三井住友ファイナンス&リース株式会社 四半期報告書 第61期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第61期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 三井住友ファイナンス&リース株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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三井住友ファイナンス&リース株式会社(E04791)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第2項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年8月12日
【四半期会計期間】 第61期第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
【会社名】 三井住友ファイナンス&リース株式会社
【英訳名】 Sumitomo Mitsui Finance and Leasing Company, Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 橘 正喜
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目3番2号
【電話番号】 03(5219)6339
【事務連絡者氏名】 経理部長 石丸 資敏
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目3番2号
【電話番号】 03(5219)6339
【事務連絡者氏名】 経理部長 石丸 資敏
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第60期 第61期
回次 第1四半期 第1四半期 第60期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年4月 1日 自 2022年4月 1日 自 2021年4月 1日
会計期間
至 2021年6月30日 至 2022年6月30日 至 2022年3月31日
375,981 561,691 1,818,535
売上高 (百万円)
19,799 27,019 119,468
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する
14,221 15,978 35,363
(百万円)
四半期(当期)純利益
16,505 77,600 99,080
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
940,255 1,083,934 1,021,541
純資産額 (百万円)
7,165,462 8,041,861 7,795,958
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)
162.81 182.91 404.83
(円)
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
10.6 10.8 10.6
自己資本比率 (%)
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 事業環境
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響及びウクライ
ナ情勢を受けた資源価格上昇の影響などから一部地域で足踏みがみられましたが、基調としては持ち直しとなり
ました。
国内経済は、輸出や生産が持ち直しから横ばいとなる中で、企業収益は一部業種に弱さが見られるものの改善
傾向が続き、雇用・所得にも回復の動きが見られ、全体としては持ち直しとなりました。
国内の設備投資は緩やかながらも増加基調にありましたが、リース取扱高(公益社団法人リース事業協会統
計)は、前年同期比1.9%の減少となりました。
② 事業活動
このような状況下、当社グループは中期経営計画(2020~2022年度)に基づき、当社の経営理念となる「SMFL
Way」における「Our Mission(私たちの使命)」及び「Our Vision(私たちの目指す姿)」の実現に向けて、5
つの中計戦略を実行してまいりました。
近年、脱炭素化や循環型社会といったSDGsに対する取り組み、デジタルシフト等の社会ニーズが益々高まって
います。社会・経済・業務環境の変化を的確にとらえ、2020年度から2022年度を計画期間とする中期経営計画の
財務目標の達成及びその後のさらなる成長に向けて取り組んでまいります。
③ 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比2,459億円増加の8兆418億円となり、営業資産残
高は、同2,851億円増加の7兆44億円となりました。
有利子負債残高は、前連結会計年度末比1,837億円増加の6兆3,323億円となりました。
純資産は、剰余金の配当の実施による利益剰余金の減少等に対し、親会社株主に帰属する四半期純利益の積上
げによる利益剰余金の増加や為替換算調整勘定、非支配株主持分等の増加等があったため、前連結会計年度末比
623億円増加の1兆839億円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末比0.2ポイント上昇し10.8%となりました。
④ 経営成績等の分析
当第1四半期連結累計期間における売上高は前年同期比49.4%増収の5,616億円、経常利益は売上総利益の増加
や与信関係費用の減少などにより同36.5%増益の270億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同12.3%増益
の159億円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
セグメント売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
国内リース事業
セグメント売上高は前年同期比8.3%増収の2,765億円となりましたが、セグメント利益は与信関係費用の増
加などにより同13.4%減益の84億円となりました。セグメント資産残高は前連結会計年度末比0.5%増加の2兆
6,190億円となりました。
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不動産事業
セグメント売上高は前年同期比293.8%増収の1,860億円となり、セグメント利益は売上総利益の増加などに
より同43.3%増益の125億円となりました。セグメント資産残高は前連結会計年度末比2.0%減少の1兆4,867億
円となりました。
トランスポーテーション事業
セグメント売上高は前年同期比47.3%増収の692億円となり、セグメント利益は与信関係費用の減少などに
より同76.5%増益の58億円となりました。セグメント資産残高は前連結会計年度末比13.7%増加の2兆4,610億
円となりました。
国際事業
セグメント売上高は前年同期比21.4%増収の660億円となりましたが、セグメント利益は同5.0%減益の19億
円となりました。セグメント資産残高は前連結会計年度末比5.7%増加の6,197億円となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等及び指標等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び指標等について重要な変更及び
新たに定めたものはありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
Goshawk Management (Ireland) Limitedの株式譲渡契約の締結
当社の連結子会社であるSMBC Aviation Capital Limited(以下「SMBC Aviation Capital」)は、関係当局か
らの許認可等が得られることを前提にしてChow Tai Fook Enterprises Limited並びにNWS Holdings Limitedか
ら航空機リース事業会社Goshawk Management (Ireland) Limited(以下「Goshawk」)の全株式を取得すること
を決議し、2022年5月16日に株式譲渡契約を締結いたしました。
1 被取得企業の名称及び事業の内容等
Goshawk Management (Ireland) Limited
商号
本社所在地 アイルランド、ダブリン市
設立年 2013年
主な業務内容 航空機リース事業
Chow Tai Fook Enterprises (周大福):50%
NWS Holdings
株主・出資比率(現状)
(New World、香港証券取引所上場):50%
SMBC Aviation Capital:100%
株主・出資比率(買収後)
2 取引を行う主な理由
Goshawkは、アイルランドに主要拠点を置く独立系の航空機リース会社で、SMBC Aviation Capitalと同様
に、流動性の高いナローボディー機材が中心の良質なポートフォリオを有しています。SMBC Aviation
Capital は、ロシア・ウクライナ情勢を踏まえて、Goshawkが保有するロシア機材は本買収の対象外としてい
ますが、本件により保有・管理・発注機材で既存保有分と合わせて1,000機規模の運営体制と新たな顧客基盤
を獲得することで、一層強固な事業基盤を確立します。従来以上に幅広い航空会社や国内外の航空機投資家向
けに航空機リースやスケールメリットを生かした投資機会を提供していき、航空機リース事業の持続的成長と
資産・資本効率の向上を図ってまいります。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年6月30日) (2022年8月12日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
95,314,112 95,314,112
普通株式 - 定のない当社における
標準となる株式
(注)1,2
95,314,112 95,314,112
計 - -
(注)1 当社は単元株制度を採用しておりません。
2 譲渡による当社の株式の取得については、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年4月 1日~
- 95,314,112 - 15,000 - 15,000
2022年6月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社に
完全議決権株式(自己株式等) -
おける標準となる株式
7,959,844
普通株式
権利内容に何ら限定のない当社に
87,354,268 87,354,268
完全議決権株式(その他) 普通株式
おける標準となる株式
単元未満株式 - - -
95,314,112
発行済株式総数 - -
87,354,268
総株主の議決権 - -
② 【自己株式等】
2022年6月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都千代田区丸の内
7,959,844 7,959,844 8.35
三井住友ファイナンス& -
一丁目3番2号
リース株式会社
7,959,844 7,959,844 8.35
計 - -
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年6月30
日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有
限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
資産の部
流動資産
318,296 224,543
現金及び預金
564,835 632,744
延払債権
2,172,294 2,139,142
リース債権及びリース投資資産
604,651 598,672
営業貸付債権
2,017 2,359
有価証券
6,553 9,119
商品
93,339 134,794
販売用不動産
3,846 4,034
仕掛販売用不動産
197,637 247,437
その他
△ 14,486 △ 14,095
貸倒引当金
3,948,987 3,978,754
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
賃貸資産
3,143,790 3,339,511
賃貸資産
賃貸資産処分損引当金 △ 286 △ 300
152,963 150,536
賃貸資産前渡金
3,296,467 3,489,747
賃貸資産合計
77,764 93,332
その他の営業資産
5,907 6,291
社用資産
3,380,139 3,589,371
有形固定資産合計
無形固定資産
66,553 64,078
のれん
70,812 69,711
その他
137,365 133,789
無形固定資産合計
投資その他の資産
268,033 275,136
投資有価証券
1 2
長期貸付金
28,242 33,600
固定化営業債権
24,448 24,991
繰延税金資産
70 59
退職給付に係る資産
20,781 21,443
その他
△ 12,111 △ 15,285
貸倒引当金
329,466 339,947
投資その他の資産合計
3,846,971 4,063,107
固定資産合計
7,795,958 8,041,861
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
負債の部
流動負債
91,145 73,405
支払手形及び買掛金
1,241,085 1,147,120
短期借入金
481,290 511,154
1年内返済予定の長期借入金
144,905 199,020
1年内償還予定の社債
959,700 995,700
コマーシャル・ペーパー
2,600 2,600
債権流動化に伴う支払債務
1年内支払予定の債権流動化に伴う長期支払
21,045 21,523
債務
13,694 13,145
リース債務
7,529 6,341
未払法人税等
20,125 21,312
延払未実現利益
2,296 1,056
賞与引当金
567 306
役員賞与引当金
0 2
資産除去債務
147,384 153,421
その他
3,133,371 3,146,110
流動負債合計
固定負債
754,855 745,851
社債
2,501,636 2,673,764
長期借入金
41,461 35,624
債権流動化に伴う長期支払債務
24,584 22,112
リース債務
63,248 71,196
繰延税金負債
399 409
役員退職慰労引当金
4,953 4,638
退職給付に係る負債
142,923 144,777
預り保証金
3,985 4,637
資産除去債務
102,997 108,804
その他
3,641,045 3,811,817
固定負債合計
6,774,417 6,957,927
負債合計
純資産の部
株主資本
15,000 15,000
資本金
421,975 421,975
資本剰余金
402,421 405,913
利益剰余金
△ 73,313 △ 73,313
自己株式
766,083 769,575
株主資本合計
その他の包括利益累計額
25,977 27,238
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 11,069 △ 3,373
48,969 78,632
為替換算調整勘定
△ 805 △ 745
退職給付に係る調整累計額
63,072 101,752
その他の包括利益累計額合計
123 123
新株予約権
192,262 212,483
非支配株主持分
1,021,541 1,083,934
純資産合計
7,795,958 8,041,861
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
375,981 561,691
売上高
329,002 506,285
売上原価
46,978 55,405
売上総利益
28,507 29,095
販売費及び一般管理費
18,471 26,310
営業利益
営業外収益
15 37
受取利息
299 554
受取配当金
2,331 3,039
持分法による投資利益
15 129
その他
2,662 3,761
営業外収益合計
営業外費用
933 1,125
支払利息
22 24
社債発行費償却
157 1,819
為替差損
221 83
その他
1,334 3,052
営業外費用合計
19,799 27,019
経常利益
特別利益
23 0
投資有価証券売却益
783
関係会社株式売却益 -
15
-
その他
38 783
特別利益合計
特別損失
1 1
投資有価証券清算損
4 7
投資有価証券評価損
0 0
その他
7 9
特別損失合計
19,830 27,792
税金等調整前四半期純利益
3,898 8,576
法人税等
15,931 19,216
四半期純利益
1,709 3,238
非支配株主に帰属する四半期純利益
14,221 15,978
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
15,931 19,216
四半期純利益
その他の包括利益
1,682 1,365
その他有価証券評価差額金
11,830
繰延ヘッジ損益 △ 6,010
4,623 44,604
為替換算調整勘定
105 71
退職給付に係る調整額
172 511
持分法適用会社に対する持分相当額
574 58,383
その他の包括利益合計
16,505 77,600
四半期包括利益
(内訳)
16,098 54,657
親会社株主に係る四半期包括利益
407 22,942
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
(1) 連結の範囲の重要な変更
当第1四半期連結会計期間において、SMFLみらいパートナーズインベストメント2号株式会社はSMFL
みらいパートナーズ株式会社と合併し消滅会社となったため、連結子会社から除外しております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
当第1四半期連結会計期間において、SMBC Leasing (UK) Limitedの株式を取得したことにより、持分法適用の
関連会社に含めております。
(会計方針の変更)
当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用
することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
(税金費用の計算)
当社及び一部の国内連結子会社の税金費用については、当第1四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引
前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率
を乗じること等により算出しております。なお、法人税等は法人税等調整額を含めた金額であります。
(追加情報)
当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、当第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移
行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グ
ループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。
以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実
務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
(1) 営業上の債務保証等(保証予約を含む)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
(7,825件) 53,763 百万円 (7,961件) 54,187 百万円
なお、上記のうち100百万円につきまし なお、上記のうち100百万円につきまし
ては、再保証等を取得しております。 ては、再保証等を取得しております。
(2) 関係会社向けの債務保証
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
1,339 百万円 3,544 百万円
(3) 従業員向けの債務保証(住宅資金等)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
5 百万円 5 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
減価償却費 30,026 百万円 33,565 百万円
のれんの償却額 2,520 百万円 2,489 百万円
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
(決議) 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2021年6月28日
普通株式 12,666 百万円 145 円 2021年3月31日 2021年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
(決議) 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2022年6月24日
普通株式 12,491 百万円 143 円 2022年3月31日 2022年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
トランスポーテ
国内リース (注1) 計上額
不動産事業 国際事業
ーション事業
事業 (注3)
売上高
リース売上高 164,543 38,965 41,892 9,616 255,018 - 255,018
延払売上高 79,502 - 188 18,962 98,652 - 98,652
ファイナンス収益 1,448 467 1,668 188 3,773 - 3,773
その他の売上高
8,076 7,734 2,344 382 18,537 - 18,537
(注2)
253,571 47,167 46,093 29,149 375,981 375,981
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
1,691 64 882 25,266 27,904
△ 27,904 -
売上高又は振替高
255,262 47,231 46,975 54,416 403,886 375,981
計 △ 27,904
9,737 8,729 3,289 2,079 23,835 19,799
セグメント利益 △ 4,036
(注)1 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△4,036百万円には、各報告セグメントに配分していないのれんの償却額
△2,279百万円等が含まれております。
2 その他の売上高には、顧客との契約から生じる収益に該当する収益が含まれております。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
トランスポーテ
国内リース (注1) 計上額
不動産事業 国際事業
ーション事業
事業 (注3)
売上高
リース売上高 169,759 172,615 61,990 10,287 414,652 - 414,652
延払売上高 93,108 - 307 23,786 117,202 - 117,202
ファイナンス収益 1,963 463 2,319 493 5,239 - 5,239
その他の売上高
8,742 12,644 2,798 410 24,596 - 24,596
(注2)
273,572 185,724 67,415 34,978 561,691 561,691
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
2,940 280 1,793 31,107 36,121
△ 36,121 -
売上高又は振替高
276,513 186,004 69,209 66,086 597,813 561,691
計 △ 36,121
8,430 12,506 5,806 1,976 28,720 27,019
セグメント利益 △ 1,701
(注)1 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△1,701百万円には、各報告セグメントに配分していないのれんの償却額
△2,249百万円等が含まれております。
2 その他の売上高には、顧客との契約から生じる収益に該当する収益が含まれております。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
当第1四半期連結会計期間末(2022年6月30日)
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動はありません。
(有価証券関係)
当第1四半期連結会計期間末(2022年6月30日)
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動はありません。
(デリバティブ取引関係)
当第1四半期連結会計期間末(2022年6月30日)
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動はありません。
(企業結合等関係)
当第1四半期連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益の金額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
1株当たり四半期純利益 162円81銭 182円91銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百
14,221 15,978
万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
14,221 15,978
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 87,354 87,354
希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後1株当たり四半期純利益の算定に含め
- -
なかった潜在株式で、前連結会計年度末
から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
(重要な後発事象)
当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年8月10日
三井住友ファイナンス&リース株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 浩 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 羽 生 博 文
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三井住友ファイ
ナンス&リース株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2022年4
月1日から2022年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三井住友ファイナンス&リース株式会社及び連結子会社の2022年6月
30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項につ
いて報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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