株式会社ハイパー 四半期報告書 第33期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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株式会社ハイパー(E05627)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第33期第２四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 株式会社ハイパー
【英訳名】 HYPER Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 望月 真貴子
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋堀留町二丁目９番６号
【電話番号】 ０３－６８５５－８１８０（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 江守 裕樹
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋堀留町二丁目９番６号
【電話番号】 ０３－６８５５－８１８０（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 江守 裕樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第32期 第33期
回次 第２四半期 第２四半期 第32期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2021年12月31日
10,706,074 5,579,059 20,536,537
売上高 （千円）
102,073 69,017 36,056
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期純利
87,162
益又は親会社株主に帰属する四半 （千円） △ 294,904 △ 53,481
期（当期）純損失（△）
87,599
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 293,049 △ 53,718
3,549,419 3,024,472 3,363,025
純資産額 （千円）
7,442,124 6,774,953 6,833,067
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純利益金額又は
9.67
１株当たり四半期（当期）純損失 （円） △ 30.43 △ 5.72
金額（△）
潜在株式調整後
9.44
１株当たり四半期（当期） （円） － －
純利益金額
46.8 43.8 48.3
自己資本比率 （％）
営業活動による
123,268 76,607
（千円） △ 266,765
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 17,161 △ 92,366 △ 83,322
キャッシュ・フロー
財務活動による
376,778
（千円） △ 125,869 △ 31,377
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
3,548,247 2,542,269 3,027,270
（千円）
四半期末（期末）残高
第32期 第33期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日
１株当たり四半期純利益金額又は
0.56
１株当たり四半期純損失金額 （円） △ 24.20
（△）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 当社は、役員向け株式交付信託制度を導入しております。当制度の導入に伴い、三井住友信託銀行株式会社
（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有している当社株式を、１株当
たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）の算定上、期中平均株式数
の計算において控除する自己株式に含めております。
３ 第33期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、親会社株主に帰属
する四半期純損失であるため記載しておりません。
４ 第32期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、親会社株主に帰属する当期純損失であるた
め記載しておりません。
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５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
６ 過年度において不適切な会計処理が行われていたことが判明したため、第32期第２四半期連結累計期間の主
要な経営指標等は訂正後の決算数値を記載しております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症に関するリスクについては、前事業年度の有価証券報告書の「第一部 企業情報
第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスクの 特に重要なリスク」の項目番号(５)に記載したとおりであり、事業への
影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(a)経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況の緩和が進み、
経済活動が正常化に向かう中、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していく動きがみられま
した。ただし、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制の影響などが懸念される中で原材料価格の
上昇や供給面での制約に加え、金融資本市場の変動等による下振れリスクなど先行き不透明な要素が見られまし
た。
当社グループが属するコンピュータ販売業界におきましては、国内の販売台数はパソコンの買い替え需要の低迷
や企業の設備投資減少による影響を強く受け、市場全体が大幅な縮小傾向で推移いたしましたが、今年度初頭より
メール経由で拡散するマルウエアの再流行や、サプライチェーンでのランサムウェア攻撃による工場の操業停止な
どもあり、セキュリティ対策ソリューション関連取引は増加傾向にありました。
このような環境のもと、当社グループにおきましては、ニーズが高まるセキュリティ関連事業への継続的な取り
組みに注力してまいりました。また、新規顧客の開拓、ソリューション営業、ストックビジネスの強化、DX関連需
要への対応や取引先とのアライアンス強化、顧客開拓と関係強化に向けたCRM活用等を図ることにより、事業の収
益力の継続的な向上に取り組んでまいりましたが、中国・上海でのロックダウンによるサプライチェーンの混乱や
半導体を中心とする部品不足、原材料価格の上昇の影響などにより、法人市場での需要と供給が一致しないことな
どでパソコン需要の後退が進み売上は減少いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は5,579,059千円（前年同四半期比47.9％減）、経常利益は
69,017千円（前年同四半期比32.4％減）、特別損失329,598千円(過年度決算訂正関連費用)を計上したこともあ
り、親会社株主に帰属する四半期純損失は294,904千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益
87,162千円）となりました。
なお、売上高につきましては「収益認識に関する会計基準」適用の影響により当連結累計期間の売上高が
5,067,064千円減少しております。
各セグメント別の営業の概要は次のとおりであります。
① ＩＴサービス事業
法人向けコンピュータ市場においては、新型コロナウイルス感染症の影響から企業活動の抑制傾向は続いてい
るものの、一部の業種において設備投資に持ち直しの動きも見られましたが、ウクライナ情勢の長期化や中国に
おける経済活動の抑制の影響などが懸念され、先行き不透明な状況が続きました。また、国内景気の先行き不透
明感から新規顧客向け活動の回復に遅れが見られることに加え、世界規模の半導体供給不足などの問題も継続し
ており、部材不足による顧客ニーズのあるパソコンが提供できない状況はいまだ解消されず、法人市場は大変厳
しい状況が続いております。
当社グループにおきましては、新規顧客の開拓と関係強化、ストックビジネスの強化、取引先とのアライアン
ス強化、インサイドセールス機能の強化などに注力してまいりました。具体的には、顧客に対してサイバーセ
キュリティソリューションへの営業活動を強化したことで、エンドポイントセキュリティ販売における売上高が
昨年同期比10％増となった他、新規サービスとしてのセキュリティ診断やセキュリティ教育事業においては、売
上高が昨年同期比200%増と大幅に伸長いたしました。また、ストックビジネスの強化を図るためビジネス向けコ
ミュニケーションツールを拡販することで、当社が提供するSaaS提供プラットフォームである「さーす丸」の売
上高が昨年同期比150％増となりました。加えて、取引先とのアライアンスを活かし、PCを中心とした売れ筋商
材の確保も積極的に行いました。しかしながら、中国・上海でのロックダウンによるサプライチェーンの混乱や
半導体を中心とする部品不足の影響などにより、顧客のご要望に一部お応えすることができないものもあり、売
上減少分を補うことはできませんでした。
その結果、「収益認識に関する会計基準」適用後の売上高は5,023,975千円（前年同四半期比15.5％減）、営
業利益は15,070千円（前年同四半期比64.3％減）となりました。なお、売上高につきましては「収益認識に関す
る会計基準」適用の影響により当連結累計期間の売上高が683,607千円減少しております。
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② アスクルエージェント事業
当社は既存取引先の稼働促進や新規取引先を拡大していくために、ITを活用したWEB商談等で営業活動を強化
した結果、事務用品や日用品の販売が好調に推移したことにより、売上高は堅調に推移しました。一方で人件費
等の一部の経費が増加いたしました。
その結果、売上高は506,485千円（前年同四半期比89.3％減）、営業利益は49,685千円（前年同四半期比
28.5％減）となりました。なお、売上高につきましては「収益認識に関する会計基準」適用の影響により当連結
累計期間の売上高が4,383,456千円減少しております。
③ その他
当社グループは、就労移行支援事業及び放課後等デイサービス事業を３施設運営しており、職業訓練・就労支
援に関するサービス及び児童・生徒の発達支援に関するサービスの提供を行っております。
その結果、「収益認識に関する会計基準」適用後の売上高は48,598千円（前年同四半期比9.6％増）、営業利
益は1,861千円（前年同四半期は、営業損失430千円）となりました。
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(b)財政状態の分析
（総資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて58,114千円減少し、6,774,953千円
となりました。
流動資産の残高は6,322,076千円となり、前連結会計年度末と比べ100,637千円の減少となりました。これは主に
「商品」が増加したものの「現金及び預金」が減少したことによるものです。
固定資産の残高は452,876千円となり、前連結会計年度末と比べ42,523千円の増加となりました。これは主に
「無形固定資産」が増加したことによるものです。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べて280,438千円増加し、3,750,480千円と
なりました。
流動負債の残高は3,317,643千円となり、前連結会計年度末と比べ357,869千円の増加となりました。これは主に
「買掛金」及び「未払金」の増加によるものです。
固定負債の残高は432,837千円となり、前連結会計年度末と比べ77,430千円の減少となりました。これは主に
「長期借入金」の減少によるものです。
(純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は「利益剰余金」の減少により、前連結会計年度末と比べ、
338,552千円減少し、3,024,472千円となりました。この結果、自己資本比率は43.8％となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、2,542,269千円
となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は266,765千円（前年同四半期比390,033千円の資金減）となりました。
これは主に、「過年度決算訂正関連費用」の計上があったものの、「税金等調整前当期純損失」の計上
及び「棚卸資産の増減額」の増加があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は92,366千円（前年同四半期比75,205千円の資金減）となりました。これは主
に、「事業譲受による支出」が増加したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は125,869千円（前年同四半期比502,647千円の資金減）となりました。これは主
に、「株式の発行による収入」及び「短期借入金の増減額」が減少したことによるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありませ
ん。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」を
ご参照ください。
(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、当社が定めている経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上課題について重要な
変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。
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(8)生産、受注及び販売の実績
当社グループは、法人向けコンピュータ及び周辺機器の販売を中心に事業を営んでおり、生産実績及び受注実績
は記載しておりません。
① 商品仕入実績
当第２四半期連結累計期間
セグメントの名称 （自 2022年１月１日 前年同四半期比（％）
至 2022年６月30日）
ＩＴサービス事業 （千円） 4,281,347 87.1
アスクルエージェント事業 （千円） － －
その他 （千円） 39,226 99.6
合計 （千円） 4,320,573 47.2
② 販売実績
当第２四半期連結累計期間
セグメントの名称 （自 2022年１月１日 前年同四半期比（％）
至 2022年６月30日）
ＩＴサービス事業 （千円） 5,023,975 84.5
アスクルエージェント事業 （千円） 506,485 10.7
その他 （千円） 48,598 109.6
合計 （千円） 5,579,059 52.1
(9)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
① 資金需要
当社グループの運転資金のうち主なものは、販売及び在庫のための商品購入並びに販売費及び一般管理費によ
るものであります。
② 資本の財源
当社グループにおける運転資金につきましては、内部資金及び金融機関からの借入等によって調達しておりま
す。なお、借入金の返済に関しましては、資金の状況を勘案しつつ、計画的に返済する方針であります。
(10)経営者の問題認識と今後の方針について
現在の営業環境は、感染対策に万全を期し 、 経済社会活動の正常化が進む中で 、 各種政策の効果もあって 、 景気が
持ち直していくことが期待されているものの、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制の影響など
が懸念される中での原材料価格の上昇や供給面での制約に加え 、 金融資本市場の変動等による下振れリスクに十分
注意する必要があるものと認識しております。
当社グループの経営陣は、これまで事業に従事してきた経験や、現在入手可能な情報に基づき、最善の経営判断
を行っており、引き続き積極的な営業活動を展開すると共に、業務の効率化を推し進めてまいります。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 26,400,000
計 26,400,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年６月30日） （2022年８月10日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
い当社における標準とな
9,832,900 9,832,900
普通株式
る株式であり、単元株式
プライム市場
数は100株であります。
9,832,900 9,832,900
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年４月１日～
5,200 9,832,900 478 569,449 478 519,461
2022年６月30日（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【大株主の状況】
2022年６月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（株）
対する所有株式
数の割合（％）
東京都豊島区千早３丁目27－２ 2,357,000 23.97
ララコーポレーション株式会社
1,309,700 13.32
玉田 宏一 千葉県千葉市中央区
東京都新宿区新宿４-１-６ JR新宿ミラ
700,000 7.12
エプソン販売株式会社
イナタワー29階
544,900 5.54
遠藤 孝 東京都八王子市
群馬県高崎市倉賀野町3199－１ 404,000 4.10
株式会社ミートプランニング
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11－３ 393,100 3.99
（信託口）
242,100 2.46
関根 俊一 東京都豊島区
東京都中央区日本橋堀留町２丁目９－６ 230,900 2.34
ハイパー従業員持株会
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－12 189,900 1.93
東京都中央区八丁堀２丁目26－９ 180,000 1.83
株式会社庚伸
6,551,600 66.64
計 －
（注）１ 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は表示単位未満を切り捨てて表示しており
ます。
２ 株式会社日本カストディ銀行（信託口）には、役員向け株式交付信託による保有株式130,000株含まれており
ます。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
2,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
9,827,200 98,272
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,300
単元未満株式 普通株式 － 一単元（100株）未満の株式
9,832,900
発行済株式総数 － －
98,272
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式130,000株
（議決権1,300個）及び証券保管振替機構名義の株式1,200株（議決権12個）が含まれております。
２ 単元未満株式数には当社所有の自己株式８株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
東京都中央区日本橋
2,400 2,400 0.02
株式会社ハイパー －
堀留町二丁目９番６号
2,400 2,400 0.02
計 － －
（注）１ 上記の他に単元未満株式として自己株式を８株所有しております。
２ 役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式130,000株については、上記自己株式等に含まれてお
りません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1)新任役員
所有株
就任
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
年月日
（株）
2006年11月 司法試験合格 司法修習開始
2007年12月 弁護士登録（東京弁護士会）
2025年12
日比谷見附事務所 入所（アソシエイト）
月期に係
2008年４月 東京弁護士会 労働法制特別委員会 委員（現任）
1979年 る定時株 2022年
監査役 堀川 裕美 2011年４月 東京都労働相談情報センター 相談員 －
５月10日生 主総会の ６月21日
2013年１月 日比谷見附事務所 パートナー就任（現任）
終結の時
2020年４月 東京労働局 東京紛争調整委員会 委員（現任）
まで
2021年４月 東京都労働相談情報センター 相談員（現任）
2022年６月 当社監査役就任（現任）
（2）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
監査役 谷 眞人 2022年６月21日
(3)異動後の役員の男女別人数および女性の比率
男性８名 女性３名（役員のうち女性の比率27.3％）
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
3,041,491 2,555,908
現金及び預金
2,662,249 2,590,430
受取手形及び売掛金
114,454 145,753
電子記録債権
429,649 739,784
商品
46,587 105,002
仕掛品
134,440 191,387
その他
△ 6,158 △ 6,190
貸倒引当金
6,422,714 6,322,076
流動資産合計
固定資産
126,808 118,736
有形固定資産
無形固定資産
21,949
のれん -
46,775 115,079
その他
68,724 115,079
無形固定資産合計
投資その他の資産
86,497 89,363
投資有価証券
206,644 207,736
その他
△ 78,322 △ 78,038
貸倒引当金
214,819 219,061
投資その他の資産合計
410,352 452,876
固定資産合計
6,833,067 6,774,953
資産合計
負債の部
流動負債
2,479,021 2,709,928
買掛金
160,800 160,800
１年内返済予定の長期借入金
5,664 5,706
リース債務
20,744 33,954
未払法人税等
70,844 73,457
賞与引当金
222,699 333,796
その他
2,959,773 3,317,643
流動負債合計
固定負債
398,000 317,600
長期借入金
25,138 26,288
退職給付に係る負債
23,698 28,187
役員株式給付引当金
23,311 20,442
リース債務
40,120 40,319
その他
510,268 432,837
固定負債合計
3,470,041 3,750,480
負債合計
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四半期報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
567,326 569,449
資本金
565,253 567,376
資本剰余金
2,221,939 1,882,821
利益剰余金
△ 59,803 △ 59,803
自己株式
3,294,715 2,959,844
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,721 4,576
その他有価証券評価差額金
2,721 4,576
その他の包括利益累計額合計
65,588 60,052
新株予約権
3,363,025 3,024,472
純資産合計
6,833,067 6,774,953
負債純資産合計
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四半期報告書
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
10,706,074 5,579,059
売上高
9,186,861 4,101,654
売上原価
1,519,212 1,477,405
売上総利益
※１ 1,407,905 ※１ 1,410,787
販売費及び一般管理費
111,307 66,617
営業利益
営業外収益
377 185
受取利息
447 476
受取配当金
1,637 1,200
広告料収入
1,399 2,714
その他
3,862 4,575
営業外収益合計
営業外費用
2,047 1,542
支払利息
9,124
株式交付費 -
1,923 633
その他
13,096 2,176
営業外費用合計
102,073 69,017
経常利益
特別利益
538 1,308
新株予約権戻入益
538 1,308
特別利益合計
特別損失
329,598
-
過年度決算訂正関連費用
329,598
特別損失合計 -
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
102,611
△ 259,272
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 32,461 38,320
△ 17,012 △ 2,689
法人税等調整額
15,448 35,631
法人税等合計
87,162
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 294,904
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
87,162
△ 294,904
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
87,162
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 294,904
その他の包括利益
437 1,855
その他有価証券評価差額金
437 1,855
その他の包括利益合計
87,599
四半期包括利益 △ 293,049
（内訳）
87,599
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 293,049
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
102,611
△ 259,272
期純損失（△）
37,374 31,223
減価償却費
21,949 21,949
のれん償却額
1,594 16
貸倒引当金の増減額（△は減少）
3,009 2,613
賞与引当金の増減額（△は減少）
529 1,150
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
4,489 4,489
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 824 △ 661
2,047 1,542
支払利息
681 417
固定資産除却損
9,124
株式交付費 -
新株予約権戻入益 △ 538 △ 1,308
329,598
過年度決算訂正関連費用 -
40,535
売上債権の増減額（△は増加） △ 47,269
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 111,587 △ 368,690
163,374 230,907
仕入債務の増減額（△は減少）
5,149
未払又は未収消費税等の増減額 △ 71,296
△ 27,615 △ 37,940
その他
164,100
小計 △ 74,727
612 663
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 2,004 △ 1,514
過年度決算訂正関連費用の支払額 - △ 205,954
44,789
法人税等の還付額 -
△ 39,440 △ 30,020
法人税等の支払額
123,268
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 266,765
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 16,627 △ 7,745
無形固定資産の取得による支出 △ 5,426 △ 4,682
2,220
投資有価証券の売却による収入 -
5,669 227
敷金及び保証金の回収による収入
※２ △ 80,000
事業譲受による支出 △ 2,600
△ 396 △ 166
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 17,161 △ 92,366
財務活動によるキャッシュ・フロー
200,000
短期借入金の純増減額（△は減少） -
長期借入金の返済による支出 △ 131,100 △ 80,400
347,462
株式の発行による収入 -
1,185 18
ストックオプションの行使による収入
配当金の支払額 △ 40,769 △ 42,660
- △ 2,827
リース債務の返済による支出
376,778
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 125,869
482,884
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 485,001
3,065,362 3,027,270
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 3,548,247 ※１ 2,542,269
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、保守サービスやソフトウエアライセンスの一部の販売による収益においては、代理人取引と認識
しております。また、アスクルエージェント事業の収益においても代理人取引と認識しております。顧客への財
又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、従来、総額で収益を認識しており
ましたが、純額で収益を認識することとしております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高及び売上原価は5,067,064千円減少しておりますが、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純損失に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与え
る影響はありません。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第
28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分
解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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（追加情報）
（役員に対する株式報酬制度について）
当社は、当社取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、
取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増
大に貢献する意識を高めることを目的として、「役員向け株式交付信託」を導入しております。
イ．取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、
当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される
株式報酬制度です。
また、本制度は2019年３月28日から2025年３月の定時株主総会終結の日までの６年間の間に在任する当社取締
役に対して当社株式が交付されます。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
ロ．会計処理
株式交付信託については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」
（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
ハ．信託が保有する自己株式
株式交付信託が保有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しており、前連結会
計年度末における帳簿価額59,670千円、株式数は130,000株、当第２四半期連結会計期間末における帳簿価額は
59,670千円、株式数は130,000株であります。
（過年度決算訂正関連費用）
前連結会計年度の決算業務を進めるなかで、当社のオフィスデザインの役務提供取引において、不適切な会計
処理が行われていたことが判明したため、特別調査委員会を設置し、調査を行ってまいりました。これに伴う特
別調査委員会による調査費用及び過年度決算の訂正に要する費用を「過年度決算訂正関連費用」として特別損失
に計上しております。
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
給料手当 459,385 千円 465,136 千円
60,183 54,531
賞与引当金繰入額
4,489 4,489
役員株式給付引当金繰入額
306,451 314,533
販売手数料
1,594 16
貸倒引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
現金及び預金勘定 3,563,049千円 2,555,908千円
預入期間が３か月を超える定期預金等 △10,000 △10,000
株式交付信託預金 △4,802 △3,639
現金及び現金同等物 3,548,247 2,542,269
※２ 事業譲受により増加した資産及び負債の主な内訳
当第２四半期連結累計期間に事業譲受により増加した資産は無形固定資産の顧客関係資産（80,000千円）で
あります。
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年３月23日
普通株式 41,062 4.50 2020年12月31日 2021年３月24日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2021年３月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員株式交付信託口が保有する当社株式に対する配
当金585千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年８月10日
普通株式 44,145 4.50 2021年６月30日 2021年９月１日 利益剰余金
取締役会
（注）2021年８月10日取締役会決議による配当金の総額には、役員株式交付信託口が保有する当社株式に対する配当金
585千円が含まれております。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年６月28日付で、エプソン販売株式会社から第三者割当増資の払込みを受けました。この結
果、当第２四半期連結累計期間において資本金が175,040千円、資本準備金が175,040千円増加し、当第２四
半期連結会計期間末において資本金が566,910千円、資本準備金が516,922千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年６月21日
普通株式 44,213 4.50 2022年４月15日 2022年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2022年６月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員株式交付信託口が保有する当社株式に対する配
当金585千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年８月10日
普通株式 44,237 4.50 2022年６月30日 2022年９月１日 利益剰余金
取締役会
（注）2022年８月10日取締役会決議による配当金の総額には、役員株式交付信託口が保有する当社株式に対する配当金
585千円が含まれております。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 損益計算書
アスクルエ 合計 調整額
ＩＴサービ （注）２ 計上額
ージェント 計
ス事業 （注）１
事業
売上高
5,947,166 4,714,581 10,661,748 44,325 10,706,074 10,706,074
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上
- - - - - - -
高又は振替高
5,947,166 4,714,581 10,661,748 44,325 10,706,074 10,706,074
計 -
セグメント利益又は損失
42,233 69,504 111,737 111,307 111,307
△ 430 -
（△）
（注）１ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、就労移行支援事業及び放課後等
デイサービス事業等を含んでおります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 損益計算書
アスクルエ 合計 調整額
ＩＴサービ （注）２ 計上額
ージェント 計
ス事業 （注）１
事業
売上高
5,023,975 506,485 5,530,460 48,598 5,579,059 5,579,059
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上
- - - - - - -
高又は振替高
5,023,975 506,485 5,530,460 48,598 5,579,059 5,579,059
計 -
15,070 49,685 64,756 1,861 66,617 66,617
セグメント利益 -
（注）１ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、就労移行支援事業及び放課後等
デイサービス事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識に関する会計基準等の適用）
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識に関する会計基準等を適
用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様
に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「ＩＴサービス事業」の売上高は
683,607千円、「アスクルエージェント事業」の売上高は4,383,456千円それぞれ減少しております。な
お、セグメント利益に与える影響はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
アスクルエー
（注）
ITサービス事業 計
ジェント事業
一定時点で移転される財 5,016,295 506,485 5,522,780 48,598 5,571,379
一定の期間にわたり移転される
7,680 - 7,680 - 7,680
サービス
顧客との契約から生じる収益 5,023,975 506,485 5,530,460 48,598 5,579,059
その他の収益 - - - - -
外部顧客への売上高 5,023,975 506,485 5,530,460 48,598 5,579,059
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、就労移行支援事業及び放課後等
デイサービス事業等を含んでおります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四
９円67銭 △30円43銭
半期純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会
社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千 87,162 △294,904
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金 87,162 △294,904
額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 9,014,196 9,691,975
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 ９円44銭 -
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
（千円）
普通株式増加数（株） 222,874 -
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 2018年９月12日開催の取締役会
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株 の決議による株式会社ハイパー
-
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも 第11回新株予約権（普通株式
のの概要 100,800株）
(注)１ 株主資本において自己株式に計上されている役員向け株式交付信託に残存する自己株式は、１株当たり四半期
純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に
含めております。
なお、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）の算定上、控除した当該自己株式の
期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間130,000株、当第２四半期連結累計期間130,000株であります。
２ 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、１株当たり四半期純損失である
ため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（事業の譲受）
当社は、2022年７月27日開催の取締役会において、株式会社No.１のアスクル代理店事業を譲り受けることを
決議し、同日、事業譲渡契約を締結いたしました。
１．事業譲受の概要
（１）譲受先企業の名称及び事業の内容
譲受先企業の名称 株式会社No.１（以下、「No.１」）
事業の内容 アスクル代理店事業
（２）譲受部門の売上高
売上高 1,654百万円（2022年２月期 収益認識基準適用前）
（３）事業譲受の理由
当社は、主要事業であるＩＴサービス事業によって取引を開始したユーザーを中心に、アスクル株式会社が
行っている法人向け通信販売「ASKUL」の代理店事業（以下、「アスクル代理店」という）を展開し、オフィ
ス関連商品の提供を行っています。
No.１は、中小企業向けソリューション営業に特化した事業を全国に展開、また、当社と同様にアスクル代
理店も積極的に行っております。同社のアスクル代理店部門を譲受することにより、アスクルの顧客数増加に
よる事業規模拡大となるとともに、当社が行う他事業とのシナジー効果による業務効率の向上が図れるものと
判断し、同社の事業を譲り受けることといたしました。
（４）事業譲受日
2022年８月31日
（５）事業譲受の法的形式
現金を対価とする事業譲受
２．譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 300百万円
取得原価 300百万円
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２【その他】
2022年８月10日開催の取締役会において、2022年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配
当を行うことを決議しました。
① 配当金の総額…………………………………………44,237千円
② １株当たりの金額……………………………………４円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日…………2022年９月１日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
株式会社ハイパー
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
石 井 広 幸
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
野 田 裕 一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハイ
パーの２０２２年１月１日から２０２２年１２月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２２年４月
１日から２０２２年６月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２２年１月１日から２０２２年６月３０日ま
で）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハイパー及び連結子会社の２０２２年６月３０日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績及び第２四半期連結累
計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認 められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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