日本紙パルプ商事株式会社 四半期報告書 第161期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第161期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本紙パルプ商事株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本紙パルプ商事株式会社(E02510)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第161期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 日本紙パルプ商事株式会社
【英訳名】 Japan Pulp & Paper Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 渡 辺 昭 彦
【本店の所在の場所】 東京都中央区勝どき三丁目12番１号
フォアフロントタワー
【電話番号】 (03)3534－8522(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部部長 横 澤 和 彦
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区勝どき三丁目12番１号
フォアフロントタワー
【電話番号】 (03)3534－8522(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部部長 横 澤 和 彦
【縦覧に供する場所】 日本紙パルプ商事株式会社 関西支社
(大阪市中央区瓦町一丁目６番10号)
日本紙パルプ商事株式会社 中部支社
（名古屋市中区丸の内三丁目22番24号）
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第160期 第161期
回次 第１四半期 第１四半期 第160期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上収益 (百万円) 102,230 125,751 444,757
経常利益 (百万円) 3,360 4,479 15,051
親会社株主に帰属する
(百万円) 6,484 13,888 11,499
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 7,368 14,900 12,506
純資産額 (百万円) 96,486 114,437 100,317
総資産額 (百万円) 326,572 354,799 338,939
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 473.76 1,012.63 839.50
潜在株式調整後１株当たり
(円) 472.55 1,010.57 837.56
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 27.5 30.1 27.4
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 「１株当たり四半期（当期）純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上、
役員向け株式交付信託が所有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めてお
ります。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、 売上収益125,751百万円 （ 前年同期比23.0％増 ）、
営業利益4,044百万円 （ 同31.5％増 ）、 経常利益4,479百万円 （ 同33.3％増 ）となり、親会社株主に帰属する四半
期純利益は、 当社が東京都中央区に所有する固定資産の一部譲渡に伴う 固定資産売却益を特別利益に計上したこ
と等により、 前年同期比114.2％増の 13,888百万円 となりました。
当第１四半期連結累計期間の業績をセグメント別にみると次のとおりです。
「国内卸売」
紙は、当第１四半期連結会計期間中は国内における新型コロナウイルスの感染状況に落ち着きが見られ、社会
経済活動の正常化に伴いチラシや旅行関連のパンフレット向けの販売が増加しました。さらに参議院議員選挙の
特需等もあり、販売数量が前年同期に比べ増加しました。
板紙は、通販関連や加工食品向けの需要が堅調に推移し、土産物向けの需要も回復の動きが見られたものの、
自動車及び機械関連向けの需要は低調に推移したことから、販売数量が前年同期に比べ減少しました。
電子部品関連機能材については、中国におけるロックダウンの影響で半導体をはじめとする電子部品向けの需
要が減少し、販売数量が前年同期に比べ減少しました。
売上収益は、板紙等販売数量が減少した品種があったものの、紙、板紙ともに価格修正により販売価格が上昇
したことから、 前年同期比4.2％増 の 44,358百万円 となりました。
経常利益は、売上収益の増加に加えて人件費等の販売費及び一般管理費が減少したことにより、 前年同期比
19.2％増 の 1,143百万円 となりました。
「海外卸売」
新型コロナウイルスの影響は未だあるものの、米国、英国、オセアニアの主要拠点において、販売数量の増加
に加えて、需給のひっ迫や原燃料価格の高騰に起因する複数回の価格修正により販売価格が上昇したほか、本邦
からの輸出においても、板紙の販売数量増加及び販売価格上昇の結果、売上収益は 前年同期比45.3％増 の 62,639
百万円 となりました。
経常利益は、販売数量の増加及び燃料価格の高騰等による運賃等の増加や、人件費等の一般管理費の増加が
あったものの、売上収益の増加が上回り、特に米国、英国において大幅な増益となったことから、 前年同期比
309.4％増 の 2,297百万円 となりました。
「製紙加工」
段ボール事業は、昨年新工場が稼働したインドネシアにおいては販売数量が増加しましたが、国内においては
減少しました。また、再生家庭紙事業においては国内、海外ともに前年並みの販売数量を確保しました。売上収
益は、段ボール事業においてインドネシア新工場の販売数量の増加と国内における価格修正により、 前年同期比
6.6％増 の 11,121百万円 となりました。
経常利益は、段ボール原紙製造事業及び再生家庭紙事業において電気やガス等の燃料価格が高騰し、また、段
ボール加工事業において原紙価格の修正等により製造コストが上昇したことから、 前年同期比23.0％減 の 990百万
円 となりました。
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「環境原材料」
国内、米国ともに古紙の発生数量の減少が継続している中、販売数量は国内古紙事業においては減少したもの
の、米国古紙事業においては増加しました。また、米国古紙事業において販売価格が上昇したことにより販売金
額が増加しました。さらに、世界的に強含みの傾向が続いたパルプ価格の上昇、木質バイオマス発電所向け燃料
の販売数量の増加及び販売価格の上昇により、売上収益は 前年同期比32.4％増 の 6,385百万円 となりました。
経常利益は、米国古紙事業及び燃料の販売における売上収益が増加したことにより、 前年同期比27.7％増 の 530
百万円 となりました。
「不動産賃貸」
主要テナントビルにおいて一部空室が発生したことで、売上収益は 前年同期比4.5％減 の 1,248百万円 となりま
した。
経常利益は、売上収益の減少及び当社が東京都中央区に所有する固定資産の一部譲渡に伴う一時費用の発生が
あり、 前年同期比49.2％減 の 217百万円 となりました。
②財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、当社が東京都中央区に所有する固定資産の一部譲渡等に伴い有形固
定資産が減少したものの、当該譲渡による収入によって預金が増加したこと等により、 前連結会計年度末に比べ
て15,860百万円増 の 354,799百万円 となりました。
総負債は、有利子負債 が減少したものの、未払法人税等の増加等により 、 前連結会計年度末に比べて1,739百万
円増 の 240,362百万円 となりました。
純資産は、 親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加等により、 前連結会計年度末に比べて14,121
百万円増 の 114,437百万円 となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重
要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
(5) 主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第１四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、
次の通りであります。
（固定資産の譲渡）
当社は、経営資源の有効活用及び資産効率向上のため、東京都中央区に所有する固定資産の一部を2022年６月
30日に譲渡いたしました。当該固定資産の譲渡に伴い、当第１四半期連結累計期間において、固定資産売 却益
16,765百万円を特別利益に計上しております。
なお、 譲渡対象資産のうちフォアフロントタワーの当社が使用しているフロアについては、賃借による使用を
継続しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 29,560,300
計 29,560,300
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年８月12日)
( 2022年６月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 15,021,551 15,021,551
プライム市場 100株であります。
計 15,021,551 15,021,551 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金
資本金残高
増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円)
(百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年６月30日 ― 15,021 ― 16,649 ― 15,241
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができませんので、直前の基準日である2022年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 1,133,900
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 81,800
普通株式 13,729,500
完全議決権株式(その他) 137,295 ―
普通株式 76,351
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 15,021,551 ― ―
総株主の議決権 ― 137,295 ―
(注)１ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、㈱証券保管振替機構名義の株式200株(議決権の数２個)が含
まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託の信託財産として保有する当社株式
161,100株(議決権の数1,611個)が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都中央区勝どき
日本紙パルプ商事㈱ ３－12－１ 1,133,900 ― 1,133,900 7.5
フォアフロントタワー
(相互保有株式)
愛知県春日井市長塚町
ナビエース㈱ 1,300 ― 1,300 0.0
２－12
大阪府大阪市中央区瓦町
本州電材㈱ 3,900 ― 3,900 0.0
１－６－10
大阪府高槻市宮田町
大阪紙器工業㈱ 10,000 ― 10,000 0.0
１－３－２
東京都中央区日本橋本石町
東京産業洋紙㈱ 66,600 ― 66,600 0.4
４－６－７
計 ― 1,215,700 ― 1,215,700 8.0
(注)１ このほか、株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が200株(議決権の数２
個)あります。なお、当該株式数は「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含まれておりま
す。
２ 役員向け株式交付信託の信託財産として保有する当社株式161,100株は、上記の自己保有株式には含まれて
おりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、八重洲監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,009 41,809
受取手形及び売掛金 122,330 127,542
棚卸資産 45,360 47,011
その他 3,930 3,710
△ 1,554 △ 1,726
貸倒引当金
流動資産合計 183,075 218,346
固定資産
有形固定資産
※１ 45,594 ※１ 33,614
建物及び構築物（純額）
土地 32,494 26,391
※１ 31,286 ※１ 31,940
その他（純額）
有形固定資産合計 109,374 91,945
無形固定資産
のれん 1,586 1,314
2,043 2,033
その他
無形固定資産合計 3,629 3,347
投資その他の資産
投資有価証券 35,899 33,960
退職給付に係る資産 163 165
その他 8,990 9,352
△ 2,272 △ 2,392
貸倒引当金
投資その他の資産合計 42,781 41,085
固定資産合計 155,784 136,377
繰延資産 80 76
資産合計 338,939 354,799
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 96,010 97,082
短期借入金 39,024 39,215
1年内返済予定の長期借入金 5,076 5,095
コマーシャル・ペーパー 8,000 3,000
1年内償還予定の社債 11 11
未払法人税等 2,032 9,503
引当金 2,409 1,477
11,973 14,304
その他
流動負債合計 164,535 169,688
固定負債
社債 30,000 30,000
長期借入金 28,559 27,654
引当金 1,272 1,221
退職給付に係る負債 1,237 1,357
13,020 10,441
その他
固定負債合計 74,088 70,673
負債合計 238,623 240,362
純資産の部
株主資本
資本金 16,649 16,649
資本剰余金 6,999 6,998
利益剰余金 65,484 78,539
△ 5,003 △ 4,939
自己株式
株主資本合計 84,129 97,247
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 7,438 6,738
繰延ヘッジ損益 △ 39 △ 43
為替換算調整勘定 1,279 2,712
15 15
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 8,692 9,423
新株予約権
83 76
7,412 7,692
非支配株主持分
純資産合計 100,317 114,437
負債純資産合計 338,939 354,799
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上収益 102,230 125,751
85,374 105,847
売上原価
売上総利益 16,856 19,904
販売費及び一般管理費 13,781 15,860
営業利益 3,075 4,044
営業外収益
受取利息 84 137
受取配当金 328 410
持分法による投資利益 104 192
267 146
その他
営業外収益合計 782 885
営業外費用
支払利息 418 360
80 90
その他
営業外費用合計 497 450
経常利益 3,360 4,479
特別利益
固定資産売却益 419 16,770
投資有価証券売却益 - 21
5,969 -
退職給付制度改定益
特別利益合計 6,388 16,791
特別損失
関係会社株式売却損 - 245
固定資産処分損 34 48
投資有価証券評価損 - 10
1 0
その他
特別損失合計 35 303
税金等調整前四半期純利益 9,713 20,966
法人税、住民税及び事業税
906 8,938
2,138 △ 2,073
法人税等調整額
法人税等合計 3,044 6,866
四半期純利益 6,669 14,100
非支配株主に帰属する四半期純利益 185 212
親会社株主に帰属する四半期純利益 6,484 13,888
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 6,669 14,100
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 620 △ 547
繰延ヘッジ損益 6 △ 4
為替換算調整勘定 1,580 1,506
退職給付に係る調整額 △ 409 1
142 △ 157
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 699 799
四半期包括利益 7,368 14,900
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 7,079 14,619
非支配株主に係る四半期包括利益 289 281
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【注記事項】
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定につ
いて重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 保証債務等
(1) 保証債務
連結会社以外の会社等の銀行借入等に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
富士製紙協同組合 320 百万円 285 百万円
松江バイオマス発電㈱ 279 〃 268 〃
Japan Pulp & Paper(Korea)Co., Ltd. 20 〃 39 〃
アライズイノベーション㈱ 34 〃 36 〃
Fine Paper Takeo(M)Sdn. Bhd. 11 〃 10 〃
計 664 〃 638 〃
(2) スポンサー・サポート契約
当社は、連結会社以外の関係会社等の投資先太陽光発電会社のプロジェクト・ファイナンスにあたり、スポン
サー・サポート契約を締結しております。
※ 手形遡求債務
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
輸出信用状付荷為替手形
885 百万円 1,349 百万円
銀行間未決済残高
※１ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
建物及び構築物 574 百万円 574 百万円
その他 3,514 〃 3,514 〃
計 4,088 〃 4,088 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 1,993 百万円 2,037 百万円
のれんの償却額 514 〃 381 〃
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年５月17日
普通株式 763 55 2021年３月31日 2021年６月29日 利益剰余金
取締役会
(注) 2021年５月17日 取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金10百万円が
含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月13日
普通株式 833 60 2022年３月31日 2022年６月28日 利益剰余金
取締役会
(注) 2022年５月13日 取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金10百万円が
含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
報告セグメントごとの売上収益及び利益又は損失の金額に関する情報 並びに収益の分解情報
四半期連結
報告セグメント
合計 調整額 損益計算書
(百万円) (百万円) 計上額
国内卸売 海外卸売 製紙加工 環境原材料 不動産賃貸
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
売上収益
顧客との契約から
42,565 43,104 10,432 4,823 － 100,924 － 100,924
生じる収益
その他の収益 － － － － 1,306 1,306 － 1,306
外部顧客への
42,565 43,104 10,432 4,823 1,306 102,230 － 102,230
売上収益
セグメント間の内部
1,963 264 1,126 1,529 28 4,909 △ 4,909 －
売上収益又は振替高
計 44,528 43,367 11,558 6,352 1,334 107,139 △ 4,909 102,230
セグメント利益
959 561 1,287 415 427 3,649 △ 289 3,360
又は損失（△）
（注）１ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社部門の損益 187百万
円 が含まれております。全社部門の損益は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費、営業外収
益、営業外費用の純額であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
報告セグメントごとの売上収益及び利益又は損失の金額に関する情報 並びに収益の分解情報
四半期連結
報告セグメント
合計 調整額 損益計算書
(百万円) (百万円) 計上額
国内卸売 海外卸売 製紙加工 環境原材料 不動産賃貸
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
売上収益
顧客との契約から
44,358 62,639 11,121 6,385 － 124,503 － 124,503
生じる収益
その他の収益 － － － － 1,248 1,248 － 1,248
外部顧客への
44,358 62,639 11,121 6,385 1,248 125,751 － 125,751
売上収益
セグメント間の内部
1,772 111 943 1,333 24 4,183 △ 4,183 －
売上収益又は振替高
計 46,130 62,750 12,065 7,718 1,272 129,934 △ 4,183 125,751
セグメント利益
1,143 2,297 990 530 217 5,178 △ 699 4,479
又は損失（△）
（注）１ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社部門の損益 36百万円
が含まれております。全社部門の損益は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費、営業外収益、
営業外費用の純額であります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
473円76銭 1,012円63銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
6,484百万円 13,888百万円
普通株主に帰属しない金額 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
6,484百万円 13,888百万円
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 13,686千株 13,714千株
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
472円55銭 1,010円57銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
普通株式増加数 35千株 27千株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前
――――― ―――――
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、「１株当たり
四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控
除する自己株式に含めております。（前第１四半期連結累計期間173千株、当第１四半期連結累計期間151千
株）
２ 【その他】
2022年５月13日 開催の 取締役会 において前期の期末配当金について次のとおり決議いたしました。
１ １株当たり期末配当金 60 円00銭
２ 期末配当金総額 833 百万円
３ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年６月28日
(注) 2022年３月31日 現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月９日
日本紙パルプ商事株式会社
取締役会 御中
八重洲監査法人
東京都千代田区
代表社員
公認会計士 三 井 智 宇
業務執行社員
代表社員
辻 田 武 司
公認会計士
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 山 田 英 二
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本紙パルプ商
事株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から
2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本紙パルプ商事株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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