東京都競馬株式会社 四半期報告書 第99期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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東京都競馬株式会社(E04603)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第99期第２四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 東京都競馬株式会社
【英訳名】 TOKYOTOKEIBA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中 西 充
【本店の所在の場所】 東京都大田区大森北一丁目６番８号
【電話番号】 03(5767)9055
【事務連絡者氏名】 常務取締役（財務担当） 伊 藤 昌 宏
取締役総務部長 髙 倉 和 仁
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区大森北一丁目６番８号
【電話番号】 03(5767)9055
【事務連絡者氏名】 常務取締役（財務担当） 伊 藤 昌 宏
取締役総務部長 髙 倉 和 仁
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第98期 第99期
回次 第２四半期 第２四半期 第98期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2021年12月31日
売上高 (千円) 14,975,403 16,700,381 31,800,652
経常利益 (千円) 6,264,977 7,006,241 12,842,045
親会社株主に帰属する
(千円) 4,448,902 5,047,106 9,084,355
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 4,393,733 5,200,412 9,041,919
純資産額 (千円) 74,059,369 77,082,293 72,846,229
総資産額 (千円) 100,347,113 111,836,205 110,114,016
１株当たり四半期(当期)
(円) 155.82 184.11 320.43
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 73.8 68.9 66.2
営業活動による
(千円) 5,968,826 6,197,856 14,366,734
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 8,748,053 △ 8,472,614 △ 10,822,960
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 1,369,727 △ 1,443,972 2,199,486
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 11,012,527 17,186,012 20,904,742
四半期末(期末)残高
第98期 第99期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 84.31 108.96
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３． 「 収益認識 に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
当社は、当第２四半期連結会計期間において、公営競技事業におけるＳＰＡＴ４（南関東４競馬場在宅投票システ
ム等）の今後の更なる発展と価値向上を目的として、株式会社ｅパドックを新たに設立したため、連結の範囲に含め
ております。
この結果、2022年６月30日現在では、当社グループは、当社及び子会社５社により構成されることとなりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症対策に万全を期し、国内における
行動制限の緩和などにより経済社会活動の正常化が進み、景気は持ち直しの動きが見られましたが、ロシアによる
ウクライナ侵攻に起因する資源・エネルギー価格の高騰、また急激な円安の進行やインフレ懸念等の影響により、
依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループにおいても一部施設に入場者数の制限等の影響がありましたが、ＳＰＡＴ
４（南関東４競馬場在宅投票システム）他による勝馬投票券売上が引き続き順調に推移したことにより、安定した
収益を確保いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は 16,700百万円 （前年同期比 11.5％
増 ）、営業利益は 6,999百万円 （同 12.0％増 ）、経常利益は7,006百万円（同11.8％増）、親会社株主に帰属する四
半期純利益は5,047百万円（同13.4％増）となりました。
また、昨年２月に公表いたしました「第３次中期経営計画～Galloping into the future～」に掲げておりますＥ
ＳＧを推進すべく、サステナビリティ経営方針を構築し、本年３月より当社ウェブサイトにて公表しております。
今後はサステナビリティ推進体制をより強固なものとし、持続的な社会の実現に貢献するため、社会課題に対し着
実に取り組んでまいります。
なお、当社グループの遊園地事業は、屋外プール営業期間中（夏季）に年間入場者の大半を集客するため、年間
に占める第３四半期連結会計期間の売上高及び売上原価の割合が著しく高くなる傾向にあります。さらに、新型コ
ロナウイルス感染症については、収束までの期間が不透明であることから、夏季における遊園地事業の業績に影響
を及ぼす可能性があります。
セグメントごとの業績は、次のとおりです。
[公営競技事業]
大井競馬におきましては、４月に走路コンディション悪化による開催中止（１日）があり、開催日数は43日とな
りました。この間、新型コロナウイルス感染症対策として入場者数の制限を行っておりますが、６月より１日あた
りの最大入場者数の上限を15,000名まで引き上げ開催されております。また、大井競馬場における大井競馬非開催
時の浦和競馬、船橋競馬および川崎競馬の場外発売は、引き続き休止となっております。
ＳＰＡＴ４では、各地方競馬の発売が延べ617日、7,021レース実施されました。
ＳＰＡＴ４のポイントサービスであるＳＰＡＴ４プレミアムポイントにおきましては、競馬予想を行うライブ配
信番組のリニューアルを実施したほか、重賞レースにおけるキャンペーン内容を拡充するなど、各種サービスの向
上に努めました。
また、４月１日にＳＰＡＴ４システムに係る運営事業を行う子会社「株式会社ｅパドック」を設立いたしまし
た。同社では、システムの安定稼働はもとより、ＳＰＡＴ４を通じて地方競馬の魅力をこれまで以上に発信するこ
とを目的に、さらには5G・AIなど新技術を駆使したお客様に選ばれるサービスをいち早く導入することを目指し
て、現在事業を進めております。
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このほか、第４季目の営業となるイルミネーションイベント「東京メガイルミ 2021-2022」につきましては、4月
10日に営業を終了いたしましたが、この間、テレビ露出やイベント開催等による集客強化を図り、来場者数は過去
最高の約18万人となりました。
現在は、秋以降の「東京メガイルミ2022-2023」営業開始に向けて、各種施策の検討や施設の改修工事を進めてお
ります。
伊勢崎オートレースにおきましては、65日開催され、他場の場外発売は延べ120日実施されました。
この間、新型コロナウイルス感染症対策を講じながら開催し、勝車投票券売上は前年同期比を上回り順調に推移
いたしました。
また、競走路内に新たに緩衝材を設置するなど、選手の安全対策の強化に努めました。
以上の結果、ＳＰＡＴ４によるインターネット投票が引き続き順調に推移したことから、公営競技事業の売上高
は 12,752百万円 （前年同期比 11.9％増 ）、セグメント利益は 6,483百万円 （同 13.8％増 ）となりました。
[遊園地事業]
東京サマーランドにおきましては、入場者数を制限するなど新型コロナウイルス感染症対策を講じながら、３月
25日より今季の営業を行っております。
この間、ゴールデンウィーク限定イベント「水とあそベンチャー」を実施し、夏季のプール全面オープンに先駆
け、「ＤＥＫＡＳＬＡ（デカスラ）」などの一部屋外プールの先行オープンを行ったほか、東京メガイルミネー
ションとのコラボイベントや近隣の市町村民を対象とした感謝デーの開催、併せて東京サマーランドのLINE会員を
対象としたキャンペーンを実施するなど、積極的に春季期間の集客活動に努めました。
また、アウトドア複合施設「Wonderful Nature Village（わんダフルネイチャーヴィレッジ）」では、2021年4月
に導入した平日会員制度を継続実施するなど、平日の集客増加に努めるとともに、犬の保護・譲渡活動の支援等を
目的とした、７回目となる「チャリティー演奏会」を実施いたしました。
以上の結果、東京サマーランドおよび各施設の入場人員は前年同期比55.9％増となる27万人となり、遊園地事業
の売上高は 593百万円 （前年同期比 48.9％増 ）、セグメント損失は 417百万円 （前年同期はセグメント損失 523百万
円 ）となりました。
[倉庫賃貸事業]
勝島地区において、昨年８月に竣工いたしました５号倉庫が順調に稼働したほか、一部倉庫の外壁塗装替工事を
行う等、施設の維持管理に努めました。
また、現在、千葉県習志野市茜浜地区において、2024年の稼働を目途に２棟目となる新倉庫の建設工事を進めて
おります。
なお、勝島地域の活性化に寄与する取り組みとして、昨年12月より実施しております「東京倉庫ライトアップ―
ヒカリノソウコ―」につきましては、電力需給のひっ迫を受け、６月下旬よりライトアップを当面の間、休止とい
たしました。
以上の結果、倉庫賃貸事業の売上高は 2,528百万円 （前年同期比 5.3％増 ）、セグメント利益は、新倉庫建設に伴
う旧設備の撤去費用の発生等により、 1,322百万円 （同 10.7％減 ）となりました。
[サービス事業]
オフィスビル「ウィラ大森ビル」、大井競馬場前ショッピングモール「ウィラ大井」をはじめとする各賃貸施設
において安定的な収益を確保いたしました。
また、株式会社タックの空調設備事業においても、引き続き安定的な工事受注に努めたほか、現場作業の実施に
あたっては新型コロナウイルス感染症や熱中症への対策を講じるなど、作業員の安全管理強化にも努めました。
以上の結果、サービス事業の売上高は 967百万円 （前年同期比 17.6％増 ）、セグメント利益は 225百万円 （同
32.2％増 ）となりました。
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セグメント利益又は
売上高
セグメント損失（△）
区 分
金額（百万円） 前年同期比 金額（百万円） 前年同期比
公営競技事業 12,752 11.9 % 6,483 13.8 %
遊園地事業 593 48.9 % △417 －
倉庫賃貸事業 2,528 5.3 % 1,322 △10.7 %
サービス事業 967 17.6 % 225 32.2 %
セグメント間取引の消去等 △142 － △614 －
合 計 16,700 11.5 % 6,999 12.0 %
（２）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産合計額は、前連結会計年度末に比べ 1,722百万円増加 し、 111,836百万
円 となりました。これは、現金及び預金が1,094百万円、長期立替金が168百万円、それぞれ減少したものの、営業
未収入金等が406百万円、（仮称）習志野茜浜２号倉庫（第１回払）等により有形固定資産が2,242百万円増加した
ことに加え、ＳＰＡＴ４第５次リプレース（１次検収）等により無形固定資産が318百万円増加したことが主な要
因であります。
当第２四半期連結会計期間末における負債合計額は、前連結会計年度末に比べ 2,513百万円減少 し、 34,753百万
円 となりました。これは、未払法人税等が182百万円増加したものの、工事代金等による未払金が1,563百万円、営
業未払金が295百万円、長期借入金が500百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計額は、前連結会計年度末に比べ 4,236百万円増加 し、 77,082百
万円 となりました。これは、期末配当金959百万円の剰余金処分があった一方、親会社株主に帰属する四半期純利
益5,047百万円の計上により、利益剰余金が4,087百万円増加したことが主な要因であります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の 66.2％ から 68.9％ となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3,718百万円減少し、
17,186百万円 となりました。これは、税金等調整前四半期純利益 7,410百万円 、減価償却費 2,291百万円 等による収
入に対し、有形固定資産の取得による支出 4,429百万円 、法人税等の支払額 2,178百万円 、定期預金の純増額2,624
百万円、無形固定資産の取得による支出1,253百万円、長期借入金の返済による支出 500百万円 、配当金の支払額
955百万円 等による支出が主な要因であります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、 6,197百万円 の収入（前第２四半期
連結累計期間は 5,968百万円の収入 ）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益 7,410百万円 、減価償却
費 2,291百万円 等の収入に対し、売上債権の増加額406百万円、法人税等の支払額 2,178百万円 等の支出が主な要因
であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、 8,472百万円の支出 （前第２四半期
連結累計期間は 8,748百万円の支出 ）となりました。これは、定期預金の純増による支出2,624百万円、有形固定
資産の取得による支出 4,429百万円 、無形固定資産の取得による支出 1,253百万円 等が主な要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、 1,443百万円の支出 （前第２四半期
連結累計期間は 1,369百万円の支出 ）となりました。これは、長期借入金の返済による支出 500百万円 、配当金の
支払額 955百万円 等が主な要因であります。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更及び新たに生じた課題はありません。
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（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）主要な設備
①重要な設備計画の完了
前連結会計年度末に計画していた重要な設備の新設のうち、当第２四半期連結累計期間において完了したもの
は次のとおりであります。
取得価額(千円)
設備の内容
（セグメントの
完了年月
会社名 所在地
名称） 建物及び 建物附属 機械装置 土地 ソフト
その他 合計
構築物 設備 及び運搬具 (面積千㎡) ウエア
小林牧場
千葉県 調教馬場ナイター
東京都競馬㈱ 2022年３月 ― ― ― ―
664,100 ― 664,100
印西市 照明ＬＥＤ化工事
（公営競技事業）
（注）競走馬の調教施設環境の充実および省電力化対応の改修であります。
②重要な設備の新設等
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
区分 契約先 契約内容 契約期間
2022年４月１日から
大井競馬場
特別区競馬組合 賃貸借契約
2023年３月31日まで
(注) 賃貸料：原則として勝馬投票券売上高の4.5％
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年８月12日) 商品取引業協会名
・権利内容に何ら限定のない
東京証券取引所 当社における標準となる
普通株式 28,764,854 28,764,854
プライム市場 株式
・単元株式数100株
計 28,764,854 28,764,854 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年４月１日～
― 28,764,854 ― 10,586,297 ― 6,857,668
2022年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年６月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の総数に対する
氏名又は名称 住所
(百株)
所有株式数の割合(％)
東京都 東京都新宿区西新宿二丁目８番１号 79,916 29.15
特別区競馬組合 東京都品川区勝島二丁目１番２号 36,762 13.41
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 22,393 8.16
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 14,435 5.26
（信託口）
みずほ信託銀行株式会社 退職
給付信託 みずほ銀行口 再信
東京都中央区晴海一丁目８番12号 6,940 2.53
託受託者 株式会社日本カスト
ディ銀行
株式会社東京ドーム
東京都文京区後楽一丁目３番61号 6,534 2.38
240 GREENWICH STREET,NEW YORK,NEW
BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY
YORK 10286 U.S.A.
JASDEC
4,948 1.80
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１
（常任代理人 株式会社三菱
号）
UFJ銀行）
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
AC ISG（FE-AC） LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM
2,946 1.07
（常任代理人 株式会社三菱 （東京都千代田区丸の内二丁目７番１
UFJ銀行） 号）
THE HONGKONG AND SHANGHAI
10 MARINA BOULEVARD #48-01 MARINA
BANKING CORPORATION LTD -
BAY FINANCIAL CENTRE SINGAPORE
SINGAPORE BRANCH PRIVATE
2,503 0.91
018983
BANKING DIVISION A/C CLIENTS
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
（常任代理人 香港上海銀行東
京支店）
VICTORY TRIVALENT
3435 STELZER ROAD,COLUMBUS OH 43219-
INTERNATIONAL SMALL-CAP
6004 US 2,032 0.74
FUND
（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
（常任代理人 シティバンク、
エヌ・エイ東京支店 ）
計 ― 179,412 65.44
(注) １．株式数は百株未満、株式数の割合は小数第２位未満を切り捨てて表示しております。
２. 当社は、自己株式1,352,588株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合4.70％）を保有しております
が、上記大株主から除いております。
３．「みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行」
の持株数6,940百株は、株式会社みずほ銀行が所有していた当社株式を退職給付信託として委託した信託財
産であり、信託約款上の議決権行使については株式会社みずほ銀行が指図権を留保しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ― ─
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ─
議決権制限株式(その他) ― ─ ─
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,352,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 272,425 ―
27,242,500
普通株式
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
169,854
発行済株式総数 28,764,854 ― ―
総株主の議決権 ― 272,425 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式700株(議決権 ７個)
が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式88株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都大田区大森北
（自己保有株式）
1,352,500 ― 1,352,500 4.70
東京都競馬株式会社
一丁目６番８号
計 ― 1,352,500 ― 1,352,500 4.70
(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株(議決権１個)あります。
なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の中に含まれております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 22,209,808 21,115,080
受取手形及び営業未収入金 3,199,627 －
受取手形、営業未収入金及び契約資産 － 3,606,621
有価証券 4,639,992 4,639,992
※1 96,151 ※1 150,084
棚卸資産
立替金 168,432 174,403
233,440 77,523
その他
流動資産合計 30,547,452 29,763,705
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 21,417,809 20,930,435
建物附属設備（純額） 5,617,933 5,415,897
構築物（純額） 5,318,699 5,807,495
機械装置及び運搬具（純額） 3,118,170 2,793,533
土地 32,537,201 32,537,201
建設仮勘定 296,531 3,068,707
信託建物（純額） 1,362,479 1,331,402
信託建物附属設備（純額） 172,190 160,500
信託土地 2,174,126 2,174,126
454,402 492,635
その他（純額）
有形固定資産合計 72,469,544 74,711,935
無形固定資産
ソフトウエア 2,796,244 2,392,554
ソフトウエア仮勘定 － 722,730
854 628
その他
無形固定資産合計 2,797,098 3,115,913
投資その他の資産
投資有価証券 1,959,540 2,180,421
長期前払費用 137,394 100,142
繰延税金資産 1,613,986 1,543,826
長期立替金 505,298 336,865
83,701 83,394
その他
投資その他の資産合計 4,299,920 4,244,650
固定資産合計 79,566,563 82,072,499
資産合計 110,114,016 111,836,205
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
営業未払金 896,076 600,254
短期借入金 21,470 37,800
1年内返済予定の長期借入金 1,000,000 1,000,000
未払金 1,746,242 182,745
未払法人税等 2,331,611 2,514,416
未払消費税等 441,685 377,183
賞与引当金 90,258 93,224
ポイント引当金 789,223 808,807
1,101,664 1,010,216
その他
流動負債合計 8,418,232 6,624,647
固定負債
社債 20,000,000 20,000,000
長期借入金 5,000,000 4,500,000
受入敷金保証金 2,024,695 2,016,384
退職給付に係る負債 1,216,112 1,201,672
資産除去債務 383,946 384,538
224,800 26,670
その他
固定負債合計 28,849,554 28,129,264
負債合計 37,267,787 34,753,912
純資産の部
株主資本
資本金 10,586,297 10,586,297
資本剰余金 6,857,668 6,857,668
利益剰余金 60,540,784 64,628,419
△ 5,493,251 △ 5,498,129
自己株式
株主資本合計 72,491,498 76,574,256
その他の包括利益累計額
354,730 508,036
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 354,730 508,036
純資産合計 72,846,229 77,082,293
負債純資産合計 110,114,016 111,836,205
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
※1 14,975,403 ※1 16,700,381
売上高
※1 7,887,927 ※1 8,830,434
売上原価
売上総利益 7,087,476 7,869,946
※2 838,277 ※2 870,889
販売費及び一般管理費
営業利益 6,249,198 6,999,057
営業外収益
受取利息 2,567 2,102
受取配当金 13,201 13,512
線下補償料 4,068 －
雇用調整助成金等 14,723 7,425
11,124 7,992
その他
営業外収益合計 45,684 31,033
営業外費用
支払利息 14,928 23,838
支払補償費 14,968 －
8 10
その他
営業外費用合計 29,905 23,848
経常利益 6,264,977 7,006,241
特別利益
工事負担金等受入額 63,772 －
補助金収入 17,365 404,401
219,204 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 300,342 404,401
税金等調整前四半期純利益 6,565,320 7,410,642
法人税、住民税及び事業税
2,062,045 2,361,036
54,373 2,499
法人税等調整額
法人税等合計 2,116,418 2,363,536
四半期純利益 4,448,902 5,047,106
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,448,902 5,047,106
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 4,448,902 5,047,106
その他の包括利益
△ 55,169 153,305
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 55,169 153,305
四半期包括利益 4,393,733 5,200,412
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,393,733 5,200,412
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 6,565,320 7,410,642
減価償却費 2,079,192 2,291,794
賞与引当金の増減額（△は減少） 5,611 2,966
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 31,223 △ 14,440
ポイント引当金の増減額（△は減少） 12,680 19,584
受取利息及び受取配当金 △ 15,768 △ 15,615
支払利息 14,928 23,838
工事負担金等受入額 △ 63,772 －
投資有価証券売却損益（△は益） △ 219,204 －
売上債権の増減額（△は増加） 1,226,734 △ 406,994
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 68,946 △ 53,933
長期立替金の増減額（△は増加） 168,432 168,432
仕入債務の増減額（△は減少） △ 54,002 △ 295,821
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 812,136 △ 64,502
△ 192,865 △ 681,511
その他
小計 8,614,979 8,384,439
利息及び配当金の受取額
15,562 15,615
利息の支払額 △ 15,047 △ 23,965
△ 2,646,667 △ 2,178,232
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,968,826 6,197,856
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △ 1,550,003 △ 2,624,000
有価証券の純増減額（△は増加） 437,093 －
有形固定資産の取得による支出 △ 7,884,189 △ 4,429,810
無形固定資産の取得による支出 △ 122,260 △ 1,253,440
工事負担金等受入による収入 63,772 －
307,534 △ 165,361
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 8,748,053 △ 8,472,614
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 4,170 16,330
長期借入金の返済による支出 △ 500,000 △ 500,000
自己株式の取得による支出 △ 12,672 △ 4,877
△ 852,884 △ 955,424
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,369,727 △ 1,443,972
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 4,148,954 △ 3,718,729
現金及び現金同等物の期首残高 15,161,482 20,904,742
※１ 11,012,527 ※１ 17,186,012
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結会計期間より、株式会社ｅパドックを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従っ
てほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。この結果、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に与える影響はなく、当第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に与
える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び営業未収入金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、営業未収入金及び契約資産」に含め
て表示しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につい
て新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基
準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客と
の契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。
なお、この変更による当第２四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書（重要な会計上の見積り）１．新型コロナウイルス感染症の影響に関する
会計上の見積りに記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要
な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年12月31日 ) ( 2022年６月30日 )
商品 35,147 千円 43,248 千円
未成工事支出金 28,263 千円 65,578 千円
原材料及び貯蔵品 32,741 千円 41,257 千円
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(四半期連結損益計算書関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 ）及び
当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 ）
（売上高等の季節的変動）
※１ 当社グループの遊園地事業は、屋外プール営業期間中（夏季）に年間入場者の大半を集客するため、年間
に占める第３四半期連結会計期間に係る売上高及び売上原価の割合が著しく高くなる傾向にあります。
ただし、新型コロナウイルス感染収束までの期間が不透明であることから、夏季における遊園地事業の営
業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
※２ 販売費及び一般管理費に含まれる主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
役員報酬及び従業員給与等 386,651 千円 391,359 千円
退職給付費用 30,530 千円 28,836 千円
福利厚生費 75,800 千円 82,264 千円
租税公課 140,594 千円 150,062 千円
減価償却費 13,752 千円 15,121 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
現金及び預金勘定 13,117,592 千円 21,115,080 千円
預入期間が３か月を
△2,105,064 千円 △3,929,067 千円
超える定期預金
11,012,527 千円 17,186,012 千円
現金及び現金同等物
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年３月30日
普通株式 856,559 30.00 2020年12月31日 2021年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年７月30日
普通株式 856,489 30.00 2021年６月30日 2021年９月１日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年３月29日
普通株式 959,470 35.00 2021年12月31日 2022年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年７月29日
普通株式 822,367 30.00 2022年６月30日 2022年９月１日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
調整額
（注）１
計上額
公営競技事業 遊園地事業 倉庫賃貸事業 サービス事業 計
(注)２
売 上 高
外部顧客への売上高 11,390,676 392,626 2,399,878 792,223 14,975,403 － 14,975,403
セグメント間の内部
1,478 5,591 636 30,608 38,315 △ 38,315 －
売上高又は振替高
計 11,392,155 398,217 2,400,514 822,832 15,013,719 △ 38,315 14,975,403
セグメント利益又は
5,699,665 △ 523,988 1,480,675 170,371 6,826,723 △ 577,524 6,249,198
セグメント損失（△）
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額 △577,524千円 には、セグメント間取引消去 4,344千円 及
び各報告セグメントに配分していない全社費用 △581,869千円 が含まれております。全社費用は主に報
告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
調整額
（注）１
計上額
公営競技事業 遊園地事業 倉庫賃貸事業 サービス事業 計
(注)２
売 上 高
外部顧客への売上高 12,751,388 562,192 2,528,760 858,039 16,700,381 － 16,700,381
セグメント間の内部
1,404 30,896 － 109,903 142,204 △ 142,204 －
売上高又は振替高
計 12,752,793 593,089 2,528,760 967,942 16,842,586 △ 142,204 16,700,381
セグメント利益又は
6,483,770 △ 417,258 1,322,038 225,203 7,613,753 △ 614,696 6,999,057
セグメント損失（△）
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額 △614,696千円 には、セグメント間取引消去 △5,365千円
及び各報告セグメントに配分していない全社費用 △609,331千円 が含まれております。全社費用は主に
報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
当社グループの事業セグメント別の収益を、顧客との契約及びその他の源泉から生じた収益に分解した情報は、
以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
計
公営競技事業 遊園地事業 倉庫賃貸事業 サービス事業
顧客との契約から生じた収益 502,448 531,616 61,640 382,437 1,478,142
その他の源泉から生じた収益 12,248,940 30,576 2,467,119 475,601 15,222,238
計 12,751,388 562,192 2,528,760 858,039 16,700,381
（注）その他の源泉から生じた収益には企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入
が含まれております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
項目
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 155円82銭 184円11銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 4,448,902 5,047,106
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,448,902 5,047,106
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 28,550,829 27,412,945
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2022年７月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
①中間配当による配当金の総額 822,367千円
②１株当たりの金額 30円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年９月１日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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EDINET提出書類
東京都競馬株式会社(E04603)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月12日
東京都競馬株式会社
取締役会 御中
監査法人日本橋事務所
東京都中央区
指定社員
遠 藤 洋 一
公認会計士
業務執行社員
指定社員
森 岡 健 二
公認会計士
業務執行社員
指定社員
髙 橋 秀 和
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京都競馬株式
会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年
６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京都競馬株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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四半期報告書
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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