半期報告書 第76期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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株式会社小林洋行(E03723)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月12日
第76期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社小林洋行
KOBAYASHI YOKO CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 細金 成光
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目15番７号
０３（３６６９）４１１１（代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役業務部長 渡辺 宏
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目15番７号
０３（３６６９）４１１１（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役業務部長 渡辺 宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第75期
累計期間 累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日 至2022年３月31日
835,628 1,002,616 3,598,400
営業収益 （千円）
59,775
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 45,128 △ 91,846
親会社株主に帰属する四半期純利
43,668
益又は親会社株主に帰属する四半 （千円） △ 30,960 △ 91,357
期（当期）純損失（△）
83,352
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 83,173 △ 52,117
8,591,686 8,674,642 8,622,502
純資産額 （千円）
14,537,871 15,523,355 15,074,980
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純利益又は１株
3.51
当たり四半期（当期）純損失 （円） △ 3.28 △ 9.35
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
53.0 55.9 57.2
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第75期第１四半期連結累計期間及び第75期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
１株当たり四半期（当期）純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第76期第１四半
期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業におきましては、2004年の法改正（2005年５月施行）以
降、低迷が続いている国内商品取引所の総売買高（先物オプション取引を含む。）が、市場が活況であった2004年３
月期と比較すると、2022年３月期は88.9％も少ない水準にあり、引き続き厳しい経営環境に直面しております。当社
グループにおきまして、当第１四半期連結累計期間は、営業利益33百万円（前年同四半期は営業損失67百万円）、経
常利益は59百万円（前年同四半期は経常損失45百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は43百万円（前年同四
半期は親会社株主に帰属する四半期純損失30百万円）と黒字に転じましたが、依然将来にわたって事業活動を継続す
るとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当社グループにおける継続的な営業利益の拡大及び確保のための対策は、次のとおりであります。
当社グループの営業総利益のうち、投資・金融サービス業による営業収益への依存度が最も高くなっていることか
ら、当該事業の拡大が最優先課題となっております。同部門においては、新たな収益チャネルの構築と増員による営
業組織の拡大を図りながら、営業社員の金融リテラシーを向上させるとともに、顧客ニーズの把握とサービス改善案
の模索により、顧客からの信頼と満足度のアップを図ってまいります。また、地方セミナーの開催や、ＷＥＢサイ
ト・各種ＳＮＳを活用した営業手法により、新規口座開設の増加や既存顧客へのアフターサービスを通じた取引の推
進を目指してまいります。
投資・金融サービス業以外において、生活・環境事業のうち保険募集業務では、所属員の総合的なスキルアップを
図り、変化する顧客ニーズに対応した提案力と適切な付帯サービスの提供ができる対応力を強化し、顧客基盤の安定
化と拡大を図ってまいります。また、広告用電設資材卸売業においては、2020年から続く新型コロナウイルス感染拡
大の影響を大きく受け、屋外広告及び集客施設の設備投資の需要が減少しております。下半期には若干の回復が見ら
れましたが、様々な経済指標の悪化もあり引き続き業績への影響が予想されます。顧客ニーズに合った新商品をツー
ルにした提案型営業を重点的に推進し新たな需要拡大に注力してまいります。ＬＥＤ照明機器を中心とした販売事業
においても、コロナ禍による設備投資意欲の減退に加えて半導体不足により機器の製造が遅れ業績に影響を受けてお
りますが、ＬＥＤ導入による電力経費の大幅節減効果及び照明の快適性への評価は高く導入意欲は旺盛なことから、
集合住宅や大規模工場・倉庫並びに商業施設を重点とした営業力を強化するとともに安定的な機器の確保により売上
及び収益の拡大に注力してまいります。
ゴルフ場事業では、社会情勢の変化を敏感に捉えながら、競争力のある価格設定を行うとともに、設備等の改修や
サービス向上に注力し、近隣ゴルフ場との差別化を図り、来場者数のアップや客単価の向上に繋げてまいります。
不動産業において、既設の賃貸物件については、安定的な収益の確保を最優先とし、入居率や入居者の満足度の向
上を目的とした設備投資や修繕を効率良く行ってまいります。また、短期の収益物件と中長期の賃貸物件の双方を重
視しながら、堅固な事業基盤を確立させ、持続的かつ安定した収益確保を目指してまいります。
インターネット広告業では、市場環境の変化を敏感に注視しながら、広範する顧客ニーズに応じた商材やサービス
を提供することにより、顧客基盤の拡大に努め、持続的な収益確保に繋げてまいります。
これらの既存事業以外にも、継続的に安定した収益が期待できる事業分野に関しましては新規参入を含めて検討し
てまいります。
これらのことを確実に実行し、営業利益の拡大へと繋げてまいります。
なお、当社グループの財政状態は、純資産が8,674百万円、現金及び預金残高が2,749百万円となっており資金面に
支障はないと判断しており、継続企業の前提に関して重要な不確実性は認められないものと判断しております。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の対策を講じつつ経済活動の正
常化が進むなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって持ち直しの動きが見られます。一方でウクライナ
情勢の長期化や原材料価格の高騰に加え、供給制約が景気回復の足かせとなり、先行きは不透明な環境が続くと
見込まれます。
当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業において、国内の商品市場のうち金は、ウクライナ
ショックにより世界的に金の需要が上昇したことに加え、対ドル円が急落したため、金価格は8,000円を突破し４
月20日には8,160円（期先）を付けるなど史上最高値を記録しました。その後、一時円相場が一服感を見せ金価格
も急落しましたが、日米における金融政策の相違による日米の金利差拡大を背景に、再び円安が進行したため、
金価格も再度上昇基調となりました。
国内の株式市場において、日経平均株価は、米国の金融政策正常化が加速するとの観測から米国を中心に株式
市場が下落基調となったため、一時追随する形で下落しましたが、円安の進行が国内の輸出企業の業績に寄与す
る観測から上昇基調に転じました。一方で、ウクライナ情勢の長期化による地政学的リスクの高まりや資源高に
よる企業業績への圧迫懸念などが重なり、先行きが見通しにくい経済環境となったため、日経平均株価は、上昇
後は一変し不安定な値動きとなりました。
このような環境の下、顧客基盤拡大のため、新規顧客獲得の強化と既存顧客に対するＣＸ取引の拡大に注力し
ました。また、主力商品のボラティリティが大きく取引が伸びたため、好調な業績を維持することができまし
た。その結果、当社グループの委託売買高は、金融商品取引においては、取引所株価指数証拠金取引（くりっく
株365）は479千枚（前年同四半期比184.2％増）、取引所為替証拠金取引（くりっく365）は96千枚（前年同四半
期比22.2％減）となったため、全体では576千枚（前年同四半期比96.6％増）となりました。一方、商品先物取引
においては、主力の貴金属市場が32千枚（前年同四半期比25.0％減）となったため、全体は33千枚（前年同四半
期比29.1％減）となりました。
生活・環境事業において、保険事業のうち生保は、引き続き変額保険等を活用した大口事業保険の獲得に注力
したことに加え、Ｗｅｂ面談等を活用したリテール営業の強化に努めてまいりました。損保は、大口法人顧客に
対する既契約の見直しによるオールリスク保険の提案強化に注力し、業績の向上に努めてまいりました。また、
ＬＥＤ照明等の販売事業では、引き続きリニューアル需要は高いものの半導体不足による製品供給の滞りが、市
場拡大の足かせとなったため、受注や工事等に影響が出ました。
スポーツ施設提供業において、当社が所有するゴルフ場（ゴールデンクロスカントリークラブ）ですが、引き
続きコロナ禍の影響を受けるなか、ゴルフは屋外かつ少人数で楽しめる比較的安全な娯楽として人気を維持しま
した。また、状況に応じた料金設定により客単価の向上に注力したため、売上のアップに繋がりました。
不動産業において、不動産賃貸は、当社グループが所有する賃貸用マンションは引き続き高い入居率を確保
し、安定した収益源となりました。一方でビジネスホテルは、コロナ禍が続いているものの、行動規制が徐々に
緩和されると、宿泊需要はリバウンドが見受けられ稼働率も回復傾向となりましたが、コロナ前と比較すると依
然低水準にあり、引き続き厳しい事業環境となりました。また、不動産売買では、引き続き販売用不動産の売却
は順調に進みました。仕入れにつきましては、小型案件に加え少し規模の大きい再販用不動産の購入も積極的に
進めてまいりました。
インターネット広告業においては、ウィズコロナ時代の新しい働き方が広がるなか、依然オンライン整備や非
接触営業手法の強化に注力する企業は増加しているため、サイト制作やＳＥＯ対策の需要は維持されました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、営業収益1,002百万円（前年同四半期比20.0％増）、営業総利益
695百万円（前年同四半期比26.9％増）、営業利益33百万円（前年同四半期は営業損失67百万円）、経常利益59百
万円（前年同四半期は経常損失45百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益43百万円（前年同四半期
は親会社株主に帰属する四半期純損失30百万円）となりました。
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セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 投資・金融サービス業
当第１四半期連結累計期間の投資・金融サービス業の営業収益は435百万円（前年同四半期比48.4％増）、セ
グメント利益は61百万円（前年同四半期はセグメント損失54百万円）となりました。当第１四半期連結累計期間
における投資・金融サービス業の営業収益は、次のとおりであります。
イ．受取手数料
区分 金額（千円） 前年同四半期比(％)
商品先物取引
現物先物取引
農産物市場 464 △67.4
貴金属市場 85,814 35.7
ゴム市場 280 △51.5
エネルギー市場 7 △71.9
小計 86,566 32.6
現金決済取引
エネルギー市場 725 △38.2
貴金属市場 9,064 △22.9
小計 9,790 △24.3
商品先物取引計 96,356 23.2
金融商品取引
249,526 117.1
取引所株価指数証拠金取引
取引所為替証拠金取引 78,711 △18.8
金融商品取引計 328,237 54.9
合計 424,593 46.4
ロ．その他
区分 金額（千円） 前年同四半期比(％)
その他 11,331 216.3
合計 11,331 216.3
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当社グループの商品先物取引及び金融商品取引の売買高に関して当第１四半期連結累計期間中の状況は次のとお
りであります。
ハ．商品先物取引の売買高の状況
市場名 委託（枚） 前年同四半期比(％)
現物先物取引
農産物市場 623 △68.7
貴金属市場 18,257 △36.1
ゴム市場 628 △48.9
エネルギー市場 7 △80.0
小計 19,515 △38.7
現金決済取引
エネルギー市場 475 △71.6
貴金属市場 13,934 △2.7
小計 14,409 △9.9
合計 33,924 △29.1
（注）商品先物取引における取引の最低単位を枚と呼び、例えば金は１枚１kg、白金は１枚500ｇというように１
枚当たりの数量は商品ごとに異なります。
ニ．金融商品取引の売買高の状況
区分 委託（枚） 前年同四半期比(％)
取引所株価指数証拠金取引 479,384 184.2
取引所為替証拠金取引 96,736 △22.2
合計 576,120 96.6
当社グループの商品先物取引及び金融商品取引に関する売買高のうち当第１四半期連結会計期間末において反対
売買により決済されていない建玉の状況は次のとおりであります。
ホ．商品先物取引の未決済建玉の状況
市場名 委託（枚） 前年同四半期比(％)
現物先物取引
農産物市場 448 23.8
貴金属市場 1,395 △26.0
ゴム市場 37 △67.0
エネルギー市場 3 △85.0
小計 1,883 △20.8
現金決済取引
エネルギー市場 129 △11.0
貴金属市場 3,116 △44.5
小計 3,245 △43.6
合計 5,128 △37.0
ヘ．金融商品取引の未決済建玉の状況
区分 委託（枚） 前年同四半期比(％)
取引所株価指数証拠金取引 60,085 158.0
取引所為替証拠金取引 24,203 △31.6
合計 84,288 43.6
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② 生活・環境事業
当第１四半期連結累計期間の生活・環境事業の営業収益は213百万円（前年同四半期比1.7％増）、セグメント
損失は16百万円（前年同四半期はセグメント損失８百万円）となりました。
当第１四半期連結累計期間における生活・環境事業の営業収益は、次のとおりであります。
区分 金額（千円） 前年同四半期比(％)
広告用電設資材卸売業 93,705 4.9
生命保険・損害保険の募集 64,098 9.5
太陽光発電機・ＬＥＤ照明等の販売事業 56,042 △10.2
合計 213,847 1.7
③ スポーツ施設提供業
当第１四半期連結累計期間のスポーツ施設提供業の営業収益は131百万円（前年同四半期比3.7％増）、セグメ
ント利益は35百万円（前年同四半期比10.7％減）となりました。
④ 不動産業
当第１四半期連結累計期間の不動産業の営業収益は126百万円（前年同四半期比12.9％増）、セグメント利益は
58百万円（前年同四半期比3.7％増）となりました。
区分 金額（千円） 前年同四半期比(％)
不動産賃貸料収入 61,701 3.6
不動産販売収入 65,165 23.3
合計 126,867 12.9
⑤ インターネット広告業
当第１四半期連結累計期間のインターネット広告業の営業収益は94百万円（前年同四半期比2.1％増）、セグメ
ント利益は６百万円（前年同四半期比36.1％減）となりました。
（2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
（5）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更
はありません。
（6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前期末と比べ448百万円増加し、15,523百万円となりました。これは
主に商品及び製品の増加259百万円及び差入保証金の増加266百万円によるものであります。
負債は、前期末と比べ396百万円増加し、6,848百万円となりました。これは主に受入保証金の増加242百万円に
よるものであります。
純資産額は、親会社株主に帰属する四半期純利益43百万円の計上、その他有価証券評価差額金の増加39百万円
及び配当金の支払31百万円により、8,674百万円となりました。
なお、当社グループの当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は55.9％であり、当面、財務面に不安は無
い状態であると考えております。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 27,000,000
計 27,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（ 2022年８月12日）
（2022年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
12,554,379 12,554,379
普通株式 単元株式数100株
スタンダード市場
12,554,379 12,554,379
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2022年４月１日～
－ 12,554,379 － 2,000,000 － 1,186,212
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
101,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
12,330,500 123,305
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
122,879
単元未満株式 普通株式 － －
12,554,379
発行済株式総数 － －
123,305
総株主の議決権 － －
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式45株が含まれております。
２．当第１四半期会計期間における単元未満株式の買取請求による買取により自己株式の数は350株増加し、単元
未満株式の売渡請求による売渡により自己株式の数は４株減少したため、2022年６月30日現在の自己株式の総
数は101,391株であります。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
東京都中央区
101,000 101,000 0.80
株式会社小林洋行 日本橋蛎殻町 －
一丁目15番7号
101,000 101,000 0.80
計 － －
（注）当第１四半期会計期間における単元未満株式の買取請求による買取により自己株式の数は350株増加し、単元未満
株式の売渡請求による売渡により自己株式の数は４株減少したため、2022年６月30日現在の自己株式の総数は
101,391株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表についてMooreみらい監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、Moore至誠監査法人は2022年７月１日付できさらぎ監査法人と合併し、名称をMooreみらい監査法人に変更し
ております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
3,016,382 2,749,067
現金及び預金
233,719 241,322
受取手形及び売掛金
100,000 100,000
有価証券
534,318 794,217
商品及び製品
6,408 7,539
原材料及び貯蔵品
5,339,621 5,606,369
差入保証金
342,738 497,520
その他
△ 725 △ 676
貸倒引当金
9,572,463 9,995,360
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,708,523 1,686,069
建物及び構築物
1,922,941 1,922,941
土地
315,588 303,056
その他
3,947,053 3,912,068
有形固定資産合計
無形固定資産
9,774 9,199
のれん
16,481 16,836
その他
26,256 26,036
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,193,348 1,253,236
投資有価証券
390,443 390,290
その他
△ 54,585 △ 53,637
貸倒引当金
1,529,207 1,589,889
投資その他の資産合計
5,502,517 5,527,994
固定資産合計
15,074,980 15,523,355
資産合計
負債の部
流動負債
79,007 75,877
支払手形及び買掛金
20,000 20,000
短期借入金
20,400 20,400
１年内返済予定の長期借入金
35,833 23,977
未払法人税等
2,456,103 2,576,440
預り証拠金
3,063,218 3,305,567
受入保証金
257,616 299,822
その他
5,932,178 6,322,085
流動負債合計
固定負債
19,800 14,700
長期借入金
260,253 257,466
退職給付に係る負債
219,374 233,588
その他
499,427 505,755
固定負債合計
特別法上の準備金
15,666 15,666
商品取引責任準備金
5,205 5,205
金融商品取引責任準備金
20,872 20,872
特別法上の準備金合計
6,452,478 6,848,713
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
2,000,000 2,000,000
資本金
1,394,290 1,394,290
資本剰余金
5,116,254 5,128,788
利益剰余金
△ 70,097 △ 70,175
自己株式
8,440,447 8,452,903
株主資本合計
その他の包括利益累計額
182,055 221,739
その他有価証券評価差額金
182,055 221,739
その他の包括利益累計額合計
8,622,502 8,674,642
純資産合計
15,074,980 15,523,355
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業収益
348,594 488,692
受取手数料
483,451 502,592
売上高
3,582 11,331
その他
835,628 1,002,616
営業収益合計
287,613 307,099
売上原価
548,015 695,516
営業総利益
615,703 661,994
営業費用
33,522
営業利益又は営業損失（△） △ 67,688
営業外収益
890 906
受取利息
17,446 20,358
受取配当金
1,385 996
貸倒引当金戻入額
3,411 4,353
その他
23,133 26,614
営業外収益合計
営業外費用
322 116
支払利息
250 191
賃貸収入原価
52
－
その他
573 361
営業外費用合計
59,775
経常利益又は経常損失（△） △ 45,128
特別利益
2,575 294
投資有価証券売却益
540
－
固定資産売却益
3,115 294
特別利益合計
特別損失
0
固定資産除売却損 －
143
－
投資有価証券売却損
143 0
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
60,070
△ 42,156
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 17,989 13,930
2,471
△ 1,305
法人税等調整額
16,684 16,401
法人税等合計
43,668
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 58,840
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 27,880 －
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
43,668
△ 30,960
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
43,668
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 58,840
その他の包括利益
39,683
△ 24,332
その他有価証券評価差額金
39,683
その他の包括利益合計 △ 24,332
83,352
四半期包括利益 △ 83,173
（内訳）
83,352
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 54,616
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 28,556 －
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時
価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指
針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来に
わたって適用することといたしました。これによる当第１四半期連結累計期間に与える影響はありません 。
（追加情報）
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社は、当第１四半期会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴
い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する
場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42
号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適
用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（新型コロナウィルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染
症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 7,990千円 7,586千円
のれんの償却額 － 575
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2021年６月29日
普通株式 23,610 2.5 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2022年６月29日
普通株式 31,133 2.5 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
合計
投資・金融 生活・環境
スポーツ施設 インターネッ
計上額
（注）1
不動産業
提供業 ト広告業
サービス業 事業
（注）2
売上高
一時点で移転される財
290,072 171,934 126,340 52,834 92,938 734,119 － 734,119
又はサービス
一定の期間にわたり移
－ － － － － － － －
転される財又はサービ
ス
顧客との契約から生じ
290,072 210,309 126,340 112,385 92,938 832,046 － 832,046
る収益
3,582 38,375 － 59,551 － 101,509 － 105,509
その他の収益
293,654 210,309 126,340 112,385 92,938 835,628 － 835,628
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ 11 － 18,915 － 18,926 △ 18,926 －
又は振替高
293,654 210,320 126,340 131,300 92,938 854,555 △ 18,926 835,628
計
セグメント利益又は損
△ 54,643 △ 8,407 39,735 56,580 10,170 43,435 △ 111,124 △ 67,688
失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△111,124千円には、セグメント間取引消去4,173千円、各報告
セグメントに配分していない全社費用△115,297千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収益等が含まれております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
「インターネット広告業」セグメントにおいて、㈱ランプからの事業譲受により当第１四半期連結会計期間に
のれん11,500千円を計上しております。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
合計
投資・金融 生活・環境
スポーツ施設 インターネッ
計上額
（注）1
不動産業
提供業 ト広告業
サービス業 事業
（注）2
売上高
一時点で移転される財
424,593 180,542 131,076 65,165 94,899 896,277 － 896,277
又はサービス
一定の期間にわたり移
－ － － － － － － －
転される財又はサービ
ス
顧客との契約から生じ
424,593 180,542 131,076 65,165 94,899 896,277 － 896,277
る収益
11,331 33,304 － 61,701 － 106,338 － 106,338
その他の収益
435,925 213,847 131,076 126,867 94,899 1,002,616 － 1,002,616
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ 120 － 18,915 110 19,145 △ 19,145 －
又は振替高
435,925 213,967 131,076 145,782 95,009 1,021,761 △ 19,145 1,002,616
計
セグメント利益又は損
61,620 △ 16,291 35,503 58,655 6,494 145,981 △ 112,459 33,522
失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△112,459千円には、セグメント間取引消去4,330千円、各報告
セグメントに配分していない全社費用△116,789千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収益等が含まれております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
△3円28銭 3円51銭
純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会
社株主に帰属する四半期純損失（△）（千 △30,960 43,668
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損 △30,960 43,668
失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 9,444 12,453
（注） 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
株式会社小林洋行
取締役会 御中
Mooreみらい監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士
吉 村 智 明
業務執行社員
指定社員
公認会計士
森 脇 淳
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社小林洋
行の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社小林洋行及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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