安田倉庫株式会社 四半期報告書 第155期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
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安田倉庫株式会社(E04290)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年8月12日
【四半期会計期間】 第155期第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
【会社名】 安田倉庫株式会社
【英訳名】 Yasuda Logistics Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤井 信行
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦三丁目1番1号
【電話番号】 東京03(3452)7311(代)
【事務連絡者氏名】 経理部長 荒川 昌幸
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦三丁目1番1号
【電話番号】 東京03(3452)7311(代)
【事務連絡者氏名】 経理部長 荒川 昌幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第154期 第155期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第154期
累計期間 累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年6月30日 至 2022年6月30日 至 2022年3月31日
12,579 14,384 53,040
営業収益 (百万円)
794 800 4,037
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
497 514 2,873
(百万円)
(当期)純利益
146
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 347 △ 541
75,460 74,670 74,916
純資産 (百万円)
146,385 157,105 159,082
総資産 (百万円)
1株当たり四半期(当期)純利
17.19 17.76 99.24
(円)
益
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - - -
期(当期)純利益
51.3 47.3 46.9
自己資本比率 (%)
営業活動による
1,123 4,710
(百万円) △ 1,007
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 840 △ 1,109 △ 6,859
キャッシュ・フロー
財務活動による
11,426
(百万円) △ 252 △ 1,093
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
6,618 17,383 18,199
(百万円)
(期末)残高
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
3.当社は「株式給付信託(BBT)」を導入しており、1株当たり四半期(当期)純利益の算定上の基礎となる
普通株式の期中平均株式数については、当該信託が保有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算
定しております。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や個人消費に持ち直しの動きがみられましたが、
新型コロナウイルス感染症の収束への見通しは立たず、加えてウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動
抑制、資源・エネルギー価格の上昇、円安の進行など、先行きは不透明な状況が続いています。
こうした経済情勢にあって、当社グループを取り巻く事業環境は、倉庫物流業界では国内貨物・輸出入貨物と
もに荷動きに伸び悩みがみられ、また、不動産業界では都市部におけるオフィスビルの空室率上昇が続いてお
り、引き続き厳しい状況で推移しました。
このような事業環境のもと、当社グループは、2030年のあるべき姿を描いた「長期ビジョン2030」と、長期ビ
ジョンを実現するための計画として2022年度から2024年度までの3年間を対象期間とする中期経営計画「変わら
ず、変える。YASDA Next Challenge 2024」を策定し、事業体制の構築と更なる成長を目指しております。物流
事業においては、付加価値の高いサービスの提供に向けたソリューションの強化とネットワークの拡充により取
引の拡大や物流施設の増強など事業基盤の強化を推し進め、また、不動産事業においては、保有不動産の維持管
理と価値向上施策を通じ、稼働率の維持・向上や保有不動産の再開発促進に努め、事業拡大を推進してきまし
た。
この結果、当第1四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
1.財政状態
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、主に投資有価証券の時価評価の減少により、前連結会計年度末に比
べ1,977百万円減の157,105百万円となりました。
負債については、主に法人税等の支払いによる未払法人税等の減少により、前連結会計年度末に比べ1,730百
万円減の82,434百万円となりました。
純資産については、主にその他有価証券評価差額金の減少により、前連結会計年度末に比べ246百万円減の
74,670百万円となりました。以上の結果により自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.4ポイント増の
47.3%となりました。
なお、当社グループは長期借入金の調達にあたり、調達額の一定割合に対して格付上の資本性認定を受けるこ
とが出来る劣後特約付ローンによる資金調達を行っており、同ローンの資本性を考慮した格付上の自己資本比率
は、54.5%となります。
2.経営成績
当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績は、不動産事業が減収となった一方、物流事業が増収
となったことにより、営業収益は、前年同期比1,805百万円増(14.3%増)の14,384百万円となりました。また、
各種営業原価や販管費の増加などにより、営業利益は、前年同期比219百万円減(30.8%減)の491百万円、経常
利益は、受取配当金や為替差益の増加により前年同期比5百万円増(0.7%増)の800百万円、親会社株主に帰属
する四半期純利益は、前年同期比16百万円増(3.3%増)の514百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
物流事業では、既存顧客の取引拡大や輸配送ネットワークの拡充、海上運賃の高騰や航空輸送の増加などによ
り倉庫保管料、作業料、陸運料及び国際貨物取扱料で増収となった一方、陸運費や国際貨物取扱費などの営業原
価の増加などにより減益となりました。その結果、物流事業の営業収益は前年同期比2,124百万円増(19.6%
増)の12,984百万円、セグメント利益は前年同期比107百万円減(14.3%減)の645百万円となりました。
不動産事業では、既存施設の稼働率維持により不動産賃貸料は堅調に推移したものの、前年同期に計上した大
規模な施工工事の影響により営業収益は前年同期比328百万円減(17.9%減)の1,502百万円、セグメント利益は
前年同期比101百万円減(17.2%減)の488百万円となりました。
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(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に
比べ815百万円減の17,383百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、主に減価償却費の資金留保や税金等調整
前四半期純利益の増加により、1,123百万円増(前年同期は1,007百万円減)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、主に固定資産の取得による支出により、
1,109百万円減(前年同期は840百万円減)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、主に借入金の返済や配当金の支払いによ
り、1,093百万円減(前年同期は252百万円減)となりました。
(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
また、当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する
基本方針について重要な変更はありません。
(5)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計
画の著しい変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
a.【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 118,500,000
計 118,500,000
b.【発行済株式】
第1四半期会計期間末現在発行数 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 (株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年8月12日)
(2022年6月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式
30,360,000 30,360,000
普通株式
プライム市場 数100株
30,360,000 30,360,000
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
a.【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
b.【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式
資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高
増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株)
(百万円) (百万円)
2022年4月1日~
- 30,360,000 - 3,602 - 2,790
2022年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2022年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
a.【発行済株式】
2022年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
1,255,400
普通株式
29,096,300 290,963
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
8,300
単元未満株式 普通株式 - -
30,360,000
発行済株式総数 - -
290,963
総株主の議決権 - -
(注)1.「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式82株が含まれております。
2.「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式145,800
株(議決権の数1,458個)が含まれております。
b.【自己株式等】
2022年6月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
東京都港区芝浦
1,255,400 1,255,400 4.14
安田倉庫株式会社 -
3-1-1
1,255,400 1,255,400 4.14
計 - -
(注)「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式145,800株は、上記自己所有株式には含まれておりません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第2項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
資産の部
流動資産
18,224 17,410
現金及び預金
8,397 8,382
受取手形及び営業未収金
3,212 3,025
商品
1,095 1,014
その他
△ 2 △ 2
貸倒引当金
30,927 29,829
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
36,438 36,288
建物及び構築物(純額)
2,298 2,238
機械装置及び運搬具(純額)
858 826
工具、器具及び備品(純額)
36,980 37,036
土地
166 184
建設仮勘定
76,741 76,574
有形固定資産合計
無形固定資産
741 712
のれん
1,016 1,016
借地権
1,715 1,921
その他
3,472 3,650
無形固定資産合計
投資その他の資産
44,865 44,060
投資有価証券
556 551
繰延税金資産
302 272
退職給付に係る資産
2,236 2,185
その他
△ 19 △ 19
貸倒引当金
47,940 47,050
投資その他の資産合計
128,154 127,275
固定資産合計
159,082 157,105
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
負債の部
流動負債
4,013 4,030
営業未払金
4,370 4,370
短期借入金
62 62
1年内償還予定の社債
2,913 2,717
1年内返済予定の長期借入金
604 148
未払法人税等
1,544 1,296
未払費用
2,367 1,972
その他
15,875 14,599
流動負債合計
固定負債
10,362 10,338
社債
38,448 38,081
長期借入金
12,311 12,136
繰延税金負債
2,155 2,134
退職給付に係る負債
3,971 4,111
長期預り敷金保証金
1,040 1,032
その他
68,289 67,835
固定負債合計
84,165 82,434
負債合計
純資産の部
株主資本
3,602 3,602
資本金
2,814 2,814
資本剰余金
40,091 40,227
利益剰余金
△ 1,180 △ 1,180
自己株式
45,328 45,464
株主資本合計
その他の包括利益累計額
28,932 28,376
その他有価証券評価差額金
118
為替換算調整勘定 △ 58
375 362
退職給付に係る調整累計額
29,249 28,857
その他の包括利益累計額合計
338 348
非支配株主持分
74,916 74,670
純資産合計
159,082 157,105
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
営業収益
2,000 2,074
保管料
2,029 2,130
倉庫作業料
4,021 5,260
陸運料
1,707 2,118
国際貨物取扱料
392 432
物流賃貸料
1,100 1,137
不動産賃貸料
1,326 1,230
その他
12,579 14,384
営業収益合計
営業原価
5,022 5,927
作業費
2,477 3,182
人件費
787 857
賃借料
266 286
租税公課
765 823
減価償却費
1,655 1,814
その他
10,975 12,892
営業原価合計
1,604 1,492
営業総利益
販売費及び一般管理費
343 393
報酬及び給料手当
59 67
福利厚生費
8 19
退職給付費用
45 42
減価償却費
123 118
支払手数料
30 34
租税公課
283 324
その他
893 1,001
販売費及び一般管理費合計
710 491
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
141 260
受取配当金
5 173
為替差益
25 29
雑収入
172 463
営業外収益合計
営業外費用
86 147
支払利息
7
借入関連費用 -
2 0
雑支出
88 155
営業外費用合計
794 800
経常利益
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(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
特別利益
2 12
固定資産売却益
2 12
特別利益合計
特別損失
0 1
固定資産売却損
41 20
固定資産廃棄損
41 21
特別損失合計
754 791
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 142 177
105 86
法人税等調整額
248 263
法人税等合計
506 527
四半期純利益
8 13
非支配株主に帰属する四半期純利益
497 514
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
506 527
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 992 △ 555
144 187
為替換算調整勘定
△ 6 △ 12
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 854 △ 381
146
四半期包括利益 △ 347
(内訳)
122
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 362
15 24
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
754 791
税金等調整前四半期純利益
810 865
減価償却費
0 0
貸倒引当金の増減額(△は減少)
退職給付に係る資産負債の増減額 △ 10 △ 9
受取利息及び受取配当金 △ 142 △ 260
86 147
支払利息
41 20
固定資産廃棄損
43
売上債権の増減額(△は増加) △ 1,921
186
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 1,536
1,458
仕入債務の増減額(△は減少) △ 1
138
預り敷金及び保証金の増減額(△は減少) △ 30
85
△ 307
その他
1,614
小計 △ 403
利息及び配当金の受取額 141 260
利息の支払額 △ 86 △ 147
△ 659 △ 602
法人税等の支払額
1,123
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,007
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 0 △ 0
有形固定資産の取得による支出 △ 641 △ 883
6 19
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 176 △ 230
投資有価証券の取得による支出 △ 0 △ 0
△ 28 △ 13
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 840 △ 1,109
財務活動によるキャッシュ・フロー
50 60
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 50 △ 60
1,029 200
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 833 △ 831
社債の償還による支出 △ 24 △ 24
配当金の支払額 △ 414 △ 372
△ 10 △ 65
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 252 △ 1,093
39 264
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 2,061 △ 815
8,680 18,199
現金及び現金同等物の期首残高
※ 6,618 ※ 17,383
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
(固定資産の減損損失の見積りに関する新型コロナウイルス感染症による影響)
新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業に与える影響は、物流事業、不動産事業ともに継続的に軽
微であると仮定した前連結会計年度から重要な変更はありません。しかしながら、今後新型コロナウイルス感染
症の拡大により当社グループ事業に大きな影響を与える変化が生じた場合には、固定資産の減損損失の見積りに
影響を与える可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
当社の従業員の銀行借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
0百万円 -百万円
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下の
とおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
6,642百万円 17,410百万円
現金及び預金勘定
△23百万円 △26百万円
預入期間が3ヵ月を超える定期預金
6,618百万円 17,383百万円
現金及び現金同等物
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (百万円) 配当額(円)
2021年6月25日
普通株式 422 14.5 2021年3月31日 2021年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2021年6月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」が保有する自社の株
式に対する配当金2百万円が含まれております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (百万円) 配当額(円)
2022年6月28日
普通株式 378 13.0 2022年3月31日 2022年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2022年6月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」が保有する自社の株
式に対する配当金1百万円が含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
物流事業 不動産事業 計
(注)2
営業収益
10,856 1,723 12,579 12,579
外部顧客への営業収益 -
セグメント間の内部
4 106 111
△ 111 -
営業収益又は振替高
10,860 1,830 12,690 12,579
計 △ 111
753 589 1,342 710
セグメント利益 △ 632
(注)1.セグメント利益の調整額△632百万円には、セグメント間取引消去△9百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△623百万円が含まれております。全社費用は、親会社の総務部門
等、管理部門に係る費用であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
物流事業 不動産事業 計
(注)2
営業収益
12,980 1,404 14,384 14,384
外部顧客への営業収益 -
セグメント間の内部
4 97 102
△ 102 -
営業収益又は振替高
12,984 1,502 14,487 14,384
計 △ 102
645 488 1,133 491
セグメント利益 △ 642
(注)1.セグメント利益の調整額△642百万円には、セグメント間取引消去0百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△643百万円が含まれております。全社費用は、親会社の総務部門
等、管理部門に係る費用であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
当社グループの事業セグメント別の収益を、顧客との契約及びその他の源泉から生じた収益に分解した情報は、
以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
計
物流事業 不動産事業
顧客との契約から生じた収益 10,516 705 11,221
その他の源泉から生じた収益 339 1,018 1,357
計 10,856 1,723 12,579
(注)その他の源泉から生じた収益には企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入
が含まれております。
当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
計
物流事業 不動産事業
顧客との契約から生じた収益 12,612 372 12,985
その他の源泉から生じた収益 367 1,031 1,399
計 12,980 1,404 14,384
(注)その他の源泉から生じた収益には企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入
が含まれております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
1株当たり四半期純利益 17円19銭 17円76銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 497 514
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
497 514
利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 28,958,788 28,958,718
(注)1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」が保有している当社株式は、1株
当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
第1四半期連結累計期間における1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式
数は、前第1四半期連結累計期間、当第1四半期連結累計期間ともに145,800株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年8月12日
安田倉庫株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
柳井 浩一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
寺岡 久仁子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている安田倉庫株式会
社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年6月
30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、安田倉庫株式会社及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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