アビックス株式会社 四半期報告書 第34期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
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アビックス株式会社(E02096)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年8月12日
【四半期会計期間】 第34期第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
【会社名】 アビックス株式会社
【英訳名】 AVIX,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 廣 田 武 仁
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市西区みなとみらい2-2-1-1
【電話番号】 (045)670-7711(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 桐 原 威 憲
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市西区みなとみらい2-2-1-1
【電話番号】 (045)670-7711(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 桐 原 威 憲
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第33期 第34期
回次 第1四半期 第1四半期 第33期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年6月30日 至 2022年6月30日 至 2022年3月31日
売上高 (千円) 360,720 430,377 1,797,460
経常利益又は経常損失(△) (千円) 35,588 △ 72,511 △ 63,028
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期(当 (千円) 26,574 △ 83,102 △ 73,045
期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 26,490 △ 78,748 △ 73,200
純資産額 (千円) 487,034 1,402,745 1,481,494
総資産額 (千円) 1,369,881 2,366,758 2,474,087
1株当たり四半期純利益又は1株当
(円) 1.05 △ 2.37 △ 2.49
たり四半期(当期)純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期(当
(円) 1.05 ― ―
期)純利益
自己資本比率 (%) 35.4 59.0 59.7
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2 第33期及び第34期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の緩和等により、
個人消費や設備投資が持ち直すなど、回復基調となりました。一方でウクライナ情勢の長期化による資源価格の高
騰や、日米の金利差拡大による急激な円安、足下の新型コロナウイルス感染症再拡大など、依然として先行き不透
明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは感染リスクの低減を確保しつつ、「デジタルサイネージ業界No.1」の達
成に向けて積極的な拡大策を展開してまいりました。具体的には、当社グループの主要サービスである「MiRAi
PORT」において、デジタルサイネージによる利用者の属性分析サービス「Ai Insight」の提供を本格的に開始いた
しました。また、デジタルマーケティングにおける新たな取り組みとして、デジタルサイネージによるDX推進に関
するウェビナーを開催するなど、顧客との接点を増やし的確なマーケティングの実現に注力いたしました。上記の
取組みに加え、代理店との連携強化や総合演出力(デジタルサイネージ×照明×音楽×映像)を活かした新規マー
ケットの開拓等により、商談数や取組案件は増加しております。しかし、大型案件が下期偏重の傾向にあり当第1
四半期の売上に寄与しなかったこと、急激な円安進行による仕入価格高騰が収益面を圧迫したことにより、営業損
失となりました。
これらの結果、売上高430,377千円(前年同期比19.3%増)、営業損失70,717千円(前年同期は37,219千円の営業
利益)、経常損失72,511千円(同35,588千円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失83,102千円(同
26,574千円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
また、セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
①デジタルサイネージ関連事業
デジタルサイネージ関連事業は3部門あり、機器リース部門は主にデジタルサイネージのリース、運営部門はデ
ジタルサイネージ向けを中心とした販促支援サービス(コンテンツ配信等のソフト面でのサービスやメンテナンス
の他、新たな販促支援サービス)の提供、情報機器部門はデジタルサイネージの製造・販売を行っております。上
述した拡大策の継続により、更なる案件獲得を目指してまいります。
以上の結果、デジタルサイネージ関連事業は、売上高407,251千円(前年同期比20.2%増)、セグメント損失
71,129千円(前年同期は36,207千円のセグメント利益)となりました。
②Value creating事業
デジタルプロモーション株式会社が運営している、Value creating事業につきましては、自ら運営するハイパー
ローカルメディア「タウンビジョン」や地元密着の記者、各種SNSサービスの活用やターゲットユーザーに響くコン
テンツ(記事、動画)制作により、地域での企業のPR、ファン作り、集客からブランディング、また地方自治体の
魅力あるコンテンツ開発など地域に係るエリアファンマーケティング(地域密着型マーケティング)を行っており
ます。当事業はいわゆるサブスクリプションサービスが中心であり、今後も安定的な成長を目指してまいります。
また、将来的に当社グループの基幹事業とするべく、今後も人員の増強等、積極的な投資を行ってまいります。
以上の結果、Value creating事業は、売上高23,125千円(前年同期比5.3%増)、セグメント利益412千円(前年同
期比59.2%減)となりました。
(2)財政状態の分析
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(資産)
当第1四半期連結会計期間末の資産は、2,366,758千円(前連結会計年度末比107,329千円の減少)となりま
した。その主な要因は、売掛金が減少したことによるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債は、964,012千円(前連結会計年度末比28,580千円の減少)となりまし
た。その主な要因は、長期借入金が減少したことによるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、1,402,745千円(前連結会計年度末比78,748千円の減少)となりま
した。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が減少したことによるも
のです。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は900千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年6月30日 ) (2022年8月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 35,129,566 35,129,566
す。
スタンダード市場
計 35,129,566 35,129,566 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年6月30日 ― 35,129,566 ― 1,207,564 ― 629,721
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年6月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式
完全議決権株式(その他) 351,279 ける標準となる株式であり、単元株
35,127,900
式数は100株であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,666
発行済株式総数 35,129,566 ― ―
総株主の議決権 ― 351,279 ―
(注) 当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2022年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、Mooreみらい監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、Moore至誠監査法人は2022年7月1日付できさらぎ監査法人と合併し、名称をMooreみらい監査法人に変更し
ております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 874,674 747,361
受取手形 26,302 116,368
売掛金 487,015 158,821
商品及び製品 72,766 236,765
仕掛品 2,022 22,368
原材料 8,086 7,469
その他 101,107 168,550
△ 374 △ 199
貸倒引当金
流動資産合計 1,571,601 1,457,505
固定資産
有形固定資産
建物附属設備(純額) 23,255 22,658
車両運搬具(純額) 1,071 982
工具、器具及び備品(純額) 34,909 38,629
レンタル資産(純額) 10,863 9,719
37,958 34,165
リース資産(純額)
有形固定資産合計 108,059 106,156
無形固定資産
のれん 705,501 678,710
26,810 26,925
その他
無形固定資産合計 732,311 705,636
投資その他の資産 62,115 97,460
固定資産合計 902,486 909,253
資産合計 2,474,087 2,366,758
負債の部
流動負債
買掛金 164,878 149,633
1年内返済予定の長期借入金 277,710 262,612
未払法人税等 12,246 7,728
賞与引当金 28,734 14,531
125,821 208,291
その他
流動負債合計 609,390 642,796
固定負債
長期借入金 355,672 294,136
27,530 27,079
その他
固定負債合計 383,202 321,215
負債合計 992,593 964,012
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,207,564 1,207,564
資本剰余金 617,740 617,740
△ 348,057 △ 431,159
利益剰余金
株主資本合計 1,477,246 1,394,144
その他の包括利益累計額
746 1,872
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 746 1,872
非支配株主持分 3,501 6,728
純資産合計 1,481,494 1,402,745
負債純資産合計 2,474,087 2,366,758
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
売上高 360,720 430,377
198,571 267,187
売上原価
売上総利益 162,148 163,189
販売費及び一般管理費 124,928 233,907
営業利益又は営業損失(△) 37,219 △ 70,717
営業外収益
受取利息 0 300
20 302
その他
営業外収益合計 20 602
営業外費用
支払利息 1,561 2,273
89 123
その他
営業外費用合計 1,651 2,397
経常利益又は経常損失(△) 35,588 △ 72,511
特別利益
14,597 -
保険解約返戻金
特別利益合計 14,597 -
特別損失
23,355 -
役員退職慰労金
特別損失合計 23,355 -
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
26,831 △ 72,511
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
124 4,114
- 3,248
法人税等調整額
法人税等合計 124 7,362
四半期純利益又は四半期純損失(△) 26,707 △ 79,874
非支配株主に帰属する四半期純利益 132 3,227
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
26,574 △ 83,102
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 26,707 △ 79,874
その他の包括利益
△ 217 1,125
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 217 1,125
四半期包括利益 26,490 △ 78,748
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 26,357 △ 81,976
非支配株主に係る四半期包括利益 132 3,227
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれんの償却額は、次のとおり
であります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日 ) 至 2022年6月30日 )
減価償却費 7,704千円 10,730千円
のれんの償却額 ― 26,791千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
調整額
合計
デジタル
(注1)
Value creating
サイネージ関連
売上高
外部顧客への売上高 338,757 21,963 ― 360,720
セグメント間の内部
1,200 1,000 △ 2,200 ―
売上高又は振替高
計 339,957 22,963 △ 2,200 360,720
セグメント利益 36,207 1,011 ― 37,219
(注)1 セグメント売上高の調整額△2,200千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
2 セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3 セグメント利益には、適当な配賦基準によって、各報告セグメントに配賦された全社費用を含んでおりま
す。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
調整額
合計
デジタル
(注1)
Value creating
サイネージ関連
売上高
外部顧客への売上高 407,251 23,125 - 430,377
セグメント間の内部
840 - △ 840 -
売上高又は振替高
計 408,091 23,125 △ 840 430,377
セグメント利益又は
△ 71,129 412 - △ 70,717
セグメント損失(△)
(注)1 セグメント売上高の調整額△840千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
2 セグメント利益又はセグメント損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しており
ます。
3 セグメント利益又はセグメント損失(△)には、適当な配賦基準によって、各報告セグメントに配賦され
た全社費用を含んでおります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
(単位:千円)
報告セグメント
合計
Value creating
デジタルサイネージ関連
機器リース 26,337 ― 26,337
運営 58,650 ― 58,650
情報機器 253,769 ― 253,769
エリアファンマーケティング ― 20,732 20,732
その他 ― 1,230 1,230
顧客との契約から生じる収益 338,757 21,963 360,720
外部顧客への売上高 338,757 21,963 360,720
当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
(単位:千円)
報告セグメント
合計
Value creating
デジタルサイネージ関連
運営 89,114 ― 89,114
情報機器 293,892 ― 293,892
エリアファンマーケティング ― 22,871 22,871
その他 ― 254 254
顧客との契約から生じる収益 383,007 23,125 406,133
その他の収益 24,243 ― 24,243
外部顧客への売上高 407,251 23,125 430,377
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日 ) 至 2022年6月30日 )
(1)1株当たり四半期純利益又は1株当たり
1 円 05銭
△2円 37銭
四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
26,574 △83,102
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
26,574 △83,102
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
25,293,500 35,129,566
1 円 05銭
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 ―
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 39,869 ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
― ―
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
(注)当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年8月10日
アビックス株式会社
取締役会 御中
Mooreみらい監査法人
東京都千代田区
指定社員
吉 村 智 明
公認会計士
業務執行社員
指定社員
高 岡 宏 成
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアビックス株式
会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アビックス株式会社及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
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において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
い る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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