株式会社アドバンテスト 四半期報告書 第81期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第81期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アドバンテスト |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アドバンテスト(E01950)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第81期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 株式会社アドバンテスト
【英訳名】 ADVANTEST CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役兼執行役員社長 吉田 芳明
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内１丁目６番２号
【電話番号】 東京（03）3214－7500（代表）
【事務連絡者氏名】
取締役兼経営執行役員管理本部長 藤田 敦司
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内１丁目６番２号
【電話番号】 東京（03）3214－7500（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役兼経営執行役員管理本部長 藤田 敦司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第80期 第81期
回次 第１四半期 第１四半期 第80期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日 至2022年３月31日
97,116 135,943 416,901
売上高 （百万円）
25,741 48,416 116,343
税引前四半期利益または税引前利益 （百万円）
親会社の所有者に帰属する四半期（当
19,344 36,496 87,301
（百万円）
期）利益
親会社の所有者に帰属する四半期（当
19,875 46,068 107,286
（百万円）
期）包括利益
284,986 327,879 294,621
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）
428,169 531,098 494,696
資産合計 （百万円）
98.42 192.14 449.56
基本的１株当たり四半期（当期）利益 （円）
希薄化後１株当たり四半期（当期）利
97.87 191.34 447.26
（円）
益
66.6 61.7 59.6
親会社所有者帰属持分比率 （％）
14,585 4,008 78,889
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 3,058 △ 4,285 △ 46,907
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 15,775 △ 13,689 △ 68,736
現金および現金同等物の四半期末（期
145,062 107,471 116,582
（百万円）
末）残高
（注）当社の連結経営指標等は、国際会計基準（以下「IFRS」）に準拠して作成しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、株式会社アドバンテスト（以下「当社」）および連結子会社（以下「当社グ
ループ」）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありませ
ん。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年６月30日）の状況 (単位：億円)
前第１四半期 当第１四半期
前年同期比
連結累計期間 連結累計期間
売上高 971 1,359 40.0％
営業利益 261 448 71.4％
税引前四半期利益 257 484 88.1％
四半期利益 193 365 88.7％
当第１四半期連結累計期間には、ウクライナ情勢に伴う資源価格の上昇や中国のロックダウンによるサプライ
チェーンの混乱などから国内外でインフレが進行し、またインフレを抑制するため、欧米諸国を中心に政策金利
が引き上げられたことから株式市場や為替市場も大きく動揺しました。世界経済の先行きに対する不透明感が増
し、景気後退懸念が高まりました。
半導体市場においては、この不透明な経済情勢のもと、スマートフォンやパソコン、テレビなど一部の民生機
器向け半導体で需要の弱含みが見られた一方、社会のデジタル化が継続的に進展していることにより、総じて半
導体需要は堅調に推移しました。特にデータセンターやＡＩ関連の半導体需要の拡大に加え、５Ｇ向けなど高機
能なスマートフォン用半導体の高い需要水準も継続しました。一部においては在庫調整の動きが指摘されてはい
るものの、自動車や産業機器向けなどの半導体は依然として不足感が強く、当社顧客の設備投資意欲は高水準を
維持しました。
半導体などの部材不足や物流網の混乱が広範なサプライチェーンに影響を及ぼす中、当社の部材調達も厳しい
状況が継続しました。このような事業環境において、当社は生産体制の整備や部材調達安定化に取り組み、拡大
する半導体試験装置需要の取り込みに努めました。
これらの結果、売上高は1,359億円（前年同期比40.0％増）、営業利益は448億円（同71.4％増）、税引前四半
期利益は484億円（同88.1％増）、四半期利益は365億円（同88.7％増）となりました。円安を含めた増収効果に
加え、収益性の高い製品の販売比率上昇もあり、いずれも四半期としての過去最高額を更新しました。当四半期
の平均為替レートは、米ドルが124円（前年同期109円）、ユーロが134円（同131円）、海外売上比率は97.3％
（前年同期97.0％）でした。
セグメントの業績は次のとおりであります。
＜半導体・部品テストシステム事業部門＞ (単位：億円)
前第１四半期 当第１四半期
前年同期比
連結累計期間 連結累計期間
売上高 673 961 42.7％
セグメント利益 244 407 67.0％
当部門では、ＳｏＣ半導体用試験装置は、ＨＰＣ（ハイ・パフォーマンス・コンピューティング）デバイスや
アプリケーション・プロセッサでの一段の微細化や性能向上を背景に、先端プロセス品向けの売上が大きく伸長
しました。また半導体メーカーにおける生産能力増強投資を背景に、自動車・産業機器などの成熟プロセス品向
けの販売も好調でした。メモリ半導体用試験装置についても良好な市場環境が続く中、売上は前年同期と同等の
高い水準で推移しました。
以上により、当部門の売上高は961億円（前年同期比42.7％増）、セグメント利益は407億円（同67.0％増）と
なりました。
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＜メカトロニクス関連事業部門＞ (単位：億円)
前第１四半期 当第１四半期
前年同期比
連結累計期間 連結累計期間
売上高 115 154 34.6％
セグメント利益 20 46 2.3倍
当部門では、半導体試験装置に対する顧客の旺盛な投資意欲やＥＵＶ露光技術の採用拡大を背景に、デバイ
ス・インタフェース製品、テスト・ハンドラ、ナノテクノロジー製品の売上がそれぞれ増加しました。利益面に
おいては、増収効果に加え、製品ミックスが改善し、当セグメントの収益性向上に寄与しました。
以上により、当部門の売上高は154億円（前年同期比34.6％増）、セグメント利益は46億円（同2.3倍）となり
ました。
＜サービス他部門＞ (単位：億円)
前第１四半期 当第１四半期
前年同期比
連結累計期間 連結累計期間
売上高 184 245 33.2％
セグメント利益 32 39 18.9％
当部門では、堅調なデータセンター投資やスマートフォンの高性能化を背景に、システムレベルテスト製品の
売上が伸長しました。また当社製品の設置台数が拡大する中、保守サービスの売上も堅調でした。
以上により、当部門の売上高は245億円（前年同期比33.2％増）、セグメント利益は39億円（同18.9％増）と
なりました。
（2）財政状態の分析
当第１四半期末の総資産は、現金および現金同等物が91億円減少したものの、棚卸資産が169億円、のれんお
よび無形資産が107億円、営業債権およびその他の債権が91億円それぞれ増加したことなどにより、前年度末比
364億円増加の5,311億円となりました。負債合計は、未払法人所得税が90億円減少したものの、借入金が36億
円、営業債務およびその他の債務が32億円、その他の金融負債が29億円、繰延税金負債が21億円、それぞれ増加
したことなどにより、前年度末比31億円増加の2,032億円となりました。なお、その他の金融負債の増加は主に
預り金の増加によるものであります。また、資本合計は3,279億円となり、親会社所有者帰属持分比率は前年度
末比2.1ポイント増加の61.7％となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期末における現金および現金同等物は、前年度末より91億円減少し、1,075億円となりました。当第
１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益484億円を計上したことに加え、法人所得税の支払額
（△216億円）、棚卸資産の増加（△146億円）に減価償却費などの非資金項目等の損益を調整した結果、40億円の
収入（前年同期は、146億円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、43億円の支出（前年同期は、31億円の支出）となりました。これは主
に、有形固定資産の取得（△43億円）によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、137億円の支出（前年同期は、158億円の支出）となりました。これは主
に、配当金の支払による支出（△130億円）によるものであります。
（4）事業上および財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費は133億円となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(6) 経営方針・経営指標等
当社は、「第２期中期経営計画（2021年度～2023年度）」（略称：MTP２）を2021年５月に策定しましたが、
MTP２の初年度となった2021年度の業績、今後の事業見通しを踏まえ、MTP２を改訂することを公表しました。
詳細につきましては、2022年７月28日公表の「第２期中期経営計画（2021年度～2023年度）改訂に関するお知
らせ」をご参照ください。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 440,000,000
計 440,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) または登録認可金融商品取引業 内容
(2022年８月12日)
(2022年６月30日) 協会名
東京証券取引所 単元株式数
199,542,265 199,542,265
普通株式
プライム市場 100株
199,542,265 199,542,265
計 － －
（注）提出日現在の発行数には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストック・オプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
増減数(株) 総数残高(株) (百万円) (百万円) 増減額(百万円) 残高(百万円)
2022年４月１日～
－ 199,542,265 － 32,363 － 32,973
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
9,204,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
190,218,400 1,902,184
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
119,465
単元未満株式 普通株式 － －
199,542,265
発行済株式総数 － －
1,902,184
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式3,400株（議決権34個）、役員報酬BIP信
託が所有する当社株式40,500株（議決権405個）および株式付与ESOP信託が所有する当社株式128,300株（議決権
1,283個）、「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式46株、役員報酬BIP信託が所有する当社株
式30株および株式付与ESOP信託が所有する当社株式84株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
または名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
東京都千代田区丸
9,204,400 9,204,400 4.61
㈱アドバンテスト の内１丁目６番２ －
号
9,204,400 9,204,400 4.61
計 － －
（注）上記のほかに、役員報酬BIP信託が所有する当社株式40,530株および株式付与ESOP信託が所有する当社株式128,384
株を財務諸表上、自己株式として処理しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準（IAS）第34号「期中
財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る要約四半期連結
財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産
流動資産
116,582 107,471
現金および現金同等物
82,155 91,215
営業債権およびその他の債権
95,013 111,896
棚卸資産
11,007 16,653
その他の流動資産
（小計） 304,757 327,235
188 188
売却目的で保有する資産
304,945 327,423
流動資産合計
非流動資産
51,392 55,562
有形固定資産
12,645 12,276
使用権資産
85,307 95,991
のれんおよび無形資産 10
14,565 12,995
その他の金融資産 ９
25,494 26,206
繰延税金資産
348 645
その他の非流動資産
189,751 203,675
非流動資産合計
494,696 531,098
資産合計
負債および資本
負債
流動負債
70,352 73,578
営業債務およびその他の債務
18,359 20,502
借入金
26,814 17,765
未払法人所得税
6,536 7,340
引当金
2,918 3,001
リース負債
3,276 6,218
その他の金融負債 ９
22,627 23,219
その他の流動負債
150,882 151,623
流動負債合計
非流動負債
12,239 13,668
借入金
9,947 9,508
リース負債
22,341 22,042
退職給付に係る負債
3,445 5,504
繰延税金負債
1,221 874
その他の非流動負債
49,193 51,596
非流動負債合計
200,075 203,219
負債合計
資本
32,363 32,363
資本金
44,995 44,362
資本剰余金
自己株式 △ 81,547 △ 80,423
279,828 303,023
利益剰余金
18,982 28,554
その他の資本の構成要素
294,621 327,879
親会社の所有者に帰属する持分合計
294,621 327,879
資本合計
494,696 531,098
負債および資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書および要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
97,116 135,943
売上高 ５，７
△ 42,371 △ 57,024
売上原価
54,745 78,919
売上総利益
販売費および一般管理費 △ 28,270 △ 34,024
163 59
その他の収益
△ 513 △ 171
その他の費用
営業利益 ５ 26,125 44,783
17 3,992
金融収益
△ 401 △ 359
金融費用
税引前四半期利益 25,741 48,416
△ 6,397 △ 11,920
法人所得税費用
19,344 36,496
四半期利益
四半期利益の帰属
19,344 36,496
親会社の所有者
１株当たり四半期利益 ８
基本的 98.42 円 192.14 円
希薄化後 97.87 円 191.34 円
【要約四半期連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
19,344 36,496
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
272
△ 2,725
定される金融資産の公正価値の純変動
純損益に振り替えられる可能性のある項目
259 12,297
在外営業活動体の換算差額
531 9,572
税引後その他の包括利益
19,875 46,068
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
19,875 46,068
親会社の所有者
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
注記 その他の 資本合計
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 資本の 合計
構成要素
2021年４月１日 残高 32,363 44,573 214,858 3,576 280,369 280,369
△ 15,001
19,344 19,344 19,344
四半期利益
531 531 531
その他の包括利益
四半期包括利益 19,344 531 19,875 19,875
－ － －
自己株式の取得 △ 2 △ 2 △ 2
1,019 196 196
自己株式の処分 △ 644 △ 179
配当金 ６ △ 15,715 △ 15,715 △ 15,715
263 263 263
株式に基づく報酬取引
1,017
所有者との取引額等合計 － △ 381 △ 15,894 － △ 15,258 △ 15,258
32,363 44,192 218,308 4,107 284,986 284,986
△ 13,984
2021年６月30日 残高
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
注記 その他の 資本合計
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 資本の 合計
構成要素
32,363 44,995 279,828 18,982 294,621 294,621
2022年４月１日 残高
△ 81,547
36,496 36,496 36,496
四半期利益
9,572 9,572 9,572
その他の包括利益
四半期包括利益 36,496 9,572 46,068 46,068
－ － －
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
1,125 50 50
自己株式の処分 △ 1,068 △ 7
配当金 ６ △ 13,294 △ 13,294 △ 13,294
435 435 435
株式に基づく報酬取引
1,124
所有者との取引額等合計 － △ 633 △ 13,301 － △ 12,810 △ 12,810
32,363 44,362 303,023 28,554 327,879 327,879
△ 80,423
2022年６月30日 残高
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
25,741 48,416
税引前四半期利益
3,397 4,921
減価償却費および償却費
営業債権およびその他の債権の増減額（△は増加） △ 2,008 △ 4,670
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 7,326 △ 14,625
1,449
営業債務およびその他の債務の増減額（△は減少） △ 4,394
130 770
製品保証引当金の増減額（△は減少）
3,317 2,852
預り金の増減額（△は減少）
2,038
前受金の増減額（△は減少） △ 311
538
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 773
△ 86 △ 12,430
その他
小計 21,347 25,599
20 23
利息および配当金の受取額
利息の支払額 △ 38 △ 60
△ 6,744 △ 21,554
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 計 14,585 4,008
投資活動によるキャッシュ・フロー
124
負債性金融資産の売却による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 3,072 △ 4,277
無形資産の取得による支出 △ 130 △ 131
20 123
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 計
△ 3,058 △ 4,285
財務活動によるキャッシュ・フロー
186 15
自己株式の処分による収入
配当金の支払額 6 △ 15,320 △ 12,971
リース負債の返済による支出 △ 639 △ 732
△ 2 △ 1
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 計
△ 15,775 △ 13,689
146 4,855
現金および現金同等物に係る換算差額
現金および現金同等物の純増減額（△は減少） △ 4,102 △ 9,111
149,164 116,582
現金および現金同等物の期首残高
145,062 107,471
現金および現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
当社は、日本に所在する株式会社です。
当社の要約四半期連結財務諸表は、当社グループより構成されております。
当社グループは、半導体・部品テストシステムの製品群とテスト・ハンドラやデバイス・インタフェース等の
メカトロニクス関連製品群の製造・販売を主な事業内容とし、その他にこれらに関連する研究開発および保守・
サービス等の事業活動を展開しております。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基
準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成していま
す。
要約四半期連結財務諸表には、連結会計年度の連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていな
いため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
要約四半期連結財務諸表は、2022年８月12日に当社代表取締役社長 吉田芳明および最高財務責任者 藤田
敦司によって承認されております。
(2）測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作
成しております。
(3）機能通貨および表示通貨
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。
３．重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適
用した会計方針と同一であります。
４．重要な会計上の判断、見積りおよび仮定
当社グループは、要約四半期連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益およ
び費用の報告額に影響を及ぼす会計上の判断、見積りおよび仮定を用いております。見積りおよび仮定は、過去
の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。新型コロ
ナウイルス感染症（COVID-19）の世界的な感染拡大については、見積りおよび仮定に重要な影響はないと判断し
ております。しかしながら実際の結果は、その性質上、見積りおよび仮定と異なることがあります。なお、当該
会計上の見積りおよび仮定については、前連結会計年度から重要な変更はありません。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該
見積りを見直した期間および将来の期間において認識しております。
５．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループは、半導体・部品テストシステムの製品群とテスト・ハンドラやデバイス・インタフェース等
のメカトロニクス関連製品群の製造・販売を主な事業内容とし、その他にこれらに関連する研究開発および保
守・サービス等の事業活動を展開しております。当社グループは３つの報告可能な事業セグメントを有してお
ります。これらの報告可能な事業セグメントは、製品と市場の性質に基づいて決定され、経営者が経営意思決
定のために使用する財務情報と同様の基礎情報を用いて作成されております。
半導体・部品テストシステム事業部門は、半導体・電子部品産業においてテストシステム製品を顧客に提供
することを事業としております。この事業部門は、ＳｏＣ半導体デバイス向けのＳｏＣテスト・システム、メ
モリ半導体デバイス向けのメモリ・テスト・システムなどの製品群を事業内容としております。
メカトロニクス関連事業部門は、半導体デバイスをハンドリングするメカトロニクス応用製品のテスト・ハ
ンドラ、被測定物とのインタフェースであるデバイス・インタフェースおよびナノテクノロジー関連の製品群
を事業内容としております。
サービス他部門の内容は、上記の事業に関連した総合的な顧客ソリューションの提供、半導体やモジュール
のシステムレベルテストのソリューション、サポート・サービス、消耗品販売、中古販売および装置リース事
業等で構成されております。
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(2）報告セグメントに関する情報
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３．重要な会計方針」における記載と同一でありま
す。
当社グループは、株式報酬費用調整前営業利益（△損失）をマネジメントによる事業別セグメントの評価等
に使用しております。
株式報酬費用は、ストック・オプション、業績連動型株式報酬および譲渡制限付株式報酬の費用でありま
す。
報告セグメントの利益は、株式報酬費用調整前営業利益（△損失）をベースとしております。
セグメント間の売上高は市場実勢価格に基づいております。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
半導体・部品 メカトロ
消去または
テスト ニクス関連 サービス他 連結
全社
システム事業 事業
売上高
67,298 11,463 18,355 97,116
外部顧客への売上高 －
20
セグメント間の売上高 － － △ 20 －
67,318 11,463 18,355 97,116
合計 △ 20
24,394 1,998 3,245 26,452
セグメント利益（調整前営業利益） △ 3,185
（調整）株式報酬費用 － － － － △ 327
26,125
営業利益 － － － －
17
金融収益 － － － －
金融費用 － － － － △ 401
25,741
税引前四半期利益 － － － －
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
半導体・部品 メカトロ
消去または
テスト ニクス関連 サービス他 連結
全社
システム事業 事業
売上高
96,062 15,426 24,455 135,943
外部顧客への売上高 －
20
セグメント間の売上高 － － △ 20 －
96,082 15,426 24,455 135,943
合計 △ 20
40,734 4,551 3,859 45,136
セグメント利益（調整前営業利益） △ 4,008
（調整）株式報酬費用 － － － － △ 353
44,783
営業利益 － － － －
3,992
金融収益 － － － －
金融費用 － － － － △ 359
48,416
税引前四半期利益 － － － －
（注） 全社に含まれるセグメント利益への調整は、主として全社一般管理費および事業セグメントに割り当てられて
いない基礎的研究活動に関連する研究開発費であります。
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６．配当金
配当金支払額
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年５月21日
普通株式 15,770 80 2021年３月31日 2021年６月３日
取締役会
（注）2021年５月21日決議分の配当金の総額には、役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託の所有する当社株式に対
する配当金56百万円が含まれております。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年５月20日
普通株式 13,323 70 2022年３月31日 2022年６月３日
取締役会
（注）2022年５月20日決議分の配当金の総額には、役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託の所有する当社株式に対
する配当金29百万円が含まれております。
７．売上高
当社グループは、半導体産業におけるテストシステム製品、半導体デバイスをハンドリングするメカトロニク
ス製品のテスト・ハンドラの販売等を行なっており、このような製品販売については、顧客が当該資産に対する
支配を獲得したときに、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
また、サービス提供契約は、契約で定められた期間にわたり顧客に役務を提供する義務を負っており、当該履
行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて均等按分し収益を認識しております。
これらを地域別に分解した収益とセグメント売上高との関連は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
半導体・部品 メカトロ
テスト ニクス関連 サービス他 消去または全社 連結
システム事業 事業
主な地理的市場
日本 1,321 534 1,120 △20 2,955
米州 1,728 326 2,046 － 4,100
欧州 1,552 211 552 － 2,315
アジア 62,717 10,392 14,637 － 87,746
合計 67,318 11,463 18,355 △20 97,116
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当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
半導体・部品 メカトロ
テスト ニクス関連 サービス他 消去または全社 連結
システム事業 事業
主な地理的市場
日本 2,153 410 1,104 △20 3,647
米州 3,831 2,181 3,781 － 9,793
欧州 2,065 248 970 － 3,283
アジア 88,033 12,587 18,600 － 119,220
合計 96,082 15,426 24,455 △20 135,943
なお、半導体・部品テストシステム事業における内訳は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
SoC メモリ 合計
半導体・部品テストシステム事業 50,256 17,062 67,318
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
SoC メモリ 合計
半導体・部品テストシステム事業 78,761 17,321 96,082
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８．１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益および希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 19,344 36,496
親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
19,344 36,496
（百万円）
四半期利益調整額（百万円） － －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
19,344 36,496
（百万円）
基本的平均発行済株式数（株） 196,550,687 189,943,510
ストック・オプションによる希薄化の影響（株） 624,989 350,429
業績連動型株式報酬による希薄化の影響（株） 487,252 394,646
譲渡制限付株式報酬による希薄化の影響（株） － 46,074
希薄化後平均発行済株式数（株） 197,662,928 190,734,659
基本的１株当たり四半期利益（円） 98.42 192.14
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 97.87 191.34
逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり四半期利益
－ －
の計算に含めなかった金融商品
９．金融商品
(1）金融商品の帳簿価額および公正価値
(借入金)
短期借入金は、短期間で決済されるため公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また当社の信用状態は実
行後大きく異なっていないことから、公正価値は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額に
よっております。
(その他)
上記以外の金融商品は主に短期間で決済されるため公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
(2）金融商品の公正価値ヒエラルキー
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性および重要
性に応じて、公正価値ヒエラルキーを以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における市場価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３：重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な最
も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。
前連結会計年度および当第１四半期連結会計期間において、レベル間の振替はありません。
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経常的に公正価値で測定する金融資産および金融負債のレベル別内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定される金融資産（注）１.
資本性金融商品 11,547 － 1,082 12,629
金融資産合計 11,547 － 1,082 12,629
純損益を通じて公正価値で測定される
金融負債
デリバティブ負債 － 33 － 33
条件付対価（注）２. － － 259 259
金融負債合計 － 33 259 292
当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定される金融資産（注）１.
資本性金融商品 9,904 － 1,187 11,091
金融資産合計 9,904 － 1,187 11,091
純損益を通じて公正価値で測定される
金融負債
デリバティブ負債 － 50 － 50
条件付対価（注）２. － － 505 505
金融負債合計 － 50 505 555
（注）１. 投資先との取引関係の維持、強化による収益基盤の拡大を目的として保有している資本性金融資産であ
り、その保有目的を鑑みてその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に指定しておりま
す。
２. 条件付対価は、一定の業績達成により最大3,500万米ドルを支払うものであり、将来の売上見込みと達成可
能性を考慮して公正価値を算定しております。
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各年度におけるレベル３に分類された金融資産の増減は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
期首残高 1,123 1,082
利得および損失合計
その他の包括利益（注） 4 75
売却 △125 －
その他 4 30
期末残高 1,006 1,187
（注）その他の包括利益に含まれている利得および損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通
じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の純変動」に表示しております。
各年度におけるレベル３に分類された金融負債の増減は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
期首残高 2,642 259
公正価値の変動（注） － 203
その他 △3 43
期末残高 2,639 505
（注）該当がある場合には要約四半期連結損益計算書の「金融費用」に含まれております。
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10．企業結合
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（取得による企業結合）
当社の米国子会社であるAdvantest America, Inc.は、2021年11月17日に、米国に所在するR&D Altanova,
Inc.の発行済株式のすべてを取得し、完全子会社化しました。
前連結会計年度末においては、取得資産、引き受けた負債および取得対価の公正価値は暫定的な金額となっ
ておりましたが、当第１四半期連結会計期間において取得対価の配分が完了した結果、取得日における取得資
産、引き受けた負債および取得対価の公正価値は下記のとおりです。
（単位：百万円）
当初の暫定的な公正価値 その後の修正 修正後の公正価値
取得資産
現金および現金同等物 1,407 － 1,407
営業債権およびその他の債権 1,847 － 1,847
棚卸資産 930 － 930
その他の流動資産 262 － 262
有形固定資産 1,325 － 1,325
使用権資産 643 － 643
無形資産 366 8,145 8,511
その他の非流動資産 127 － 127
資産合計 6,907 8,145 15,052
引き受けた負債
営業債務およびその他の債務 635 － 635
その他の流動負債 644 － 644
借入金 4,472 － 4,472
リース負債 526 － 526
繰延税金負債 223 1,809 2,032
その他の非流動負債 168 － 168
負債合計 6,668 1,809 8,477
のれん 25,282 △6,336 18,946
合計 25,521 － 25,521
取得対価の公正価値
現金および現金同等物 25,521 － 25,521
（注）１．その他の非流動資産には、繰延税金資産等が含まれております。その他の流動負債には、未払法人所得税等
が含まれております。その他の非流動負債には、退職給付に係る負債等が含まれております。
２．営業債権およびその他の債権の契約金額の総額は公正価値と同額であり、回収不能と見込まれるものはあり
ません。
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11．後発事象
（自己株式取得に係る事項の決議）
当社は、2022年７月28日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づく自
己株式取得について、下記のとおり決議いたしました。
(1）自己株式の取得を行う理由
当社は、第２期中期経営計画において、自己株式取得を含めた通期の総還元性向については50％以上を目途
としております。当連結会計年度の業績が好調に推移していることで営業キャッシュ・フローも順調に増加し
ていくことが予想され、手元資金の状況を勘案し、株主還元と資本効率の向上および将来の譲渡制限付株式報
酬制度において交付される株式に充当することを目的とした自己株式取得を行うものであります。
(2）取得に係る事項の内容
①取得対象株式の種類 当社普通株式
②取得し得る株式の総数 1,000万株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合：5.3％）
③株式の取得価額の総額 500億円（上限）
④取得する期間 2022年８月１日から2022年12月23日
⑤取得方法 東京証券取引所における市場買付
（自己株式消却に係る事項の決議）
当社は、2022年７月28日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式消却について、下
記のとおり決議いたしました。
①消却する株式の種類 当社普通株式
②消却する株式の総数 8,000,000株
（2022年６月30日現在の発行済株式総数に対する割合：4.01％）
③消却予定日 2022年９月９日
④消却後の発行済株式総数 191,542,265株
２【その他】
2022年５月20日開催の取締役会において、2022年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、期
末配当として、１株につき70円（総額13,323百万円）を支払うことを決議いたしました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２２年８月１２日
株式会社アドバンテスト
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
松本 暁之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
太田 稔
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中田 裕之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アド
バンテストの２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２２年
４月１日から２０２２年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から２０２２年６月３０日
まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四
半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第９３条により規定された国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、株式会社
アドバンテスト及び連結子会社の２０２２年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計
期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認め
られなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するため
に経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
株式会社アドバンテスト(E01950)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表
の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企
業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四
半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくな
る可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないか
どうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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