株式会社イチネンホールディングス 四半期報告書 第61期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第61期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社イチネンホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社イチネンホールディングス(E04904)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第61期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 株式会社イチネンホールディングス
【英訳名】 ICHINEN HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 黒田 雅史
【本店の所在の場所】 大阪市淀川区西中島四丁目10番６号
【電話番号】 ０６（６３０９）１８００（代表）
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 丸岡 敦史
【最寄りの連絡場所】 大阪市淀川区西中島四丁目10番６号
【電話番号】 ０６（６３０９）１８００（代表）
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 丸岡 敦史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第60期 第61期
回次 第１四半期 第１四半期 第60期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
29,624 30,286 120,644
売上高 （百万円）
2,353 2,354 8,728
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
1,493 1,498 5,646
（百万円）
（当期）純利益
1,376 1,556 5,369
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
40,643 44,687 43,673
純資産額 （百万円）
162,794 168,809 168,507
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
61.44 62.55 234.36
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり
61.25 62.27 233.40
（円）
四半期（当期）純利益
24.9 26.4 25.9
自己資本比率 （％）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、当第１四半期連結累計期間において、株式会社イチネンＭＴＭの事業の一部を株式会社アクセスへ会社分割
（吸収分割）により承継させております。また、株式会社浅間製作所を吸収合併存続会社、株式会社イチネンジコー
を吸収合併消滅会社とする組織再編を行ったことにより、株式会社イチネンジコーは解散しております。
この結果、当社グループは当社及び子会社23社により構成されることとなりました。
上記に加えて、株式会社アクセスは株式会社イチネンアクセスへ、株式会社浅間製作所は株式会社イチネン製作所
へ、株式会社イチネンジコーテックは株式会社イチネンテックへ、株式会社イチネンジコーポリマーは株式会社イチ
ネンポリマーへ商号変更しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループの事業等への影響は、現時点においては限定的ではあ
りますが、今後、新型コロナウイルス感染症の収束時期やその他の状況の経過により、当社グループの財政状態、経
営成績に影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症の感染対策に万全を期し、経済社会活動の正常化が進む中で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直してい
くことが期待されておりましたが、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制の影響による原材料の
供給面の制約や価格上昇等の下振れリスク、金融資本市場の変動など依然として先行き不透明な状態が続いており
ます。
このような状況の下、当社グループは「いちねんで、いちばんの毎日を。」をスローガンに掲げ、最高の品質と
サービスでより多くのお客様に満足をご提供し、適正な利潤の確保によりステークホルダーに報い、社会に貢献で
きる企業を目指しております。
基盤事業である自動車リース関連事業を中心に、ケミカル事業、パーキング事業、機械工具販売事業、合成樹脂
事業を展開しており、これら既存事業の強化を進めながら、事業領域の枠にとらわれない新規事業への参入、規模
拡大を目的とした積極的なＭ＆Ａ、海外展開にも挑戦しております。
当第１四半期連結累計期間の連結売上高は302億86百万円（対前年同期比2.2％増）、営業利益は22億12百万円
（対前年同期比4.8％減）、経常利益は23億54百万円（対前年同期比0.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利
益は14億98百万円（対前年同期比0.3％増）となりました。
各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。なお、下記のセグメント別売上高は、内部売上高消去前の
金額であります。
＜自動車リース関連事業＞
リースにおきましては、リース契約車両は依然として小型化傾向にありますが、国内のリース車保有台数は堅調
な伸びを維持しており、市場は緩やかながら拡大傾向にあります。当社グループは、地域密着のきめ細やかなサー
ビスで競合他社との差別化を図りながら、比較的競合の少ない地方市場及び中小口規模の企業をメインターゲット
として新規販売を積極的に行うとともに、既存顧客との更なる取引深耕に努めました。
これらの結果、2022年６月末現在リース契約台数は90,796台（対前期末比823台増）となり、リース契約高は99
億97百万円（対前年同期比1.9％増）、リース未経過契約残高は850億83百万円（対前期末比1.3％増）となりまし
た。
自動車メンテナンス受託におきましては、当社グループ独自の自動車整備工場ネットワークによる高品質なメン
テナンスサービスを強みとしながら、更なる契約台数、契約残高の増加に努めた結果、メンテナンス受託契約台数
は84,909台（対前期末比1,934台増）となり、メンテナンス受託契約高は17億69百万円（対前年同期比5.5％増）、
メンテナンス未経過契約残高は88億37百万円（対前期末比2.4％増）となりました。
燃料販売におきましては、主に自動車用燃料給油カードにおいて、低燃費車の普及により需要が減少傾向にあり
ますが、既存顧客へのサービス向上並びに新規顧客の獲得に注力いたしました。
販売面では、リース並びに自動車メンテナンス受託は契約台数が順調に推移いたしました。また、燃料販売も販
売数量が順調に推移いたしました。
損益面では、主力である自動車リースの販売が増加したことに加え、車両処分の販売単価が上昇したことにより
利益が増加いたしました。また、燃料販売の仕入価格が安定したことにより利益が増加いたしました。
この結果、売上高は145億92百万円（対前年同期比8.7％増）、セグメント利益は17億66百万円（対前年同期比
32.2％増）となりました。
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＜ケミカル事業＞
ケミカル事業におきましては、住みよい地球環境と人々の暮らしの向上に貢献するべく、商品開発力の強化及び
品質向上に取り組むとともに、付加価値の高い商品の販売に注力いたしました。
販売面では、化学品関連の機械工具商向けケミカル製品の販売並びに船舶用燃料添加剤の販売は順調に推移いた
しました。一方、工業薬品関連の石炭添加剤の販売並びに一般消費者向けケミカル製品の販売は減少いたしまし
た。
損益面では、急激な円安の進行及び原材料価格の上昇並びに主力事業における販売減少の影響により利益が減少
いたしました。
この結果、売上高は26億56百万円（対前年同期比0.8％減）、セグメント利益は2億15百万円（対前年同期比
28.7％減）となりました。
＜パーキング事業＞
パーキング事業におきましては、安全・安心・清潔で利用しやすい駐車場をお客様にご提供するべく、「Ｏｎｅ
Ｐａｒｋ」のブランド名でコインパーキングや来客用駐車場を全国に展開しているほか、病院や官公庁及び商業施
設に附帯する駐車場の運営管理も行っております。中長期的に安定した収益基盤を築くため、更なる駐車場数の拡
大に努めた結果、2022年６月末現在駐車場管理件数は1,761件（対前期末比45件増）、管理台数は37,659台（対前
期末比509台増）となりました。
販売面では、新規駐車場の開発が順調に進み、また、既存駐車場の継続的な収益改善活動の効果もあり、販売が
増加いたしました。また、前連結会計年度に新たに連結子会社となった株式会社オートリが販売増加に寄与いたし
ました。
損益面では、販売増加の影響により利益が増加したことに加え、前連結会計年度に新たに連結子会社となった株
式会社オートリが利益の増加に寄与いたしました。
この結果、売上高は16億57百万円（対前年同期比26.1％増）、セグメント利益は2億22百万円（前年同期は66百
万円のセグメント利益）となりました。
＜機械工具販売事業＞
機械工具販売事業におきましては、プロ向けや個人向けの各種工具類、自動車部品、産業・建設機械部品など幅
広い商材を取り扱っており、自社でインターネット通販も展開しております。更なる事業規模の拡大並びに収益性
の向上を実現させるため、取扱アイテムの拡充、自社オリジナル製品の開発・販売の強化、商品調達コスト及び物
流コストの低減に努めました。
販売面では、産業機械部品等の販売は順調に推移いたしましたが、自動車部品及び産業資材並びに空調工具及び
計測工具の販売は減少いたしました。
損益面では、主力事業における販売減少の影響により利益が減少いたしました。
この結果、売上高は87億39百万円（対前年同期比0.6％減）、セグメント利益は65百万円（対前年同期比67.9％
減）となりました。
＜合成樹脂事業＞
合成樹脂事業におきましては、遊技機部品の製造・販売を行う主力の遊技機部品事業を中心に、新規顧客の拡大
及び新商品の開発を図り、同時に品質改善にも努めてまいりました。
販売面では、前期に遊技機の新基準機への移行に伴う入替需要が増加したことの反動により、遊技機メーカーへ
の合成樹脂製品の販売が大幅に減少いたしました。また、科学計測器の販売は順調に推移いたしましたが、半導体
実装装置メーカー等へのセラミックヒーターの販売は減少いたしました。
損益面では、上記要因における販売減少の影響により利益が減少いたしました。
この結果、売上高は23億95百万円（対前年同期比32.5％減）、セグメント損失は34百万円（前年同期は4億59百
万円のセグメント利益）となりました。
＜その他＞
その他事業の農業におきましては、経営を軌道に乗せるべく継続して栽培ノウハウの蓄積を進めるとともに、新
しい販路の開拓及び６次産業化に向けた検討・研究等、収益化に向けた取り組みを行ってまいりました。
販売面では、農業において、農作物の販売数量が減少いたしましたが、販売単価は上昇いたしました。また、前
連結会計年度に新たに連結子会社となった新光硝子工業株式会社及び新生ガラス株式会社が販売増加に寄与いたし
ました。
損益面では、農業において、前年同期比では損失幅が縮小いたしました。また、前連結会計年度に新たに連結子
会社となった新光硝子工業株式会社及び新生ガラス株式会社が利益の増加に寄与いたしました。
この結果、売上高は4億90百万円（前年同期は95百万円のセグメント売上高）、セグメント損失は26百万円（前
年同期は48百万円のセグメント損失）となりました。
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当社グループの財政状態は下記のとおりであります。
＜資産の状況＞
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は726億66百万円となり、前連結会計年度末残高718億6百
万円と比べて8億59百万円増加いたしました。これは「現金及び預金」の減少6億44百万円、「受取手形及び売掛
金」の減少9億44百万円、「電子記録債権」の減少8億84百万円、ファイナンス・リース取引の契約増加による
「リース投資資産」の増加4億61百万円、販売計画に基づく在庫確保等による「商品及び製品」の増加13億28百万
円、「原材料及び貯蔵品」の増加2億7百万円、自動車税等の納付による「前払費用」の増加13億86百万円が主な要
因であります。
固定資産の残高は960億85百万円となり、前連結会計年度末残高966億38百万円と比べて5億52百万円減少いたし
ました。これは減価償却がオペレーティング・リース取引の契約増加を上回ったことによる「賃貸資産」の減少4
億56百万円、有形固定資産「その他」の減少1億49百万円及び時価評価等による「投資有価証券」の増加71百万円
が主な要因であります。
繰延資産の残高は57百万円となり、前連結会計年度末残高61百万円と比べて4百万円減少いたしました。
以上の結果、資産合計は当第１四半期連結会計期間末残高1,688億9百万円となり、前連結会計年度末残高1,685
億7百万円と比べて3億2百万円増加いたしました。
＜負債の状況＞
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は495億41百万円となり、前連結会計年度末残高526億29百
万円と比べて30億87百万円減少いたしました。これは「支払手形及び買掛金」の減少8億99百万円、「電子記録債
務」の減少4億58百万円、「コマーシャル・ペーパー」の減少10億円、「１年内返済予定の長期借入金」の増加7億
78百万円、「未払法人税等」の減少17億11百万円、「賞与引当金」の増加3億90百万円が主な要因であります。
固定負債の残高は745億80百万円となり、前連結会計年度末残高722億4百万円と比べて23億75百万円増加いたし
ました。これは「長期借入金」の増加23億55百万円が主な要因であります。
以上の結果、負債合計は当第１四半期連結会計期間末残高1,241億22百万円となり、前連結会計年度末残高1,248
億34百万円と比べて7億12百万円減少いたしました。
＜純資産の状況＞
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は446億87百万円となり、前連結会計年度末残高436億73百万円
と比べて10億14百万円増加いたしました。これは「親会社株主に帰属する四半期純利益」の計上による「利益剰余
金」の増加14億98百万円、配当金の支払による「利益剰余金」の減少5億50百万円、時価評価による「その他有価
証券評価差額金」の増加44百万円が主な要因であります。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループ事業等への影響は、事業によってその影響や程度が
異なるものの、現時点においては限定的であります。固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上
の見積りにおいても、影響は限定的と仮定し見積りを行っております。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、107百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(6）従業員数
2022年６月30日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
自動車リース関連事業 338 (6)
ケミカル事業 264 (11)
パーキング事業 31 (2)
機械工具販売事業 474 (62)
合成樹脂事業 189 (11)
報告セグメント計 1,296 (92)
その他 102 (24)
全社（共通） 75 (－)
合計 1,473 (116)
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員（１日勤務時間８時間換算）を外数で
記載しております。
２．上記従業員数には、嘱託・契約社員218名は含まれておりません。
３．全社（共通）として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているもの
であります。
(7）経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載の通りであ
ります。
(8）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う先行き不透明感に備え、金融機関か
らの借入による対応資金を長期転換し、手元流動性が高い状態を維持しております。
(9）生産、受注及び販売の状況
①生産実績
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
前年同四半期比
セグメントの名称 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
（％）
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
自動車リース関連事業 （百万円） － － －
ケミカル事業 （百万円） 1,187 1,358 114.4
パーキング事業 （百万円） － － －
機械工具販売事業 （百万円） 507 702 138.3
合成樹脂事業 （百万円） 2,901 1,828 63.0
報告セグメント計 （百万円） 4,596 3,889 84.6
その他 （百万円） 118 350 297.0
合計 （百万円） 4,714 4,240 89.9
（注）１．金額は製品製造原価ベースで記載しております。
２．当第１四半期連結累計期間において機械工具販売事業の生産実績が著しく増加しているのは、TOYOSHIMA
INDIANA,INC.及び蘇州豊島機械配件有限公司の売上増加に伴う製造費用増加によるものであります。
３．当第１四半期連結累計期間において合成樹脂事業の生産実績が著しく減少しているのは、株式会社イチネン製
作所において、前連結会計年度の遊技機の新基準への移行に伴う入替需要による遊技機メーカーへの合成樹脂
製品の生産量増加の反動による減少であります。
４．当第１四半期連結累計期間においてその他事業の生産実績が著しく増加しているのは、2021年10月に新光硝子
工業株式会社及びその子会社１社を子会社化したことによるものであります。
②仕入実績
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前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
前年同四半期比
セグメントの名称 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
（％）
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
自動車リース関連事業 （百万円） 3,819 4,663 122.1
ケミカル事業 （百万円） 393 371 94.5
パーキング事業 （百万円） 970 1,121 115.6
機械工具販売事業 （百万円） 7,031 7,432 105.7
合成樹脂事業 （百万円） － － －
報告セグメント計 （百万円） 12,214 13,589 111.3
その他 （百万円） 0 30 －
合計 （百万円） 12,214 13,619 111.5
（注）当第１四半期連結累計期間においてその他事業の仕入実績が著しく増加しているのは、2021年10月に新光硝子工業
株式会社及びその子会社１社を子会社化したことによるものであります。
③販売実績
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
前年同四半期比
セグメントの名称 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
（％）
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
自動車リース関連事業 （百万円） 13,368 14,538 108.8
ケミカル事業 （百万円） 2,528 2,491 98.5
パーキング事業 （百万円） 1,314 1,657 126.1
機械工具販売事業 （百万円） 8,769 8,715 99.4
合成樹脂事業 （百万円） 3,546 2,393 67.5
報告セグメント計 （百万円） 29,528 29,796 100.9
その他 （百万円） 95 490 512.2
合計 （百万円） 29,624 30,286 102.2
（注）１．総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。
２．金額については、セグメント間取引消去後の金額を記載しております。
３．当第１四半期連結累計期間において合成樹脂事業の販売実績が著しく減少しているのは、株式会社イチネン製
作所において、前連結会計年度の遊技機の新基準への移行に伴う入替需要による遊技機メーカーへの合成樹脂
製品の販売量増加の反動による減少であります。
４．当第１四半期連結累計期間においてその他事業の販売実績が著しく増加しているのは、2021年10月に新光硝子
工業株式会社及びその子会社１社を子会社化したことによるものであります。
④自動車リース関連事業セグメント（リース）の状況
ａ．リース契約の実行高
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
前年同四半期比
区分 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
（％）
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
輸送用機器 （百万円） 9,398 9,180 97.7
その他 （百万円） 408 816 200.0
合計 （百万円） 9,806 9,997 101.9
（注）リース契約の実行高は、発生額より中途解約額を控除しております。
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ｂ．未経過リース料四半期末残高相当額の期日別内訳
所有権移転外ファイナンス・リース取引
１年以内 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内 ５年超 合計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
前第１四半期連結会計期間末
6,748 5,299 4,083 2,560 1,516 1,693 21,901
（2021年６月30日現在）
当第１四半期連結会計期間末
6,816 5,673 4,228 2,803 1,712 2,015 23,250
（2022年６月30日現在）
（注）未経過リース料の期日別内訳については、リース投資資産に係るリース料債権部分の決算日後の回収予定額を表示
しております。
オペレーティング・リース取引
１年以内（百万円） １年超（百万円） 合計（百万円）
前第１四半期連結会計期間末
15,550 27,860 43,411
（2021年６月30日現在）
当第１四半期連結会計期間末
16,057 27,227 43,285
（2022年６月30日現在）
ｃ．営業成績
営業資産
売上高 売上原価 差引利益 資金原価 売上総利益 利益率
平均残高
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （％）
（百万円）
前第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 10,230 8,404 1,825 83 1,742 80,972 8.6
至 2021年６月30日）
当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 10,885 8,719 2,165 79 2,086 82,703 10.1
至 2022年６月30日）
⑤自動車リース関連事業セグメント（自動車メンテナンス受託）の状況
ａ．メンテナンス契約の実行高
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
前年同四半期比
区分 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
（％）
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
輸送用機器 （百万円） 1,677 1,769 105.5
合計 （百万円） 1,677 1,769 105.5
（注）メンテナンス契約の実行高は、発生額より中途解約を控除しております。
ｂ．未経過メンテナンス契約債権の期日別内訳
１年以内 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内 ５年超 合計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
前第１四半期連結会計期間末
4,170 1,962 1,150 722 318 108 8,432
（2021年６月30日現在）
当第１四半期連結会計期間末
4,546 2,053 1,138 704 302 92 8,837
（2022年６月30日現在）
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月12日）
（2022年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
24,262,227 24,262,227
普通株式
プライム市場 100株
24,262,227 24,262,227
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数
総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株)
（株） （百万円) （百万円）
2022年４月１日～
－ 24,262,227 － 2,529 － 4,155
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
314,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
23,933,100 239,331
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
14,827
単元未満株式 普通株式 － －
24,262,227
発行済株式総数 － －
239,331
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株含まれております。また、「議
決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数11個が含まれております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数
所有株式数の
自己名義所有 他人名義所有 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 式数の割合
合計（株）
（％）
株式会社イチネンホール 大阪市淀川区西中島
314,300 314,300 1.30
－
ディングス 四丁目10番６号
314,300 314,300 1.30
計 － －
（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は314,300株、その発行済株式総数に対する所有株式数の割
合は1.30％であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から
2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
11,038 10,394
現金及び預金
15,825 14,880
受取手形及び売掛金
4,441 3,557
電子記録債権
2,497 2,589
リース・メンテナンス未収入金
21,936 22,397
リース投資資産
8,173 9,501
商品及び製品
869 951
仕掛品
1,442 1,649
原材料及び貯蔵品
2,407 3,793
前払費用
3,218 2,995
その他
△ 44 △ 45
貸倒引当金
71,806 72,666
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
136,375 136,917
賃貸資産
△ 75,494 △ 76,491
減価償却累計額
60,881 60,425
賃貸資産（純額）
10,835 10,836
土地
29,126 29,202
その他
△ 14,913 △ 15,139
減価償却累計額
14,212 14,063
その他（純額）
85,930 85,325
有形固定資産合計
無形固定資産
947 885
のれん
445 496
その他
1,392 1,382
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,690 4,762
投資有価証券
1,685 1,653
長期前払費用
1,089 1,118
繰延税金資産
1,967 1,950
その他
△ 117 △ 106
貸倒引当金
9,316 9,378
投資その他の資産合計
96,638 96,085
固定資産合計
61 57
繰延資産
168,507 168,809
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
13,542 12,643
支払手形及び買掛金
4,488 4,029
電子記録債務
4,350 4,300
短期借入金
3,500 2,500
コマーシャル・ペーパー
260 260
１年内償還予定の社債
20,042 20,820
１年内返済予定の長期借入金
12 12
リース債務
2,578 867
未払法人税等
491 487
リース・メンテナンス前受金
944 1,335
賞与引当金
9 8
品質保証引当金
2,409 2,277
その他
52,629 49,541
流動負債合計
固定負債
16,490 16,490
社債
52,386 54,742
長期借入金
7 5
リース債務
1,999 2,009
退職給付に係る負債
220 189
役員退職慰労引当金
489 498
資産除去債務
610 645
その他
72,204 74,580
固定負債合計
124,834 124,122
負債合計
純資産の部
株主資本
2,529 2,529
資本金
1,805 1,805
資本剰余金
38,201 39,148
利益剰余金
△ 368 △ 368
自己株式
42,166 43,113
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,338 1,383
その他有価証券評価差額金
16 10
繰延ヘッジ損益
72 92
為替換算調整勘定
△ 20 △ 19
退職給付に係る調整累計額
1,407 1,466
その他の包括利益累計額合計
98 106
新株予約権
43,673 44,687
純資産合計
168,507 168,809
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
29,624 30,286
売上高
22,961 23,494
売上原価
6,662 6,792
売上総利益
販売費及び一般管理費
254 284
役員報酬
1,448 1,507
給料手当及び賞与
331 344
賞与引当金繰入額
81 84
退職給付費用
7 7
役員退職慰労引当金繰入額
貸倒引当金繰入額 △ 1 △ 7
1
品質保証引当金繰入額 △ 1
61 61
のれん償却額
2,153 2,297
その他
4,338 4,579
販売費及び一般管理費合計
2,323 2,212
営業利益
営業外収益
31 40
受取配当金
15 14
仕入割引
87
為替差益 －
20 34
その他
67 178
営業外収益合計
営業外費用
14 16
支払利息
8 7
支払手数料
14 13
その他
37 36
営業外費用合計
2,353 2,354
経常利益
特別利益
1
－
固定資産売却益
1
特別利益合計 －
特別損失
46 11
固定資産除売却損
0
投資有価証券売却損 －
0
－
投資有価証券評価損
46 11
特別損失合計
2,309 2,342
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,018 891
△ 202 △ 47
法人税等調整額
816 844
法人税等合計
1,493 1,498
四半期純利益
1,493 1,498
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
1,493 1,498
四半期純利益
その他の包括利益
44
その他有価証券評価差額金 △ 133
0
繰延ヘッジ損益 △ 6
15 20
為替換算調整勘定
0 0
退職給付に係る調整額
58
その他の包括利益合計 △ 117
1,376 1,556
四半期包括利益
（内訳）
1,376 1,556
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、四半期連
結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループ事業等への影響は、事業によってその影響や程度が異な
るものの、現時点においては限定的であります。固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の
見積りにおいても、影響は限定的と仮定し見積りを行っております。今後の感染拡大や収束時期等を正確に予測
することが未だ困難な状況にあるものの、当社グループの業績動向を踏まえると会計上の見積りを大幅に見直す
状況には至っておらず、会計上の見積りの仮定については重要な変更はありません。
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移
行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グ
ループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。
以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実
務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社及び連結子会社７社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行６行及び取引生命保険会社１社
と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当第１四半期連結会
計期間の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの
17,650百万円 18,750百万円
総額
借入実行残高 － －
差引額 17,650 18,750
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 4,179百万円 4,288百万円
のれんの償却額 61 61
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年６月17日
普通株式 485 20.00 2021年３月31日 2021年６月18日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年６月17日
普通株式 550 23.00 2022年３月31日 2022年６月20日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期
連結損益
その他 調整額
自動車
合計 計算書
ケミカル パーキング 機械工具 合成樹脂
（注１） （注２）
リース関連 計
計上額
事業 事業 販売事業 事業
事業
（注３）
売上高
外部顧客へ
13,368 2,528 1,314 8,769 3,546 29,528 95 29,624 29,624
－
の売上高
セグメント
間の内部売
54 147 25 2 229 0 229
－ △ 229 －
上高又は振
替高
計
13,422 2,676 1,314 8,794 3,549 29,758 95 29,854 29,624
△ 229
セグメント
利益又は損失
1,336 301 66 203 459 2,368 2,319 4 2,323
△ 48
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農産物の生産販売、不動産の賃貸
及び管理等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期
連結損益
その他 調整額
自動車
計算書
合計
ケミカル パーキング 機械工具 合成樹脂
（注１） （注２）
リース関連 計
計上額
事業 事業 販売事業 事業
事業
（注３）
売上高
外部顧客へ
14,538 2,491 1,657 8,715 2,393 29,796 490 30,286 30,286
－
の売上高
セグメント
間の内部売
54 164 24 2 245 0 245
－ △ 245 －
上高又は振
替高
計
14,592 2,656 1,657 8,739 2,395 30,041 490 30,532 30,286
△ 245
セグメント
利益又は損失
1,766 215 222 65 2,234 2,208 4 2,212
△ 34 △ 26
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ガラス加工製品の製造販売、農産
物の生産販売、不動産の賃貸及び管理等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
自動車
（注１）
ケミカル パーキング 機械工具 合成樹脂
リース関連 計
事業 事業 販売事業 事業
事業
一時点で移転される財
2,825 2,528 1,201 8,769 3,546 18,872 69 18,941
一定の期間にわたり移転
1,523 － 112 － － 1,636 － 1,636
される財
顧客との契約から生じる
4,349 2,528 1,314 8,769 3,546 20,509 69 20,578
収益
その他の収益（注２）
9,018 － － － － 9,018 26 9,045
外部顧客への売上高
13,368 2,528 1,314 8,769 3,546 29,528 95 29,624
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農産物の生産販売、不動産の賃貸
及び管理等であります。
２．「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
自動車
（注１）
ケミカル パーキング 機械工具 合成樹脂
リース関連 計
事業 事業 販売事業 事業
事業
一時点で移転される財
3,851 2,491 1,524 8,715 2,393 18,976 465 19,442
一定の期間にわたり移転
1,458 － 132 － － 1,590 － 1,590
される財
顧客との契約から生じる
5,309 2,491 1,657 8,715 2,393 20,567 465 21,033
収益
その他の収益（注２）
9,228 － － － － 9,228 25 9,253
外部顧客への売上高
14,538 2,491 1,657 8,715 2,393 29,796 490 30,286
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ガラス加工製品の製造販売、農産
物の生産販売、不動産の賃貸及び管理等であります。
２．「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
61円44銭 62円55銭
(１)１株当たり四半期純利益
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） 1,493 1,498
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属す
（百万円） 1,493 1,498
る四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 （千株） 24,298 23,947
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 61円25銭 62円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
（百万円） － －
調整額
普通株式増加数 （千株） 78 104
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
２【その他】
該当事項はありません。
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株式会社イチネンホールディングス(E04904)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月12日
株式会社イチネンホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
内田 聡
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
葉山 良一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イチネ
ンホールディングスの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１
日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イチネンホールディングス及び連結子会社の2022年６月30日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
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株式会社イチネンホールディングス(E04904)
四半期報告書
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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