イノテック株式会社 四半期報告書 第37期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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イノテック株式会社(E02724)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第37期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 イノテック株式会社
【英訳名】 INNOTECH CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大塚 信行
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目17番６号
【電話番号】 ０４５－４７４－９０００（代表）
【事務連絡者氏名】 管理本部長兼財務経理部長 奥津 明洋
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目17番６号
【電話番号】 ０４５－４７４－９０００（代表）
【事務連絡者氏名】 管理本部長兼財務経理部長 奥津 明洋
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第36期 第37期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第36期
累計期間 累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日 至2022年３月31日
9,228,281 9,036,740 37,238,244
売上高 （千円）
954,265 550,746 2,984,733
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期(当
640,105 265,990 2,194,543
（千円）
期)純利益
1,026,897 423,044 2,894,179
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
21,683,620 23,110,659 23,167,236
純資産額 （千円）
40,967,151 42,396,775 40,541,227
総資産額 （千円）
50.24 20.29 168.65
１株当たり四半期(当期)純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
47.65 19.77 163.21
（円）
（当期）純利益
50.5 52.3 54.8
自己資本比率 （％）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産が42,396百万円となり、前連結会計年度末に
比べ1,855百万円増加いたしました。一方、負債は19,286百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,912百万円増
加いたしました。また、純資産は23,110百万円となり、前連結会計年度末に比べ56百万円減少いたしました。
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②経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の緩和に伴い社会経済活動
の正常化が徐々に進み、個人消費の回復などにより景気に持ち直しの動きがみられたものの、サプライチェーン
の混乱による部材供給難、急激な円安の進行やウクライナ情勢等を背景とした資源価格の高騰や物価高が懸念さ
れるなど、依然として予断を許さない状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループにおける当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、半導体設計
関連や決済端末の販売が概ね堅調に推移したものの、主に自社製テストシステムの販売が前年同期実績には及ば
なかったことなどから、売上高9,036百万円（前年同期比2.1％減）、営業利益343百万円（同57.8％減）、経常
利益550百万円（同42.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益265百万円（同58.4％減）となりました。
報告セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
〔テストソリューション事業〕
テストソリューション事業は、半導体メモリー市場等の顧客を中心に当社グループのエンジニアリング力を活
かし、高付加価値製品の提供に注力するとともに、顧客ニーズに対応した製品の開発、新規市場の開拓に積極的
に取り組んでまいりました。当事業においては、半導体不足に伴う一部部材の長納期化や価格高騰の影響を受け
ましたが、設計変更による代替部品への切り替えや新規調達先開拓などの対応により影響の最小化に努めてまい
りました。自社製テストシステムは、メモリー向けテスターの国内販売が堅調に推移したものの、海外向けの減
少などにより、前年同期実績には及びませんでした。台湾のSTAr Technologies, Inc.は、プローブカードの需
要が堅調に推移したものの、部材調達難や研究開発投資、事業拡大に伴う人員増などにより収益性は低下しまし
た。
その結果、当事業の売上高は3,208百万円（前年同期比10.1％減）、セグメント利益は150百万円（同71.4％
減）となりました。
〔半導体設計関連事業〕
半導体設計関連事業は、新型コロナウイルス感染症対策の緩和により社会経済活動の正常化が徐々に進んでい
るなか、インターネット等を活用した営業活動に加え、対面での営業活動を徐々に再開し、売上拡大及び収益の
安定化に努めてまいりました。主力商品の半導体設計用（EDA）ソフトウェアは、新規顧客への販売が増加した
ほか、既存顧客からの受注が伸長したことなどにより増収となりました。三栄ハイテックス株式会社のLSI設計
受託ビジネスは、海外事業が増収となったことに加え、国内における主力顧客の需要も高水準が続いたことによ
り堅調に推移いたしました。また、株式会社モーデックのシミュレーションモデル製品販売や設計支援サービス
も半導体や自動車関連向けを中心に概ね堅調に推移いたしました。
その結果、当事業の売上高は3,343百万円（前年同期比13.5％増）、セグメント利益は164百万円（同0.6％
減）となりました。
〔システム・サービス事業〕
システム・サービス事業は、当社グループのエンジニアリング力を活かし、特徴ある製品の開発やサービスの
提供に注力してまいりました。当事業においても、半導体不足やサプライチェーンの混乱等による一部部材の長
納期化や価格の高騰が続いておりますが、先行手配や新規調達先開拓、代替部品への変更などの対応により影響
の最小化に努め、また、引き続き感染防止対策を徹底した上で展示会へ出展するなど積極的な営業活動を行って
まいりました。アイティアクセス株式会社は、社会経済活動の正常化などに伴い決済端末の需要が回復し増収と
なりました。一方、自社製CPUボードやBOX型コンピューターなどの組込み製品は、一部部材調達の遅れなどによ
り減収となりました。ガイオ・テクノロジー株式会社は、自動車関連の需要が本格的な回復に至らないなか、車
載向け組込みソフト検証ツール販売は堅調に推移したものの、エンジニアリングサービスが伸び悩み前年同期実
績には及びませんでした。株式会社レグラスは、AIカメラシステムの量産販売が低迷し減収となりました。
その結果、当事業の売上高は2,484百万円（前年同期比8.4％減）、セグメント利益は191百万円（同43.1％
減）となりました。
（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
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（3）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達
成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、458百万円であります。なお、当第
１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（6）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営成績に重要な影響を与える
要因について重要な変更はありません。
（7）資本の財源及び資金の流動性
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した資本の財源及び資金の流動性に
ついて重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 36,000,000
計 36,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月12日）
（2022年６月30日）
取引業協会名
東京証券取引所
13,700,000 13,700,000
普通株式 単元株式数 100株
プライム市場
13,700,000 13,700,000
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2022年４月１日～
－ 13,700,000 － 10,517,159 － 2,730,755
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
591,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
13,094,400 130,944
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
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13,800
単元未満株式 普通株式 － －
13,700,000
発行済株式総数 － －
130,944
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数11個が含まれております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
神奈川県横浜市港
591,800 591,800 4.32
イノテック株式会社 北区新横浜３丁目 －
17番６号
591,800 591,800 4.32
計 － －
（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、591,818株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から
2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
6,664,498 6,715,705
現金及び預金
8,826,491 9,566,725
受取手形、売掛金及び契約資産
3,491,775 3,496,062
商品及び製品
1,229,036 1,488,149
仕掛品
1,380,964 1,508,956
原材料
1,602,755 2,279,238
その他
△ 5,790 △ 5,267
貸倒引当金
23,189,730 25,049,571
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
8,562,810 8,658,835
建物及び構築物
△ 5,078,938 △ 5,146,273
減価償却累計額
3,483,872 3,512,562
建物及び構築物（純額）
土地 5,832,882 5,832,882
3,840,409 4,048,509
その他
△ 2,315,036 △ 2,445,304
減価償却累計額
1,525,373 1,603,205
その他（純額）
10,842,129 10,948,650
有形固定資産合計
無形固定資産
1,212,345 1,175,319
のれん
1,211,707 1,246,638
その他
2,424,053 2,421,958
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,771,486 1,706,908
投資有価証券
2,313,828 2,269,686
その他
4,085,315 3,976,595
投資その他の資産合計
17,351,497 17,347,204
固定資産合計
40,541,227 42,396,775
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
2,333,841 2,185,944
支払手形及び買掛金
5,169,227 5,370,836
短期借入金
480,016 480,016
１年内返済予定の長期借入金
542,083 254,646
未払法人税等
2,563,282 5,058,873
前受金
303,804 366,398
賞与引当金
2,160 14,252
役員賞与引当金
2,217,823 1,847,185
その他
13,612,239 15,578,153
流動負債合計
固定負債
2,200,000 2,200,000
社債
753,296 633,292
長期借入金
155,362 160,004
役員退職慰労引当金
267,859 288,212
退職給付に係る負債
385,234 426,454
その他
3,761,751 3,707,963
固定負債合計
17,373,991 19,286,116
負債合計
純資産の部
株主資本
10,517,159 10,517,159
資本金
4,228,916 4,228,916
資本剰余金
7,950,878 7,758,082
利益剰余金
△ 681,517 △ 681,517
自己株式
22,015,436 21,822,640
株主資本合計
その他の包括利益累計額
65,744 67,207
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 93,248 △ 13,340
233,787 314,711
為替換算調整勘定
△ 7,886 △ 7,087
退職給付に係る調整累計額
198,397 361,490
その他の包括利益累計額合計
128,849 128,849
新株予約権
824,552 797,677
非支配株主持分
23,167,236 23,110,659
純資産合計
40,541,227 42,396,775
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
9,228,281 9,036,740
売上高
6,302,735 6,311,676
売上原価
2,925,546 2,725,064
売上総利益
2,112,757 2,381,801
販売費及び一般管理費
812,789 343,262
営業利益
営業外収益
113,729 111,133
不動産賃貸料
11,070 190,207
為替差益
112,317 14,413
その他
237,118 315,754
営業外収益合計
営業外費用
81,840 81,969
不動産賃貸費用
13,802 26,300
その他
95,642 108,269
営業外費用合計
954,265 550,746
経常利益
954,265 550,746
税金等調整前四半期純利益
311,317 296,895
法人税等
642,947 253,851
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
2,842
△ 12,139
に帰属する四半期純損失（△）
640,105 265,990
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
642,947 253,851
四半期純利益
その他の包括利益
13,117 1,462
その他有価証券評価差額金
21,663 79,908
繰延ヘッジ損益
349,060 87,023
為替換算調整勘定
107 798
退職給付に係る調整額
383,949 169,193
その他の包括利益合計
1,026,897 423,044
四半期包括利益
（内訳）
1,014,932 429,083
親会社株主に係る四半期包括利益
11,964
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 6,039
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって
適用することといたしました。
なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症による影響に関する仮
定について重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 258,775千円 297,289千円
のれんの償却額 57,535 57,892
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円）
配当額（円）
2021年６月24日
普通株式 381,980 30 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円）
配当額（円）
2022年６月24日
普通株式 458,786 35 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
テストソリュ 半導体 システム・
計
（注）２
ーション事業 設計関連事業 サービス事業
売上高
テスター 2,426,382 － － 2,426,382 － 2,426,382
STAr Technologies
1,143,354 － － 1,143,354 － 1,143,354
EDA他 － 1,993,736 － 1,993,736 － 1,993,736
三栄ハイテックス － 872,412 － 872,412 － 872,412
モーデック － 78,809 － 78,809 － 78,809
組込みシステム他 － － 540,304 540,304 － 540,304
アイティアクセス － － 1,141,652 1,141,652 － 1,141,652
ガイオ・テクノロ
－ － 831,201 831,201 － 831,201
ジー
レグラス － － 200,428 200,428 － 200,428
顧客との契約から生
3,569,736 2,944,958 2,713,586 9,228,281 － 9,228,281
じる収益
3,569,736 2,944,958 2,713,586 9,228,281 9,228,281
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
6,012 396 6,409
－ △ 6,409 －
売上高又は振替高
3,569,736 2,950,970 2,713,983 9,234,691 9,228,281
計 △ 6,409
527,913 165,128 336,388 1,029,430 812,789
セグメント利益 △ 216,640
（注）１．セグメント利益の調整額△216,640千円は、セグメント間取引消去2,815千円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△219,976千円及び棚卸資産の調整額519千円が含まれております。全社費用は、主に報
告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
テストソリュ 半導体 システム・
計
ーション事業 設計関連事業 サービス事業 （注）２
売上高
テスター 1,823,519 － － 1,823,519 － 1,823,519
STAr Technologies
1,385,152 － － 1,385,152 － 1,385,152
EDA他 － 2,320,177 － 2,320,177 － 2,320,177
三栄ハイテックス － 929,347 － 929,347 － 929,347
モーデック － 94,175 － 94,175 － 94,175
組込みシステム他 － － 422,630 422,630 － 422,630
アイティアクセス － － 1,248,783 1,248,783 － 1,248,783
ガイオ・テクノロ
－ － 751,741 751,741 － 751,741
ジー
レグラス － － 61,211 61,211 － 61,211
顧客との契約から生
3,208,672 3,343,700 2,484,367 9,036,740 － 9,036,740
じる収益
3,208,672 3,343,700 2,484,367 9,036,740 9,036,740
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
3,134 3,134
－ － △ 3,134 －
売上高又は振替高
3,208,672 3,343,700 2,487,502 9,039,875 9,036,740
計 △ 3,134
150,865 164,081 191,490 506,437 343,262
セグメント利益 △ 163,175
（注）１．セグメント利益の調整額△163,175千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△163,834千円及
び棚卸資産の調整額658千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管
理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 50円24銭 20円29銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 640,105 265,990
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
640,105 265,990
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 12,740 13,108
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 47円65銭 19円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（千株） 693 347
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 － －
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月12日
イノテック株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
會澤 正志
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
男澤 江利子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイノテック株式
会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イノテック株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
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四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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