石光商事株式会社 四半期報告書 第73期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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石光商事株式会社(E02952)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年８月15日
【四半期会計期間】 第73期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 石光商事株式会社
【英訳名】 Ｓ.ＩＳＨＩＭＩＴＳＵ ＆ ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石 脇 智 広
【本店の所在の場所】 神戸市灘区岩屋南町４番40号
【電話番号】 078-861-7791(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部門長 奥 野 裕 二
【最寄りの連絡場所】 神戸市灘区岩屋南町４番40号
【電話番号】 078-861-7791(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部門長 奥 野 裕 二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第１四半期 第１四半期 第72期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 10,808,189 14,422,775 46,729,996
経常利益 (千円) 336,913 727,757 793,981
親会社株主に帰属する四半期(当期)
(千円) 214,246 446,783 532,646
純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 216,822 622,679 650,106
純資産額 (千円) 12,348,166 13,275,744 12,753,969
総資産額 (千円) 27,484,179 32,851,771 30,846,952
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 27.80 57.95 69.10
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 34.9 32.0 32.6
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染者数が減少し、経済活動が正常
化に向かう一方、ウクライナ問題の長期化、世界的な資源価格高騰、さらには日米金利差拡大を背景とした円安
に伴う物価上昇圧力も相まって、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
海外に関しては、米国は個人消費等が引き続き堅調である一方、インフレ抑制のための利上げ継続がもたらす
影響、欧州はウクライナ問題による地政学的な影響や一部主要国の政治的混乱の影響がそれぞれ懸念されており
ます。また中国では主要都市でのロックダウンは解除されたもののゼロコロナ政策は継続され、調整局面が続く
ことが見込まれ、総じて踊り場の状況です。
当社グループの主力マーケットである食品業界におきましては、外食産業では行動制限のない大型連休を迎え
る等、外出機会が徐々に増え、家族客を中心に客足が回復傾向にありますが、人手不足や原材料の高騰等によ
り、厳しい経営環境は続いております。
当社グループの業績に影響を与える為替相場におきましては、期初１ドルあたり122円台で始まり、米国の利上
げと日米の金融政策の違いに関する思惑から、ドル高円安傾向が強まり、６月末は136円台となりました。
コーヒー業界におきましては、コーヒー相場は期初１ポンドあたり228.40セントからスタートし、５月に一時
200～210セントに緩む局面もありましたが、最大生産国であるブラジルの降霜懸念や通貨高、国際認証在庫減の
影響により再び220～230セントのレンジまで上昇、消費国需要も堅調であり６月末では231.10セントとなりまし
た。
このような状況のなか、当社グループは、当連結会計年度より新たな中期経営計画「SHINE 2024」をスタート
させました。これは、「少しでも多くの少しでも大きな食の幸せを創る」を目標にGHG（温室効果ガス）を削減し
ながらの企業成長や、社会的課題解決のビジネス化に積極的に取り組むものです。コロナ禍を経て大きく変化し
ていく世の中の動きを機会ととらえて、迅速かつ的確に対応するとともに投資の効率性を追求しながら、事業の
持続的成長を目指します。
当第１四半期連結累計期間においてはグループ上げてのこれまでの取り組みが成果にあらわれ、 売上高は
14,422百万円 （前年同期比33.4％増加） 、 売上総利益は2,164百万円 （前年同期比25.1％増加） 、 営業利益は658
百万円 （前年同期比108.3％増加） 、 経常利益は727百万円 （前年同期比116.0％増加） 、 親会社株主に帰属する四
半期純利益は446百万円 （前年同期比108.5％増加） となりました。
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各事業別の状況は次のとおりであります。なお、ここ数年の海外子会社の事業拡大に伴い、当第１四半期連結
会計期間より国内外の販売市場に主眼を置く管理区分に変更いたしました。そのため、当第１四半期連結累計期
間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
① コーヒー・飲料事業
1) コーヒー飲料原料
コーヒー生豆は、通信販売、量販店や自家焙煎店など家庭用ルートが引き続き好調で販売量が増加し、また、
新型コロナウイルス感染者数が減少し経済活動の制限が緩和されたことから、業務用ルートの販売も回復いたし
ました。また、コーヒー相場の高騰や円安により原料調達コストが上昇していることを踏まえ、販売価格の改定
を進めていることから、売上高が増加いたしました。
飲料原料は、飲料メーカー向けの販売が好調だったことにより販売量が増加いたしました。
その結果、コーヒー飲料原料の売上高は前年同期比45.9％増加いたしました。
2）コーヒー飲料製品
連結子会社が担う工業用製品の販売が順調に増加いたしました。また、コーヒーバッグや原料用バルク商品の
販売量が順調に増加いたしました。加えて、コーヒー相場の高騰や円安により原料調達コストが上昇しているこ
とを踏まえ、販売価格の改定を進めていることから、売上高が増加いたしました。
その結果、コーヒー飲料製品の売上高は前年同期比34.0％増加いたしました。
これらの理由により、コーヒー・飲料事業の売上高は 5,703百万円 と前年同期比 38.1％ の増加となり、売上総利
益は 1,101百万円 と前年同期比 29.9％ の増加となりました。
② 食品事業
1）加工食品
ドライ商品は、量販店向けの野菜缶詰、メーカー原料・給食業態向けへのフルーツ缶詰等の販売が増加したこ
とにより、売上高は前年同期比24.8％増加いたしました。
フローズン商品は、中国産ポテトの取り扱いを開始し、既存の量販惣菜業態、小売業態への販売が好調に推移
したことにより、売上高は前年同期比30.4％増加いたしました。
メーカー商品はドライ、フローズンともに、昨年落ち込んだ外食向けの販売が回復に向かい、売上高は前年同
期比17.6％増加いたしました。
その結果、加工食品の売上高は前年同期比22.3％増加いたしました。
2）水産
水産は、大手外食チェーンでのキャンペーンメニューの獲得に注力したことに加え、新型コロナウイルス感染
者減少に伴う外食業界の復調によりエビ製品の販売が増加いたしました。
その結果、水産の売上高は前年同期比25.0％増加いたしました。
3）調理冷食
調理冷食は、円安と製品コスト上昇が影響したこともあり量販店向け合鴨加工品の販売が減少いたしました。
その結果、調理冷食の売上高は前年同期比4.7％減少いたしました。
4）農産
生鮮野菜は、国産玉葱の不作の影響を受けて海外産玉葱の需要が高まり、加えて販売単価が上昇したことによ
り売上高が大きく増加いたしました。
農産加工品は、既存得意先の販売シェア拡大により唐辛子の販売が増加したことに加え、筍の販売が増加した
ことにより売上高が増加いたしました。
その結果、農産の売上高は前年同期比45.9％増加いたしました。
これらの理由により食品事業の売上高は 6,372百万円 と前年同期比 23.3％ の増加となり、売上総利益は 733百万
円 と前年同期比 3.9％ の増加となりました。
③ 海外事業
中国現地法人が主要都市での新型コロナウイルス感染拡大による行動制限や封鎖措置の影響を受けたものの、
他地域の顧客向けの販売に注力、制約下でも出荷に係る創意工夫を実施し、販売を伸ばしました。また日本から
の輸出面では、飲食店の営業が本格的に再開した欧州市場で家庭用商品の輸出が減少いたしましたが、アジア向
けでカバーを行い全体でも販売を増やしました。
その結果、海外事業の売上高は 2,347百万円 と前年同期比 55.2％ の増加となり、売上総利益は 329百万円 と前年
同期比 86.6％ の増加となりました。
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(2) 財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、 前連結会計年度末に比べ2,004百万円増加 の 32,851百万円 となりま
した。 その主な内容は、売上債権1,401百万円及び棚卸資産671百万円の増加です。
（負債）
負債合計は、 前連結会計年度末に比べ1,483百万円増加 の 19,576百万円 となりました。その主な内容は、借入金
1,094百万円及び仕入債務229百万円の増加です。
（純資産）
純資産合計は、 前連結会計年度末に比べ521百万円増加 の 13,275百万円 となりました。 その主な内容は、親会社
株主に帰属する四半期純利益446百万円、非支配株主持分83百万円及び繰延ヘッジ損益65百万円の増加と配当金の
支払い107百万円です。
(3) 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判
断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変
更及び新たに生じた問題はありません。
(5) 資本の財源及び資本の流動性に係る情報
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資本の流動性に係る情報に重要な変更及
び新たに生じた問題はありません。
(6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重
要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(7) 研究開発活動
特記すべき研究開発活動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 22,400,000
計 22,400,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第１四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 )
(2022年８月15日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 8,000,000 8,000,000 単元株式数100株
スタンダード市場
計 8,000,000 8,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2022年４月１日～
─ 8,000 ─ 623,200 ─ 357,000
2022年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ― ─
議決権制限株式(自己株式等) ─ ― ─
議決権制限株式(その他) ─ ─ ─
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ─
普通株式 277,700
普通株式 7,718,100
完全議決権株式(その他) 77,181 ─
普通株式 4,200
単元未満株式 ― ─
発行済株式総数 8,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 77,181 ―
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
神戸市灘区岩屋南町４－40 277,700 ― 277,700 3.47
石光商事㈱
計 ― 277,700 ― 277,700 3.47
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,263,001 4,368,461
受取手形及び売掛金 10,036,917 11,438,203
商品及び製品 5,444,059 5,744,524
未着商品 1,740,262 1,916,169
仕掛品 9,572 72,317
原材料及び貯蔵品 648,687 780,585
その他 1,139,806 1,042,980
△ 28,245 △ 25,057
貸倒引当金
流動資産合計 23,254,062 25,338,184
固定資産
有形固定資産
土地 2,562,471 2,562,471
3,597,645 3,547,917
その他（純額）
有形固定資産合計 6,160,116 6,110,388
無形固定資産 205,980 188,281
投資その他の資産
投資有価証券 698,049 692,644
その他 636,226 601,526
△ 111,793 △ 83,320
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,222,483 1,210,850
固定資産合計 7,588,580 7,509,520
繰延資産 4,309 4,066
資産合計 30,846,952 32,851,771
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,886,181 6,115,379
短期借入金 4,120,000 4,200,000
1年内償還予定の社債 56,000 56,000
1年内返済予定の長期借入金 1,323,140 1,513,360
未払法人税等 171,067 123,575
賞与引当金 215,036 157,224
役員賞与引当金 12,397 6,451
2,104,573 2,324,059
その他
流動負債合計 13,888,395 14,496,050
固定負債
社債 204,000 204,000
長期借入金 2,425,560 3,249,679
退職給付に係る負債 386,164 383,867
役員退職慰労引当金 9,933 83
資産除去債務 128,902 129,032
1,050,027 1,113,313
その他
固定負債合計 4,204,587 5,079,977
負債合計 18,092,982 19,576,027
純資産の部
株主資本
資本金 623,200 623,200
資本剰余金 902,444 904,195
利益剰余金 8,214,276 8,553,148
△ 107,564 △ 102,308
自己株式
株主資本合計 9,632,356 9,978,234
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 149,247 147,669
繰延ヘッジ損益 241,768 307,178
38,987 67,600
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 430,003 522,448
非支配株主持分 2,691,609 2,775,061
純資産合計 12,753,969 13,275,744
負債純資産合計 30,846,952 32,851,771
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 10,808,189 14,422,775
9,077,135 12,257,947
売上原価
売上総利益 1,731,054 2,164,828
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 288,610 323,271
貸倒引当金繰入額 9,039 △ 31,660
報酬及び給料手当 401,071 402,306
賞与引当金繰入額 90,458 98,941
役員賞与引当金繰入額 1,550 6,451
623,989 706,677
その他
販売費及び一般管理費合計 1,414,719 1,505,987
営業利益 316,334 658,840
営業外収益
受取利息 1,801 2,460
受取配当金 1,714 2,034
受取賃貸料 5,379 5,392
為替差益 23,011 71,577
18,006 11,628
その他
営業外収益合計 49,913 93,093
営業外費用
支払利息 16,115 17,097
持分法による投資損失 1,929 610
11,289 6,469
その他
営業外費用合計 29,334 24,176
経常利益 336,913 727,757
特別損失
固定資産除却損 1,926 0
投資有価証券評価損 599 -
160 -
貸倒引当金繰入額
特別損失合計 2,686 0
税金等調整前四半期純利益 334,227 727,756
法人税、住民税及び事業税
56,461 104,602
39,850 95,214
法人税等調整額
法人税等合計 96,312 199,817
四半期純利益 237,914 527,939
非支配株主に帰属する四半期純利益 23,668 81,156
親会社株主に帰属する四半期純利益 214,246 446,783
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 237,914 527,939
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 4,067 △ 1,887
繰延ヘッジ損益 △ 37,980 65,409
為替換算調整勘定 13,813 30,776
△ 992 441
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 21,092 94,739
四半期包括利益 216,822 622,679
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 192,380 539,227
非支配株主に係る四半期包括利益 24,442 83,451
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【注記事項】
(追加情報)
新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記
載いたしました仮定に重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 141,226千円 162,337千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年５月21日
普通株式 77,080 10.00 2021年３月31日 2021年６月８日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年５月20日
普通株式 107,911 14.00 2022年３月31日 2022年６月８日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
当社グループは、食品関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
当社グループは、食品関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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石光商事株式会社(E02952)
四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
ここ数年の海外子会社の事業拡大に伴い、当第１四半期連結会計期間より国内外の販売市場に主眼を置く管理区分
に変更いたしました。この結果、従来「コーヒー・飲料事業」で計上しておりました売上の一部を「海外事業」で計
上することといたしました。
なお、前第１四半期連結累計期間については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
単位：千円
カテゴリー 日本 アジア 欧州 大洋州 その他 合計
事業
コーヒー飲料原料 1,399,698 39,416 ― ― ― 1,439,114
コーヒー飲料製品 2,675,114 3,497 10,545 ― ― 2,689,157
コーヒー・飲料
小計 4,074,812 42,913 10,545 ― ― 4,128,272
加工食品 1,633,392 ― ― ― ― 1,633,392
水産 1,175,418 ― ― ― ― 1,175,418
調理冷食 1,059,692 ― ― ― ― 1,059,692
食品
農産 1,298,424 ― ― ― ― 1,298,424
小計 5,166,926 ― ― ― ― 5,166,926
海外事業 21,317 1,227,436 146,896 64,849 52,490 1,512,990
海外
合計
9,263,056 1,270,349 157,442 64,849 52,490 10,808,189
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
単位：千円
カテゴリー 日本 アジア 欧州 大洋州 その他 合計
事業
コーヒー飲料原料 1,996,940 102,204 ― ― ― 2,099,144
コーヒー飲料製品 3,596,976 ― 7,017 ― ― 3,603,994
コーヒー・飲料
小計 5,593,917 102,204 7,017 ― ― 5,703,139
加工食品 1,998,291 ― ― ― ― 1,998,291
水産 1,469,606 ― ― ― ― 1,469,606
調理冷食 1,009,686 ― ― ― ― 1,009,686
食品
農産 1,894,543 ― ― ― ― 1,894,543
小計 6,372,128 ― ― ― ― 6,372,128
海外事業 24,584 2,052,961 134,112 88,720 47,128 2,347,508
海外
合計
11,990,630 2,155,165 141,129 88,720 47,128 14,422,775
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 27円80銭 57円95銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 214,246 446,783
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 214,246 446,783
普通株式の期中平均株式数(千株) 7,708 7,710
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
2022年５月20日開催の取締役会において、2022年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配
当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 107,911千円
② １株当たりの金額 14円00銭
③ 支払請求権の効力発行日及び支払開始日 2022年６月８日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月12日
石 光 商 事 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
神 戸 事 務 所
指定有限責任社員
伊 東 昌 一
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
桂 雄 一 郎
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている石光商事株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、石光商事株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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