イーソル株式会社 四半期報告書 第48期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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イーソル株式会社(E34321)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第48期第２四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 イーソル株式会社
【英訳名】 eSOL Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長谷川 勝敏
【本店の所在の場所】 東京都中野区本町一丁目32番２号
【電話番号】 03-5365-1560（代表）
【事務連絡者氏名】 社長室長 落合 藤夫
【最寄りの連絡場所】 東京都中野区本町一丁目32番２号
【電話番号】 03-5365-1560（代表）
【事務連絡者氏名】 社長室長 落合 藤夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
回次 第２四半期 第２四半期 第47期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年１月１日 自2022年１月１日 自2021年１月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日 至2021年12月31日
4,546,741 4,110,686 8,937,872
売上高 （千円）
478,046 330,325
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 397,123
親会社株主に帰属する四半期（当
342,459 200,702
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） △ 423,463
する四半期純損失（△）
370,238 130,612
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 409,722
6,047,932 5,299,578 5,777,761
純資産額 （千円）
7,578,542 6,713,322 7,284,029
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
16.82 9.86
又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 20.79
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
79.80 78.94 79.32
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
168,803
（千円） △ 75,438 △ 199,708
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 109,952 △ 64,290 △ 137,387
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 80,967 △ 81,109 △ 111,470
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
4,328,376 3,687,657 3,902,527
（千円）
（期末）残高
第47期 第48期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日
１株当たり四半期純利益又は
2.98
（円） △ 15.55
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．第47期第２四半期連結累計期間及び第47期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第48期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純
損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を
適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載
の通りであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和や各種
政策の効果等により景気は緩やかに持ち直しているものの、ウクライナ情勢や原材料等の価格の上昇など、依然
として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの組込みソフトウェア事業がターゲットとして注力している自動車市場では、CASE（Connected
つながる車、Autonomous 自動運転、Shared & Service シェアリングサービス、Electric 電動化）と呼ばれる
領域が進展しており、同市場は大きな変革期にあります。また、自動車や医療分野を中心に、安全技術への需要
が高まっており、機能安全規格の認証取得が求められる傾向にあります。
このような環境の中、当社グループは自動車関連業界をメインターゲットと位置づけ、ワンストップソリュー
ションの提供に注力するとともに、研究開発への投資を引き続き行ってまいりました。また、センシングソ
リューション事業がメインターゲットの１つとしている食肉市場並びに倉庫・物流業界に対しては、指定伝票発
行用車載プリンタ並びにハンディターミナルの拡販を進めました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高4,110百万円（前年同期比9.6％減）、研究開発への投
資を増加したことにより、営業損失470百万円（前年同期は営業利益242百万円）、NEDO（国立研究開発法人新エ
ネルギー・産業技術総合開発機構）等からの助成金収入91百万円を計上したことにより、経常損失397百万円
（前年同期は経常利益478百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失423百万円（前年同期は親会社株主に帰
属する四半期純利益342百万円）となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
（組込みソフトウェア事業）
当事業は、幅広い分野における電子機器向けの自社製ソフトウェア製品RTOS（リアルタイム・オペレーティ
ング・システム）の開発・販売、受託開発を主に行っておりますが、主に自動車向け機器への売上が前年同期
比で減少しました。その結果、売上高3,920百万円（前年同期比4.6％減）及び研究開発への投資の増加によ
り、セグメント損失407百万円（前年同期はセグメント利益158百万円）となりました。
また、当セグメントの売上高の内訳としては、ソフトウェア製商品は832百万円（前年同期比7.0％減）、エ
ンジニアリングサービス等は3,087百万円（同3.9％減）となりました。
（センシングソリューション事業）
当事業は、冷菓・冷凍食品市場、食肉市場及び物流市場において、車載プリンタやハンディターミナルの販
売や、新たなセンサネットワーク関連ビジネスを進めましたが、主に車載プリンタの販売が前年同期比で減少
しました。その結果、売上高228百万円（前年同期比42.7％減）、セグメント損失33百万円（前年同期はセグ
メント利益37百万円）となりました。
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② 財政状態
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は5,692百万円となり、前連結会計年度末に比べて606百万円
減少いたしました。これは主に現金及び預金が214百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が447百万円それぞ
れ減少したことによるものであります。固定資産は1,020百万円となり、前連結会計年度末に比べて35百万円
増加いたしました。これは主に有形固定資産が24百万円、無形固定資産が７百万円それぞれ増加したことによ
るものであります。
この結果、総資産は、6,713百万円となり、前連結会計年度末に比べて570百万円減少いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は1,088百万円となり、前連結会計年度末に比べて122百万円
減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が67百万円、その他の流動負債が68百万円それぞれ減少し
たことによるものであります。固定負債は324百万円となり、前連結会計年度末に比べて30百万円増加いたし
ました。これは主に持分法適用に伴う負債が30百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、1,413百万円となり、前連結会計年度末に比べて92百万円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は5,299百万円となり、前連結会計年度末に比べて478百万
円減少いたしました。これは主に利益剰余金が504百万円減少したことによるものであります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
214百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末には3,687百万円になりました。
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は75百万円（前年同期に獲得した資金は168百万円）となりました。これは主
に売上債権の減少額447百万円等の資金増加要因、税金等調整前四半期純損失397百万円、棚卸資産の増加額89百
万円、仕入債務の減少額67百万円等の資金減少要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は64百万円（前年同期に使用した資金は109百万円）となりました。これは主
に有形固定資産の取得による支出46百万円、無形固定資産の取得による支出15百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は81百万円（前年同期に使用した資金は80百万円）となりました。これは配当
金の支払額81百万円によるものであります。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、759百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 69,760,000
計 69,760,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名又は
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） 登録認可金融商品取引業協 内容
（2022年８月10日）
（2022年６月30日） 会名
東京証券取引所 単元株式数
21,460,800 21,460,800
普通株式
プライム市場 100株
21,460,800 21,460,800
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2022年４月１日～
－ 21,460,800 － 1,041,818 － 942,093
2022年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年６月30日現在
発行済株式（自己株
所有株式数 式を除く。）の総数
氏名又は名称 住所
（千株） に対する所有株式数
の割合（％）
東京都中野区本町１丁目32－２
2,576 12.00
イーソル従業員持株会
ハーモニータワー
愛知県刈谷市昭和町１丁目１ 1,417 6.60
株式会社デンソー
株式会社ＫＡＭ 東京都港区港南２丁目５－３ 1,410 6.57
東京都港区港南２丁目５－３ 1,200 5.59
株式会社ビーオービー
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11－３ 1,123 5.23
株式会社（信託口）
東京都町田市旭町１丁目25－10 800 3.72
株式会社アバールデータ
797 3.71
笠谷 喜代年 東京都豊島区
523 2.43
山田 光信 埼玉県さいたま市見沼区
野村信託銀行株式会社（信託口
東京都千代田区大手町２丁目２－２ 400 1.86
2052251）
ＯＮＥ ＰＩＣＫＷＩＣＫ ＰＬＡＺＡ
ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ ＢＲＯＫ
ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ，
396 1.84
ＥＲＳ ＬＬＣ ＣＯＮＮＥＣＴＩＣＵＴ 06830 ＵＳＡ
（東京都千代田区霞が関３丁目２－５）
10,643 49.55
計 －
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（６）【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,076,000
普通株式
20,375,800 203,758
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
9,000
単元未満株式 普通株式 － －
21,460,800
発行済株式総数 － －
203,758
総株主の議決権 － －
② 【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都中野区本町
1,076,000 1,076,000 5.02
イーソル株式会社 －
一丁目32番２号
1,076,000 1,076,000 5.02
計 － －
（注）自己株式は、2022年４月28日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、21,232株減少いたし
ました。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
4,015,450 3,800,580
現金及び預金
1,638,618
受取手形及び売掛金 －
1,190,958
受取手形、売掛金及び契約資産 －
206,614 182,744
有価証券
129,492 142,829
商品及び製品
※ 140,874
64,449
仕掛品
244,110 234,504
その他
6,298,737 5,692,491
流動資産合計
固定資産
256,262 280,764
有形固定資産
154,481 162,259
無形固定資産
574,549 577,807
投資その他の資産
985,292 1,020,830
固定資産合計
7,284,029 6,713,322
資産合計
負債の部
流動負債
514,427 446,942
支払手形及び買掛金
23,085 30,740
未払法人税等
55,820 60,369
賞与引当金
※ 560
受注損失引当金 －
618,315 550,172
その他
1,211,650 1,088,785
流動負債合計
固定負債
101,828 102,593
資産除去債務
62,591 92,694
持分法適用に伴う負債
130,198 129,670
その他
294,618 324,958
固定負債合計
1,506,268 1,413,743
負債合計
純資産の部
株主資本
1,041,818 1,041,818
資本金
965,392 976,768
資本剰余金
3,700,431 3,195,513
利益剰余金
△ 83,646 △ 82,027
自己株式
5,623,996 5,132,072
株主資本合計
その他の包括利益累計額
153,268 163,340
その他有価証券評価差額金
496 4,165
為替換算調整勘定
153,764 167,505
その他の包括利益累計額合計
5,777,761 5,299,578
純資産合計
7,284,029 6,713,322
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
4,546,741 4,110,686
売上高
3,007,726 2,792,087
売上原価
1,539,015 1,318,598
売上総利益
※ 1,296,071 ※ 1,789,290
販売費及び一般管理費
242,944
営業利益又は営業損失（△） △ 470,691
営業外収益
17 17
受取利息
5,391 5,009
受取配当金
217,627 91,661
助成金収入
28,439 4,424
その他
251,475 101,111
営業外収益合計
営業外費用
3,850
為替差損 －
23,691
有価証券運用損 －
16,373
賃貸借契約解約損 －
0 1
その他
16,373 27,543
営業外費用合計
478,046
経常利益又は経常損失（△） △ 397,123
特別損失
11,071
－
固定資産除却損
11,071
特別損失合計 －
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
466,975
△ 397,123
純損失（△）
109,228 16,805
法人税、住民税及び事業税
15,287 9,535
法人税等調整額
124,516 26,340
法人税等合計
342,459
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 423,463
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
342,459
△ 423,463
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
342,459
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 423,463
その他の包括利益
26,918 10,072
その他有価証券評価差額金
861 3,669
為替換算調整勘定
27,779 13,741
その他の包括利益合計
370,238
四半期包括利益 △ 409,722
（内訳）
370,238
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 409,722
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
466,975
△ 397,123
期純損失（△）
39,693 35,413
減価償却費
5,059 4,548
賞与引当金の増減額（△は減少）
242 560
受注損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 5,409 △ 5,026
為替差損益（△は益） △ 807 △ 815
23,691
有価証券評価損益（△は益） △ 1,893
11,071
固定資産除却損 －
助成金収入 △ 217,627 △ 91,661
16,373
賃貸借契約解約損 －
21,288 447,660
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 67,013 △ 89,761
109,324
仕入債務の増減額（△は減少） △ 67,484
その他の資産の増減額（△は増加） △ 13,833 △ 15,912
その他の負債の増減額（△は減少） △ 244,872 △ 51,295
1,380 764
その他
119,953
小計 △ 206,442
5,408 5,026
利息及び配当金の受取額
217,627 91,661
助成金の受取額
法人税等の支払額 △ 174,185 △ 11,289
45,606
－
法人税等の還付額
168,803
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 75,438
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 0 △ 0
有形固定資産の取得による支出 △ 54,525 △ 46,534
無形固定資産の取得による支出 △ 28,889 △ 15,333
資産除去債務の履行による支出 △ 24,500 －
敷金及び保証金の差入による支出 － △ 563
△ 2,037 △ 1,858
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 109,952 △ 64,290
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 80,967 △ 81,109
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 80,967 △ 81,109
2,361 5,968
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 19,755 △ 214,870
4,348,131 3,902,527
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,328,376 ※ 3,687,657
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
ただし、従前の収益認識の方法から変更はなく、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありませ
ん。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84号ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該
期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
おりました「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含
めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準等第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、
前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関す
る会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２
四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、当該会計基準等の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 損失が見込まれる受注契約に係る棚卸資産は、これに対応する受注損失引当金と相殺表示しております。相
殺表示した棚卸資産に対応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年12月31日） （2022年６月30日）
仕掛品に係るもの －千円 12,976千円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
給料 258,527 千円 349,709 千円
18,764 21,774
賞与引当金繰入額
8,459 12,171
退職給付費用
465,918 759,378
研究開発費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
現金及び預金勘定 4,441,298千円 3,800,580千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △112,922 △112,923
現金及び現金同等物 4,328,376 3,687,657
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（株主資本等関係）
Ⅰ．前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2021年３月30日
普通株式 81,415 4.0 2020年12月31日 2021年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年８月11日
普通株式 30,545 1.5 2021年６月30日 2021年９月６日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ．当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2022年３月30日
普通株式 81,454 4.0 2021年12月31日 2022年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年８月10日
普通株式 30,577 1.5 2022年６月30日 2022年９月５日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ．前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
センシングソリューショ
組込みソフトウェア事業
ン事業
売上高
4,101,255 398,618 4,499,873
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
6,791 6,791
－
又は振替高
4,108,047 398,618 4,506,665
計
158,765 37,311 196,076
セグメント利益
２．報告セグメント合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関
する事項）
（単位：千円）
売上高 金額
報告セグメント計 4,506,665
セグメント間取引消去 △6,791
未実現利益の調整額 46,868
四半期連結損益計算書の売上高 4,546,741
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 196,076
未実現利益の調整額 46,868
四半期連結損益計算書の営業利益 242,944
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Ⅱ．当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
センシングソリューショ
組込みソフトウェア事業
ン事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 3,912,248 228,540 4,140,789
ソフトウェア製商品 832,888 － 832,888
ハードウェア製商品 － 228,540 228,540
エンジニアリングサービス 3,079,360 － 3,079,360
その他の収益 － － －
3,912,248 228,540 4,140,789
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
7,825 7,825
－
又は振替高
3,920,074 228,540 4,148,614
計
セグメント損失（△） △ 407,278 △ 33,309 △ 440,588
２．報告セグメント合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関
する事項）
（単位：千円）
売上高 金額
報告セグメント計 4,148,614
セグメント間取引消去 △7,825
未実現利益の調整額 △30,103
四半期連結損益計算書の売上高 4,110,686
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 △440,588
未実現利益の調整額 △30,103
四半期連結損益計算書の営業損失 △470,691
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり
16円82銭 △20円79銭
四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） 342,459 △423,463
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
期純利益又は親会社株主に帰属する四半期 342,459 △423,463
純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 20,357,558 20,371,045
（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期
純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年８月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
(イ) 配当金の総額 30,577千円
(ロ) １株当たりの金額 １円50銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年９月５日
（注）2022年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
イーソル株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
廿樂 眞明
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
島藤 章太郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイーソル株式
会社の２０２２年１月１日から２０２２年１２月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２２年４月
１日から２０２２年６月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２２年１月１日から２０２２年６月３０日ま
で）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イーソル株式会社及び連結子会社の２０２２年６月３０日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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