株式会社フライトホールディングス 四半期報告書 第36期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第36期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社フライトホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社フライトホールディングス(E05432)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第36期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 株式会社フライトホールディングス
【英訳名】 FLIGHT HOLDINGS Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 片山 圭一朗
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿４－６－１
【電話番号】 03－3440－6100
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 松本 隆男
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿４－６－１
【電話番号】 03－3440－6100
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 松本 隆男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第35期 第36期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第35期
累計期間 累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日 至2022年３月31日
1,067,152 662,991 3,249,612
売上高 （千円）
179,826 154,588
経常損益（△は損失） （千円） △ 19,824
親会社株主に帰属する四半期（当
138,788 114,064
（千円） △ 23,329
期）純損益（△は損失）
四半期包括損益又は包括損益(△
138,840 105,579
（千円） △ 34,158
は損失)
567,504 500,084 534,243
純資産額 （千円）
1,751,276 1,662,017 1,794,626
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純損益
14.68 12.06
（円） △ 2.47
（△は損失）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
32.4 30.1 29.8
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大 、 原材料価格の上昇や世界的な
半導体不足等により 、 景気への影響が懸念され 、 先行きは依然として厳しい状況にあります 。
このような状況の中 、 当社グループは 、 既存顧客向けのシステム開発 、 電子決済ソリューション 「 Incredist 」 シ
リーズの開発及び販売 、 並びにAndroidスマホによるタッチ決済ソリューション 「 Tapion 」 の開発に注力いたしまし
た 。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高662百万円（前期比37.9％減）、営業損失は24百万円
（前年同期は営業利益184百万円）、経常損失は19百万円（前年同期は経常利益179百万円）、親会社株主に帰属す
る四半期純損失は23百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益138百万円）となりました。
（単位：百万円）
前年同期比
前第１四半期
当第１四半期
連結累計期間
連結累計期間
増減額 増減率
Ｃ＆Ｓ事業(*) 236 189 47 25.0%
サービス事業 405 817 △411 △50.4%
ＥＣソリューション事業 21 60 △39 △65.0%
売上高 662 1,067 △404 △37.9%
Ｃ＆Ｓ事業(*) 28 △15 44 －
サービス事業 57 275 △218 △79.1%
ＥＣソリューション事業 △27 4 △31 －
調整額 △82 △79 △3 －
営業損益 △24 184 △208 －
経常損益 △19 179 △199 －
△23
親会社株主に帰属する四半期純損益 138 △162 －
（*）Ｃ＆Ｓ事業：コンサルティング＆ソリューション事業
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セグメントの業績は次のとおりであります。
①コンサルティング＆ソリューション事業
コンサルティング＆ソリューション事業においては、事業会社の基幹システム開発及び既存顧客向けのシステ
ム開発・保守等を行いました。
前期にプロジェクト損失を計上した反動により増収増益となりました 。 売上及び営業損益は概ね計画通り進捗し
ております。
以上の結果、売上高は236百万円（前年同期比25.0％増）、営業利益は28百万円（前年同期は営業損失15百万
円）となりました。
②サービス事業
サービス事業においては 、 電子決済ソリューション 「 Incredist 」 シリーズや無人精算機向けの決済ソリューシ
ョンの開発及び販売 、 並びにマイナンバーカードを用いた公的個人認証サービス 「 myVerifist（マイ・ベリフィス
ト） 」 及びAndroidスマホによるタッチ 決済ソリューション 「 Tapion 」 の開発に注力いたしました 。
前期に 「 Incredist 」 の大型納品があった反動により、減収減益となりました。
以上の結果、売上高は405百万円（前年同期比50.4％減）、営業利益は57百万円（前年同期比79.1％減）となり
ました。
③ＥＣソリューション事業
ＥＣソリューション事業においては、B2B向けECサイト構築パッケージ「EC-Rider B2B」の開発及び販売に注力
いたしました。
大型案件の開発スケジュールが遅延し 、 受注損失引当金を計上したため 、 減収減益となりました 。
以上の結果、売上高は21百万円（前年同期比65.0％減）、営業損失は27百万円（前年同期は営業利益４百万
円）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ132百万円減少し、1,662百万円となりまし
た。主な増減要因は、現金及び預金の増加（118百万円増）、売掛金及び契約資産の減少（203百万円減）、商品の
増加（60百万円増）及び前渡金の減少（86百万円減）であります。
負債は、前連結会計年度末と比べ98百万円減少し、1,161百万円となりました。主な増減要因は、未払消費税等の
減少（74百万円減）及び未払法人税等の減少（40百万円減）であります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ34百万円減少し、500百万円となりました。主な増減要因は、親会社株主に帰
属する四半期純損失の計上(23百万円)であります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、研究開発費43百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、従業員数の状況に著しい変動はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 33,000,000
計 33,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 末現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月10日）
(2022年６月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
9,456,500 9,456,500
普通株式
スタンダード市場 100株
9,456,500 9,456,500
計 ― ―
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2022年４月１日～
－ 9,456,500 － 1,205,123 － 1,195,798
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
1,000
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 － －
9,449,800 94,498
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
5,700
単元未満株式 普通株式 － －
9,456,500
発行済株式総数 － －
94,498
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄には、自己株式４株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
株式会社フライトホール 東京都渋谷区恵比寿
1,000 1,000 0.01
－
ディングス ４－６－１
1,000 1,000 0.01
計 － －
（注）「自己名義所有株式数」及び「所有株式数合計」の欄に含まれない単元未満株式が４株あります。なお、当該株
式は上表①の「単元未満株式」の欄に含まれております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
676,235 794,357
現金及び預金
460,666 256,922
売掛金及び契約資産
183,943 244,268
商品
60,162 49,407
原材料
9,891 11,383
仕掛品
203,363 116,396
前渡金
50,762 44,512
その他
△ 1,000 △ 1,000
貸倒引当金
1,644,023 1,516,248
流動資産合計
固定資産
58,737 55,913
有形固定資産
9,440 7,578
無形固定資産
82,424 82,276
投資その他の資産
150,603 145,768
固定資産合計
1,794,626 1,662,017
資産合計
負債の部
流動負債
99,593 90,537
買掛金
24,822 24,000
短期借入金
136,000 136,000
１年内償還予定の社債
261,307 284,098
契約負債
83,589 9,458
未払消費税等
47,447 7,254
未払法人税等
36,900 26,700
受注損失引当金
25,900 29,100
製品保証引当金
37,286 53,247
その他
752,847 660,396
流動負債合計
固定負債
353,332 347,332
長期借入金
130,000 130,000
社債
20,704 20,704
資産除去債務
3,500 3,500
その他
507,536 501,536
固定負債合計
1,260,383 1,161,932
負債合計
純資産の部
株主資本
1,205,123 1,205,123
資本金
1,195,798 1,195,798
資本剰余金
利益剰余金 △ 1,856,925 △ 1,880,254
△ 1,452 △ 1,452
自己株式
542,543 519,214
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 8,300 △ 19,130
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 8,300 △ 19,130
534,243 500,084
純資産合計
1,794,626 1,662,017
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
1,067,152 662,991
売上高
705,478 472,971
売上原価
361,673 190,020
売上総利益
176,809 214,151
販売費及び一般管理費
184,863
営業利益又は営業損失（△） △ 24,130
営業外収益
2,591
助成金収入 -
6,541
為替差益 -
188 139
その他
2,780 6,680
営業外収益合計
営業外費用
5,316 409
支払利息
1,613 1,625
支払手数料
886 338
その他
7,816 2,374
営業外費用合計
179,826
経常利益又は経常損失（△） △ 19,824
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
179,826
△ 19,824
純損失（△）
41,038 3,504
法人税、住民税及び事業税
41,038 3,504
法人税等合計
138,788
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 23,329
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
138,788
△ 23,329
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
138,788
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 23,329
その他の包括利益
51
△ 10,829
為替換算調整勘定
51
その他の包括利益合計 △ 10,829
138,840
四半期包括利益 △ 34,158
（内訳）
138,840
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 34,158
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることといたしました。これにより、四半期連結財務諸表に与える影響はありません 。
（追加情報）
前事業年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見
積りについて、重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
当社は、運転資金の効率的な調達を行うために、株式会社りそな銀行との間で、コミットメントライン契約を締結し
ております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
コミットメントラインの総額 200,000千円 200,000千円
借入実行残高 － －
差引額 200,000 200,000
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、重要性が乏しいので記載してお
りません。
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
コンサルティング 調整額
合計 計算書計上額
＆ソリューション ECソリューション事業
（注）１
サービス事業
（注）２
事業
売上高
顧客との契約か
189,124 817,151 60,875 1,067,152 - 1,067,152
ら生じる収益
その他の収益 - - - - - -
外部顧客への売
189,124 817,151 60,875 1,067,152 1,067,152
-
上高
セグメント間の
内部売上高又は - - - - - -
振替高
189,124 817,151 60,875 1,067,152 1,067,152
計 -
セグメント利益
275,583 4,044 264,352 184,863
△ 15,275 △ 79,488
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
コンサルティング
調整額
合計 計算書計上額
＆ソリューション ECソリューション事業 （注）１
サービス事業
（注）２
事業
売上高
一時点で移転さ
57,617 263,237 5,861 326,715 - 326,715
れる財
一定期間にわた
178,699 142,129 15,447 336,276 - 336,276
り移転される財
顧客との契約か
236,316 405,366 21,308 662,991 - 662,991
ら生じる収益
その他の収益 - - - - - -
外部顧客への売
236,316 405,366 21,308 662,991 662,991
-
上高
セグメント間の
内部売上高又は - - - - - -
振替高
236,316 405,366 21,308 662,991 662,991
計 -
セグメント利益
28,940 57,531 58,798
△ 27,674 △ 82,929 △ 24,130
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） 14円68銭 △2円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰
138,788 △23,329
属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は
138,788 △23,329
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 9,455,496 9,455,496
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月９日
株式会社フライトホールディングス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
石上 卓哉 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石川 資樹 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フライ
トホールディングスの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１
日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フライトホールディングス及び連結子会社の2022年６月30日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
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四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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