ソレキア株式会社 四半期報告書 第65期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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ソレキア株式会社(E02718)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第65期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 ソレキア株式会社
【英訳名】 Solekia Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小林 義和
【本店の所在の場所】 東京都大田区西蒲田八丁目16番６号
【電話番号】 ０３（３７３２）１１３１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員総務部長兼経理財務部長 宮﨑 雅司
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区西蒲田八丁目16番６号
【電話番号】 ０３（３７３２）１１３１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員総務部長兼経理財務部長 宮﨑 雅司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第64期 第65期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第64期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
６月30日 ６月30日 ３月31日
4,739,096 4,592,968 22,701,920
売上高 （千円）
747,127
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 80,664 △ 104,211
親会社株主に帰属する当期純利益
464,397
又は親会社株主に帰属する四半期 （千円） △ 61,232 △ 81,643
純損失（△）
446,193
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 16,918 △ 115,574
7,925,318 8,228,700 8,387,635
純資産額 （千円）
15,835,192 16,776,103 18,204,597
総資産額 （千円）
１株当たり当期純利益金額又は１
537.26
（円） △ 70.84 △ 94.46
株当たり四半期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
50.0 49.1 46.1
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第64期において、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
３．第64期第１四半期連結累計期間及び第65期第１四半期連結累計期間において、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期の遅れに伴う事業環境の変化が当社グループの業績に影響を与える可
能性があり、今後の推移状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の分析
①経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策のための行動制限の緩和など
により経済社会活動の正常化が進み、持ち直しの動きはあったものの、半導体等の供給不足や原材料価格の上昇の
影響に加え、ウクライナ情勢の長期化による経済への影響懸念も生じ、景気の先行きは不透明な状況が続きまし
た。
世界経済は、欧米先進国ではコロナワクチン接種の普及に伴い経済活動は回復傾向がみられたものの、原油、原
材料価格、物流費の高騰や国内同様に半導体供給不足、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動抑制の影
響による原材料価格の上昇やサプライチェーンの混乱による供給面での制約が発生するなど、今後の動向を注視し
ていく必要があります。
ＩＣＴ業界におきましては、「ニューノーマル（新常態）」を実現するうえでＤＸ（デジタルトランスフォー
メーション）への期待や需要は高まりつつあり、ＩｏＴ（モノのインターネット）やＡＩ（人工知能）などのデジ
タル技術の進化とともに、企業の生産性向上や業務効率化を目的としたシステムの更新、クラウドサービスやセ
キュリティ対策需要には底堅さがあるものの、先行き不透明な景況感の中で投資判断には慎重さが続きました。
このような経営環境のもと、当社グループの第１四半期連結累計期間の売上高は、システムエンジニアリング
サービスは増収となりましたが、サーバやパソコンなどの情報通信機器や電子デバイス、フィールドサービスが減
収となり、売上高は45億92百万円（前年同期比3.1％減）となりました。
損益面につきましては、売上高の減少や販売費及び一般管理費の増加により、営業損失１億29百万円（前年同期
は85百万円の営業損失）、経常損失１億４百万円（前年同期は80百万円の経常損失）となり、親会社株主に帰属す
る四半期純損失81百万円（前年同期は61百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
「首都圏」は、組込み用のサーバやパソコンの需要減少や半導体不足による供給遅延の影響を受けた情報通信機
器やフィールドサービスが減収となり、売上高は25億34百万円（前年同期比13.5％減）となりました。
損益面につきましては、売上高の減少により、営業損失は68百万円（前年同期は18百万円の営業損失）となりま
した。
「東日本」は、自治体・文教商談が増加し、サーバやパソコン等の情報通信機器および付帯するフィールドサー
ビスが増収となったことから、売上高は12億27百万円（前年同期比32.1％増）となりました。
損益面につきましては、売上高の増加により、営業損失は１百万円（前年同期は31百万円の営業損失）となりま
した。
「西日本」は、情報通信機器やフィールドサービスが減収となり、売上高は７億99百万円（前年同期比4.9％
減）となりました。
損益面につきましては、売上高の減少により、営業損失は７百万円（前年同期は７百万円の営業利益）となりま
した。
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②財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、14億28百万円減少し、
167億76百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が６億46百万円、商品が５億35百万円、仕掛品が90
百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が28億３百万円減少するなど、流動資産が14億35百万円減少したことに
よるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、12億69百万円減少し、85億47百万円となりました。その主な要
因は、支払手形及び買掛金が10億15百万円、未払法人税等が２億11百万円、賞与引当金が２億２百万円減少するな
ど、流動負債が11億63百万円減少したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、１億58百万円減少し、82億28百万円となりました。その主な
要因は、利益剰余金が１億24百万円減少したことによるものであります。以上の結果、自己資本比率は49.1％（前
連結会計年度末は46.1％）となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更
はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 2,124,000
計 2,124,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又は
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 登録認可金融商品取引業協 内容
（2022年８月10日）
（2022年６月30日） 会名
東京証券取引所 単元株式数
865,301 865,301
普通株式
スタンダード市場 100株
865,301 865,301
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2022年４月１日～
－ 865,301 － 2,293,007 － 2,359,610
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
単元株式数
1,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 －
100株
857,300 8,573
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
１単元（100株）
7,001
単元未満株式 普通株式 －
未満の株式
865,301
発行済株式総数 － －
8,573
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が３株含まれております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都大田区西蒲田
1,000 1,000 0.12
ソレキア株式会社 －
八丁目16番６号
1,000 1,000 0.12
計 － －
（注） 当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は1,036株、その発行済株式総数に対する所有株式数の割合は
0.12％であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について應和監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
7,658,030 8,304,051
現金及び預金
6,373,583 3,569,634
受取手形及び売掛金
393,375 432,551
電子記録債権
1,189,651 1,725,116
商品
72,189 162,646
仕掛品
126,335 183,521
その他
△ 979 △ 969
貸倒引当金
15,812,185 14,376,551
流動資産合計
固定資産
1,024,987 1,016,943
有形固定資産
34,546 32,726
無形固定資産
投資その他の資産
476,735 458,266
投資有価証券
439,542 439,919
敷金及び保証金
351,653 387,123
繰延税金資産
71,599 71,231
その他
△ 6,653 △ 6,659
貸倒引当金
1,332,877 1,349,881
投資その他の資産合計
2,392,411 2,399,551
固定資産合計
18,204,597 16,776,103
資産合計
負債の部
流動負債
3,812,263 2,796,454
支払手形及び買掛金
1,564,629 1,580,348
短期借入金
400,000 400,000
１年内返済予定の長期借入金
233,150 21,576
未払法人税等
293,200 90,400
賞与引当金
13,250
役員賞与引当金 －
874,802 1,138,748
その他
7,191,296 6,027,527
流動負債合計
固定負債
1,500,000 1,400,000
長期借入金
81,315 81,315
役員退職慰労引当金
981,022 975,391
退職給付に係る負債
62,315 62,417
資産除去債務
1,012 751
その他
2,625,665 2,519,875
固定負債合計
9,816,961 8,547,403
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
2,293,007 2,293,007
資本金
2,359,610 2,359,610
資本剰余金
3,566,326 3,441,467
利益剰余金
△ 3,244 △ 3,389
自己株式
8,215,699 8,090,695
株主資本合計
その他の包括利益累計額
214,659 201,446
その他有価証券評価差額金
△ 42,723 △ 63,442
為替換算調整勘定
171,935 138,004
その他の包括利益累計額合計
8,387,635 8,228,700
純資産合計
18,204,597 16,776,103
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
4,739,096 4,592,968
売上高
4,010,521 3,887,263
売上原価
728,575 705,705
売上総利益
813,774 835,211
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 85,199 △ 129,505
営業外収益
4,877 5,289
受取配当金
14,051
為替差益 －
4,316 11,128
その他
9,193 30,468
営業外収益合計
営業外費用
3,372 4,886
支払利息
1,287 288
その他
4,659 5,174
営業外費用合計
経常損失（△） △ 80,664 △ 104,211
税金等調整前四半期純損失（△） △ 80,664 △ 104,211
法人税、住民税及び事業税 7,090 7,090
△ 26,522 △ 29,658
法人税等調整額
法人税等合計 △ 19,432 △ 22,568
四半期純損失（△） △ 61,232 △ 81,643
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 61,232 △ 81,643
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純損失（△） △ 61,232 △ 81,643
その他の包括利益
40,382
その他有価証券評価差額金 △ 13,212
3,932
△ 20,718
為替換算調整勘定
44,314
その他の包括利益合計 △ 33,931
四半期包括利益 △ 16,918 △ 115,574
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 16,918 △ 115,574
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指
針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわ
たって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当第１四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り及び当
該見積りに用いた仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の
感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について
重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 18,945千円 14,194千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2021年６月29日
普通株式 43,221 50 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2022年６月29日
普通株式 43,214 50 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
首都圏 東日本 西日本 計
売上高
2,930,107 929,311 840,989 4,700,408 38,688 4,739,096
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
779 779 50,173 50,952
－ －
又は振替高
2,930,886 929,311 840,989 4,701,188 88,861 4,790,049
計
7,794 3,697
セグメント利益又は損失（△） △ 18,311 △ 31,597 △ 42,114 △ 38,416
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益又は損失（△） 金額
報告セグメント計 △42,114
「その他」の区分の利益 3,697
セグメント間取引消去 76
全社費用（注） △46,859
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △85,199
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、予算と実績の調整差額であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
首都圏 東日本 西日本 計
売上高
2,534,146 1,227,688 799,969 4,561,805 31,163 4,592,968
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
1,459 1,459 41,930 43,390
－ －
又は振替高
2,535,606 1,227,688 799,969 4,563,265 73,094 4,636,359
計
セグメント損失（△） △ 68,562 △ 1,242 △ 7,207 △ 77,012 △ 5,182 △ 82,195
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益又は損失（△） 金額
報告セグメント計 △77,012
「その他」の区分の利益 △5,182
セグメント間取引消去 300
全社費用（注） △47,611
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △129,505
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、予算と実績の調整差額であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
首都圏 東日本 西日本 計
一時点で移転される財 2,600,155 769,974 676,903 4,047,032 38,688 4,085,720
一定の期間にわたり移転され
329,951 159,337 164,086 653,375 － 653,375
る財
顧客との契約から生じる収益 2,930,107 929,311 840,989 4,700,408 38,688 4,739,096
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 2,930,107 929,311 840,989 4,700,408 38,688 4,739,096
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社を含んでおります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
首都圏 東日本 西日本 計
一時点で移転される財 2,143,354 1,038,903 568,735 3,750,993 31,163 3,782,156
一定の期間にわたり移転され
390,792 188,785 231,234 810,812 － 810,812
る財
顧客との契約から生じる収益 2,534,146 1,227,688 799,969 4,561,805 31,163 4,592,968
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 2,534,146 1,227,688 799,969 4,561,805 31,163 4,592,968
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社を含んでおります。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純損失金額（△） △70円84銭 △94円46銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
△61,232 △81,643
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△61,232 △81,643
損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 864,439 864,273
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
ソレキア株式会社
取締役会 御中
應 和 監 査 法 人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士
小池 将史 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
澤田 昌輝 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているソレキア株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ソレキア株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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