サントリー食品インターナショナル株式会社 四半期報告書 第14期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第14期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | サントリー食品インターナショナル株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
サントリー食品インターナショナル株式会社(E27622)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第14期第２四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 サントリー食品インターナショナル株式会社
【英訳名】 Suntory Beverage & Food Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 齋藤 和弘
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦三丁目１番１号
【電話番号】 ０３（５５７９）１８３７
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 経営企画本部長 石川 一志
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦三丁目１番１号
【電話番号】 ０３（５５７９）１８３７
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 経営企画本部長 石川 一志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第２四半期 第２四半期 第13期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2021年12月31日
603,835 679,009 1,268,917
売上収益
（百万円）
334,043 382,999
（第２四半期連結会計期間） ( ) ( )
税引前四半期利益
59,343 80,206 117,052
（百万円）
又は税引前利益
親会社の所有者に帰属する
32,159 48,734 68,676
四半期（当期）利益
（百万円）
21,490 36,383
（第２四半期連結会計期間） ( ) ( )
親会社の所有者に帰属する
60,342 107,947 102,932
（百万円）
四半期（当期）包括利益
830,012 956,528 860,593
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）
1,672,330 1,848,875 1,676,926
資産合計 （百万円）
基本的１株当たり四半期
104.07 157.72 222.25
（当期）利益
（円）
69.55 117.75
（第２四半期連結会計期間） ( ) ( )
希薄化後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）利益
49.6 51.7 51.3
親会社所有者帰属持分比率 （％）
営業活動による
88,976 80,562 158,180
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 24,168 △ 8,170 △ 56,867
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 72,559 △ 32,837 △ 96,109
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
162,280 224,426 176,655
（百万円）
（期末）残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
していません。
２．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
３．上記指標は、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財
務諸表に基づいています。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。主要な関係会社の異動は、次のとおりとなります。
［日本事業］
2022年１月１日付で、当社グループの自動販売機等に関する事業を営むサントリービバレッジソリューション㈱、
サントリービバレッジサービス㈱及び㈱ジャパンビバレッジを統合し、サントリービバレッジソリューション㈱（旧
㈱ジャパンビバレッジ）において、自動販売機等事業の営業を開始しました。
［アジアパシフィック事業］
主要な関係会社の異動はありません。なお、2022年３月１日付で、BRAND'S SUNTORY INTERNATIONAL CO., LTD.は
商号をSuntory Beverage & Food International (Thailand) Co., Ltd.に変更しました。
［欧州事業］
主要な関係会社の異動はありません。
［米州事業］
主要な関係会社の異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当社グループは、お客様の嗜好・ニーズを捉えた上質でユニークな商品を提案し、お客さまとともに新たなおい
しさ、健やかさ、楽しさを創造し続けそれぞれの市場で最も愛される会社となることを目指すという考えのもと、
ブランド強化や新規需要の創造に注力したほか、品質の向上に取り組みました。また、各エリアにおいて収益力の
強化にも取り組みました。
第１四半期連結会計期間に引き続き、当第２四半期連結会計期間も欧州及び米州において需要が力強く拡大した
ことに加え、当第２四半期連結会計期間以降、日本及びアジアパシフィックにおいて新型コロナウイルス感染症
（COVID-19）の感染者数減少を受けた規制緩和が進んだことも寄与し、当社グループは力強い成長を継続しまし
た。年初より全セグメントでコアブランドへの集中活動を継続した結果、引き続き主要国においてシェアを拡大し
ました。
売上収益は、当社グループ合計で想定を上回る進捗となりました。
営業利益は、当第２四半期連結会計期間より、原材料価格及びエネルギー価格高騰の影響を更に大きく受ける
中、売上収益の伸長に加え、全セグメントにおいてコスト削減活動を継続したことにより、想定を上回る進捗とな
りました。
当第２四半期連結累計期間（2022年１月１日～６月30日）の連結売上収益は6,790億円（前年同期比12.4％
増）、連結営業利益は804億円（前年同期比33.1％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は487億円（前年同
期比51.5％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
なお、当社は、海外事業の迅速な変革の加速と一体経営を行うべく、2022年１月１日付で海外組織の改組を実施
し、「SBFインターナショナル」を新設しました。これに伴う報告セグメントの変更はございません。
［日本事業］
当第２四半期連結会計期間において、まん延防止等重点措置の解除に伴い需要が回復し始めたことに加え、好天
の影響もあり、清涼飲料市場（当社推定）は前年同期を上回りました。水・コーヒー・無糖茶カテゴリーを中心に
コアブランド強化に取り組み、新商品発売やマーケティング活動が貢献した結果、当社販売数量は前年同期を大き
く上回り、当第２四半期連結累計期間において過去最高を達成するとともに、市場シェアを更に拡大しました。
「サントリー天然水」は、大容量及び小容量（500ml PET等）がともに前年同期を大きく上回り、ブランド全体の
販売数量が当第２四半期連結累計期間において過去最高の販売数量となりました。「BOSS」は、ブランド全体の販
売数量が前年同期を上回りました。「クラフトボス」は、２月にリニューアルしたコーヒー及び紅茶シリーズが引
き続き伸長しました。無糖茶カテゴリーでは、「伊右衛門」は、ブランド全体の販売数量が当第２四半期連結累計
期間において過去最高の販売数量となりました。「伊右衛門 京都ブレンド」に加えて、２月に機能性表示食品と
して新発売した「伊右衛門 濃い味」がともに伸長しました。また、４月にリニューアルを実施した「特茶」は、
販売トレンドが大きく回復しており、当第２四半期連結累計期間において前年同期を上回りました。
売上収益は、販売数量の大幅な増加が寄与し、当第２四半期連結累計期間の想定並みの進捗まで回復しました。
セグメント利益については、サプライチェーンのコスト削減活動を含めたコストマネジメントを引き続き徹底し
ましたが、当第２四半期連結会計期間より、想定以上の為替及び原材料価格高騰の影響を更に大きく受けました。
日本事業の売上収益は3,059億円（前年同期比2.6％増）、セグメント利益は141億円（前年同期比19.6％減）と
なりました。
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［アジアパシフィック事業］
アジアパシフィックでは、清涼飲料事業及び健康食品事業のコアブランド集中活動を継続しました。新型コロナ
ウイルス感染症（COVID-19）の影響が一部の地域で残る中、当第２四半期連結会計期間においてもベトナムの清涼
飲料事業の需要拡大が本格化し、事業を大きく牽引しました。販売数量の伸長に加え主要市場における価格改定も
寄与し、売上収益は想定を上回る進捗となりました。ブランド別には、ベトナムでは、特にエナジードリンク
「Sting」、茶飲料「TEA+」が大きく伸長し、シェアを拡大しました。タイでは低糖製品を含め「Pepsi」が好調に
推移し、炭酸カテゴリーにおいてシェアを維持しました。健康食品事業では、主力の「BRAND'S Essence of
Chicken」に注力したことにより、売上収益が前年同期を上回りました。オセアニアでは、主力ブランドであるエ
ナジードリンク「V」へのマーケティング活動継続により、ニュージーランド及びオーストラリアで引き続き販売
数量が前年同期を上回って推移しております。
セグメント利益については、当第２四半期連結会計期間において原材料価格高騰の影響を更に大きく受けました
が、売上収益の伸長により低減し、想定を上回る進捗となりました。
なお、オセアニアにおいてフレッシュコーヒー事業を展開していた子会社の全株式譲渡を2022年４月１日に完了
したことから、当第２四半期連結累計期間において譲渡益158億円をその他の収益に計上しています。
アジアパシフィック事業の売上収益は1,746億円（前年同期比17.4％増）、セグメント利益は413億円（前年同期
比74.8％増）となりました。
［欧州事業］
欧州では、当第２四半期連結会計期間においても需要増が継続しました。好天の影響もあり、フランス、英国、
スペインともに販売数量が引き続き伸長したことに加え、価格改定も寄与し、売上収益は想定を大きく上回る進捗
となりました。
フランスでは、堅調な家庭用市場に加えて、当第２四半期連結会計期間より業務用市場が大きく回復しました。
前第２四半期連結会計期間にリニューアルを実施した主力ブランド「Oasis」の伸長が継続していることに加え、
「Orangina」及び「Schweppes」の販売数量も前年同期を大きく上回りました。英国では、需要増が継続する中、
主力ブランド「Lucozade」の販売数量が前年同期を大きく上回りました。「Lucozade Energy」が堅調に推移して
いることに加え、「Lucozade Sport」が、スポーツイベントや屋外アクティビティの増加に伴い力強く伸長しまし
た。スペインでは、当第２四半期連結会計期間より、家庭用市場及び業務用市場の需要が大きく回復したこともあ
り、主力ブランド「Schweppes」の販売数量が前年同期を大きく上回りました。
セグメント利益については、当第２四半期連結会計期間において原材料価格及びエネルギー価格高騰の影響を更
に大きく受けましたが、販売数量の伸長と価格改定による売上収益の大幅な増加が寄与し、想定を大きく上回る進
捗となりました。
欧州事業の売上収益は1,401億円（前年同期比26.1％増）、セグメント利益は233億円（前年同期比23.7％増）と
なりました。
［米州事業］
主力炭酸ブランドの更なる販売強化に取り組むとともに、伸長している非炭酸カテゴリーにも注力したことによ
り、販売数量が引き続き増加しました。売上収益は、価格改定も寄与し、想定を上回る進捗となりました。
セグメント利益については、売上収益の伸長により、原材料価格や人件費高騰の影響を吸収し、想定を上回る進
捗となりました。
米州事業の売上収益は585億円（前年同期比27.1％増）、セグメント利益は74億円（前年同期比26.8％増）とな
りました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、現金及び現金同等物、売上債権及びその他の債権の増加等により、
前連結会計年度末に比べ1,719億円増加して１兆8,489億円となりました。
負債は、仕入債務及びその他の債務の増加等により前連結会計年度末に比べ593億円増加して7,922億円となりま
した。
資本合計は、その他の資本の構成要素の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,127億円増加して１兆566億円
となりました。
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(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ478億円増加し、
2,244億円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益802億円、減価償却費及び償却費351億円、仕入債務及
びその他の債務の増加438億円等に対し、棚卸資産の増加202億円、子会社株式売却益158億円、売上債権及びその
他の債権の増加332億円等により、資金の収入は前年同四半期と比べ84億円減少し、806億円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形資産の取得による支出271億円等があったもの
の、子会社の売却による収入195億円等により、資金の支出は前年同四半期と比べ160億円減少し、82億円の支出と
なりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの減少26億円、長期借入金の返
済による支出128億円等により、資金の支出は前年同四半期と比べ397億円減少し、328億円の支出となりました。
(4) 重要な会計方針及び見積り
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計方針及び見積りについて重要な変更はありません。
また、新型コロナウイルス感染症（COVID‐19）による影響は、「第４経理の状況 １要約四半期連結財務諸表
要約四半期連結財務諸表注記 ４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載しています。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、43億円です。なお、当第２四半
期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設計画は次のとおりです。
着手及び
投資予定金額
完了予定年月
セグメントの 設備の 資金調達 完成後の
会社名
所在地
事業所名
名称 内容 総額 既支払額 方法 増加能力
着手 完了
（百万円） （百万円）
FRUCOR SUNTORY
オーストラリア アジア 2022年 2024年
AUSTRALIA PTY. 飲料製造工場 39,438 1,032 自己資金 （注）２
クイーンズランド パシフィック 下半期 下半期
LIMITED
サントリー
プロダクツ(株)
サントリー天然水 長野県大町市 日本 飲料製造設備 11,900 - 自己資金 2022年6月 2024年3月 （注）３
北アルプス信濃の
森工場
Pepsi
アメリカ
Bottling
米州 飲料製造設備 4,784 - 自己資金 2022年6月 2024年1月 （注）４
ノースカロライナ
Ventures LLC
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれていません。
２．完成後の清涼飲料生産能力は、20百万ケース／年です。
３．完成後の清涼飲料生産能力の増加は、18百万ケース／年です。
４．完成後の清涼飲料生産能力の増加は、12百万ケース／年です。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 480,000,000
計 480,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月10日）
（2022年６月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
309,000,000 309,000,000
普通株式 標準となる株式であ
（プライム市場）
り、単元株式数は
100株であります。
309,000,000 309,000,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年４月１日～
－ 309,000,000 － 168,384 － 145,884
2022年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
サントリーホールディングス株式会
183,800,000 59.48
大阪市北区堂島浜二丁目１番40号
社
日本マスタートラスト信託銀行株式
22,459,000 7.26
東京都港区浜松町二丁目11番３号
会社（信託口）
STATE STREET BANK AND TRUST 100 KING STREET WEST, SUITE 3500,
CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 PO BOX 23 TORONTO, ONTARIO M5X 1A9
8,514,023 2.75
505002 CANADA
（常任代理人 株式会社みずほ銀行 (東京都港区港南二丁目15番１号品川
決済営業部） インターシティＡ棟)
株式会社日本カストディ銀行
7,603,800 2.46
東京都中央区晴海一丁目８番12号
（信託口）
4,594,100 1.48
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
STATE STREET BANK WEST CLIENT – 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
TREATY 505234 MA 02171, U.S.A.
3,458,340 1.11
（常任代理人 株式会社みずほ銀行 (東京都港区港南二丁目15番１号品川
決済営業部） インターシティＡ棟)
東京都千代田区丸の内二丁目７番３号
2,837,403 0.91
ＪＰモルガン証券株式会社
東京ビルディング
2,357,600 0.76
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証
2,297,000 0.74
東京都千代田区大手町一丁目９番２号
券株式会社
STATE STREET BANK AND TRUST P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
COMPANY 505103 02101 U.S.A.
2,031,858 0.65
（常任代理人 株式会社みずほ銀行 (東京都港区港南二丁目15番１号品川
決済営業部） インターシティＡ棟)
239,953,124 77.65
計 －
（注）2019年５月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、テンプルトン・インベ
ストメント・カウンセル・エルエルシー及びその共同保有者であるテンプルトン・グローバル・アドバイザー
ズ・リミテッド、フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ・コープが2019年５月15日現在でそれぞれ以
下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実
質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（株）
の割合（％）
アメリカ合衆国 33301、フロリダ州、
テンプルトン・インベストメント・
4,324,389.5 1.40
フォート・ローダデイル、セカンドスト
カウンセル・エルエルシー
リート、サウスイースト300
バハマ連邦、ナッソー、ライフォード・
テンプルトン・グローバル・アドバ
7,815,538 2.53
ケイ、BOX N-7759
イザーズ・リミテッド
カナダ M2N OA7、オンタリオ州、トロン
フランクリン・テンプルトン・イン
985,872 0.32
ト、スイート1200、ヤング・ストリート
ベストメンツ・コープ
5000
計 － 13,125,799.5 4.25
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
（相互保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － となる株式であり、単
普通株式 600
元株式数は100株であ
ります。
308,964,000 3,089,640
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
35,400
単元未満株式 普通株式 － －
309,000,000
発行済株式総数 － －
3,089,640
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
(相互保有株式) 栃木県小山市梁
600 600 0.00
－
関東フーズサービス㈱ 2275番地８
600 600 0.00
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年（平
成19年）内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
（2021年12月31日） （2022年６月30日）
百万円 百万円
資産
流動資産
176,655 224,426
現金及び現金同等物
240,584 283,898
売上債権及びその他の債権
1,252 3,811
その他の金融資産 12
87,807 107,931
棚卸資産
23,953 24,389
その他の流動資産
小計 530,253 644,457
6,035
－
売却目的で保有する資産 ８
流動資産合計 530,253 650,492
非流動資産
372,337 382,255
有形固定資産
52,260 51,664
使用権資産
255,599 267,085
のれん
430,086 466,132
無形資産
1,005 1,115
持分法で会計処理されている投資
13,847 14,373
その他の金融資産 12
14,173 8,923
繰延税金資産
7,362 6,831
その他の非流動資産
1,146,673 1,198,382
非流動資産合計
1,676,926 1,848,875
資産合計
11/30
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前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
（2021年12月31日） （2022年６月30日）
百万円 百万円
負債及び資本
負債
流動負債
55,789 72,195
社債及び借入金 12
354,595 405,469
仕入債務及びその他の債務
30,877 38,919
その他の金融負債 12
14,757 23,255
未払法人所得税等
2,016 1,241
引当金
5,529 10,367
その他の流動負債
小計 463,565 551,448
2,975
－
売却目的で保有する資産に直接関連する負債 ８
流動負債合計 463,565 554,424
非流動負債
109,558 79,894
社債及び借入金 12
54,241 47,803
その他の金融負債 12
14,697 15,489
退職給付に係る負債
4,312 4,835
引当金
81,403 85,146
繰延税金負債
5,196 4,647
その他の非流動負債
269,409 237,816
非流動負債合計
負債合計 732,974 792,241
資本
168,384 168,384
資本金
182,423 182,461
資本剰余金
536,996 573,032
利益剰余金
自己株式 △ 0 △ 0
32,650
△ 27,210
その他の資本の構成要素 ８
親会社の所有者に帰属する持分合計 860,593 956,528
83,358 100,105
非支配持分
943,952 1,056,633
資本合計
1,676,926 1,848,875
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
注記
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
百万円 百万円
603,835 679,009
売上収益 ６、10
△ 350,219 △ 411,233
売上原価
売上総利益 253,615 267,776
販売費及び一般管理費 △ 192,666 △ 203,204
20 70
持分法による投資損益
980 17,388
その他の収益 ７
△ 1,549 △ 1,660
その他の費用
営業利益 ６ 60,401 80,370
259 830
金融収益 12
△ 1,317 △ 994
金融費用 12
税引前四半期利益 59,343 80,206
△ 18,834 △ 22,098
法人所得税費用
40,508 58,108
四半期利益
四半期利益の帰属
32,159 48,734
親会社の所有者
8,349 9,373
非支配持分
40,508 58,108
四半期利益
104.07 157.72
１株当たり四半期利益（円） 11
【第２四半期連結会計期間】
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
注記
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
百万円 百万円
334,043 382,999
売上収益
△ 191,652 △ 230,593
売上原価
売上総利益 142,391 152,405
販売費及び一般管理費 △ 101,383 △ 109,400
29
持分法による投資損益 △ 3
449 16,716
その他の収益 ７
△ 857 △ 1,005
その他の費用
40,596 58,746
営業利益
58 453
金融収益
△ 844 △ 483
金融費用
39,810 58,716
税引前四半期利益
△ 13,848 △ 16,720
法人所得税費用
25,962 41,995
四半期利益
四半期利益の帰属
21,490 36,383
親会社の所有者
4,471 5,612
非支配持分
25,962 41,995
四半期利益
69.55 117.75
１株当たり四半期利益（円） 11
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（３）【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
注記
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
百万円 百万円
40,508 58,108
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
21 189
金融資産の公正価値の変動 12
△ 238 △ 51
確定給付制度の再測定
純損益に振り替えられることのない項目合計 137
△ 216
純損益に振り替えられる可能性のある項目
30,631 70,527
在外営業活動体の換算差額 ８
957 564
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動
47 149
持分法投資に係る包括利益の変動
31,635 71,241
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
31,419 71,378
税引後その他の包括利益
71,927 129,486
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
60,342 107,947
親会社の所有者
11,585 21,539
非支配持分
71,927 129,486
四半期包括利益
【第２四半期連結会計期間】
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
注記
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
百万円 百万円
25,962 41,995
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
33
金融資産の公正価値の変動 △ 249
6
△ 55
確定給付制度の再測定
純損益に振り替えられることのない項目合計
△ 243 △ 21
純損益に振り替えられる可能性のある項目
1,602 35,607
在外営業活動体の換算差額
192 223
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動
85
△ 1
持分法投資に係る包括利益の変動
1,793 35,916
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
1,549 35,895
税引後その他の包括利益
27,512 77,890
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
23,844 65,308
親会社の所有者
3,668 12,582
非支配持分
27,512 77,890
四半期包括利益
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（４）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分 資本合計
その他の
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の 合計
構成要素
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2021年１月１日 168,384 182,414 492,451 △ 0 △ 61,495 781,755 77,801 859,556
四半期利益 32,159 32,159 8,349 40,508
28,183 28,183 3,235 31,419
その他の包括利益
四半期包括利益合計
－ － 32,159 － 28,183 60,342 11,585 71,927
配当金 ９ △ 12,050 △ 12,050 △ 3,676 △ 15,727
△ 34 △ 34 27 △ 6
非支配持分との取引
所有者との取引額合計
－ △ 34 △ 12,050 － － △ 12,085 △ 3,649 △ 15,734
168,384 182,380 512,559 △ 0 △ 33,312 830,012 85,737 915,749
2021年６月30日
当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分 資本合計
その他の
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の 合計
構成要素
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2022年１月１日 168,384 182,423 536,996 △ 0 △ 27,210 860,593 83,358 943,952
四半期利益
48,734 48,734 9,373 58,108
59,212 59,212 12,165 71,378
その他の包括利益
四半期包括利益合計
－ － 48,734 － 59,212 107,947 21,539 129,486
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
配当金
９ △ 12,050 △ 12,050 △ 4,741 △ 16,792
非支配持分との取引
38 38 △ 50 △ 12
△ 647 647 － －
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 － 38 △ 12,698 △ 0 647 △ 12,012 △ 4,792 △ 16,805
168,384 182,461 573,032 △ 0 32,650 956,528 100,105 1,056,633
2022年６月30日
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（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
注記
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
百万円 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
59,343 80,206
税引前四半期利益
34,547 35,091
減価償却費及び償却費
147 108
減損損失及び減損損失戻入(△は益)
受取利息及び受取配当金 △ 246 △ 485
934 956
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 20 △ 70
子会社株式売却損益（△は益） － △ 15,842
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 15,026 △ 20,152
売上債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △ 32,065 △ 33,202
41,886 43,758
仕入債務及びその他の債務の増減額（△は減少）
13,853 2,184
その他
小計 103,353 92,550
213 396
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 1,201 △ 918
△ 13,388 △ 11,466
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 88,976 80,562
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出 △ 22,482 △ 27,108
26 409
有形固定資産及び無形資産の売却による収入
事業譲受による支出 △ 2,181 －
19,491
子会社の売却による収入 ７ －
469
△ 962
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 24,168 △ 8,170
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減額
△ 42,612 △ 2,615
（△は減少）
11,187 6,429
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 18,108 △ 12,768
リース負債の返済による支出 △ 6,941 △ 6,619
配当金の支払額 ９ △ 12,050 △ 12,050
非支配持分への配当金の支払額 △ 4,033 △ 5,212
－ △ 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 72,559 △ 32,837
39,554
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△ 7,750
167,480 176,655
現金及び現金同等物の期首残高
2,550 11,125
現金及び現金同等物の為替変動による影響
－ △ 2,909
売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金同等物 ８
162,280 224,426
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
サントリー食品インターナショナル㈱（以下、当社）は日本で設立され、東京証券取引所プライム市場に上場
する企業です。当社が発行する株式の59.48％は、非上場会社であるサントリーホールディングス㈱（以下、親
会社）が保有しており、その最終親会社は寿不動産㈱です。親会社は2009年２月16日にサントリー㈱から株式移
転により設立された持株会社です。親会社及びその子会社（以下、サントリーグループ）は様々なブランドを通
じて酒類・食品製品を製造・販売しています。当社は2009年１月23日に食品事業を行うために設立され、2009年
４月１日から事業を開始しました。当社はサントリーグループが持株会社制に移行するための再編の一環とし
て、サントリー㈱からの吸収分割により食品事業を承継しました。当社の登記上の本社及び主要な事業所の住所
はホームページ（URL https://www.suntory.co.jp/softdrink/）に開示しています。
当社及びその子会社（以下、当社グループ）は、サントリーグループの飲料・食品セグメントを担っており、
飲料・食品の製造・販売事業を行っています。当社グループの事業の内容については、注記「６．セグメント情
報」に記載しています。
２．作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（2007年（平成19年）内閣府令第64号）第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、
同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会
計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
本要約四半期連結財務諸表は、2022年８月９日に、代表取締役社長及び常務執行役員経営企画本部長によって
承認されています。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を
基礎として作成しています。また、百万円未満は切り捨てて表示しています。
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３．重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財
務諸表において適用した会計方針と同様です。
なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しています。
（外貨換算）
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としています。主要な外
国通貨と日本円の換算レートは以下のとおりです。
期末日レート 平均為替レート
前第２四半期 当第２四半期
当第２四半期
前連結会計年度 連結累計期間 連結累計期間
連結会計期間
(2021年12月31日) (自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
(2022年６月30日)
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
円 円 円 円
米ドル 115.0 136.7 107.9 123.2
ユーロ 130.5 142.7 129.9 134.4
英ポンド 155.2 165.7 149.9 159.6
シンガポールドル 85.2 98.1 80.9 90.2
タイバーツ 3.4 3.9 3.5 3.7
ベトナムドン 0.0050 0.0059 0.0047 0.0054
ニュージーランドドル 78.7 84.9 77.3 81.6
オーストラリアドル 83.4 93.9 83.2 88.6
４．重要な会計上の見積り及び判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、判断、見積り及び仮定を行うことが要求されています。
経営者が行った判断、見積り及び仮定は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼし
ます。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見
直します。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識
します。
なお、新型コロナウイルス感染症（COVID‐19）の影響については、地域ごとに状況は異なるものの、事業は
回復基調にあり、今後も回復していくと仮定しています。当該仮定に基づき、有形固定資産、無形資産及びのれ
んの減損や繰延税金資産の回収可能性等、会計上の見積り及び判断を行っています。ただし、新型コロナウイル
ス感染症による影響は不確定要素が多く、今後、これらの見積りと将来の実績が異なる可能性があります。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と
同様です。
５．期中の営業活動の季節性
当社グループが販売する商品の中には、天候により売上が大きく左右されるものがあります。当社グループの
商品は、通常春から夏にかけての暑い時期に販売数量が最大となるため、四半期の経営成績及び財政状態に季節
変動があります。
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６．セグメント情報
当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、ミネラルウォーター、コーヒー飲料、茶系飲料、炭酸飲料、スポーツ飲料、特定保健用食品
等の飲料・食品の製造・販売を行っており、国内では当社及び当社の製造・販売子会社が、海外では各地域の現
地法人がそれぞれ事業活動を展開しています。したがって、当社グループの報告セグメントはエリア別で構成さ
れており、「日本事業」、「アジアパシフィック事業」、「欧州事業」、「米州事業」の４つを報告セグメント
としています。セグメント間の内部売上収益は第三者間取引価格に基づいています。
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
報告セグメント
合計 調整額 連結
アジア
日本 欧州 米州
パシフィック
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
外部顧客への売上収益 298,014 148,747 111,090 45,983 603,835 － 603,835
セグメント間の内部売上収
33 442 733 － 1,209 △ 1,209 －
益又は振替高
298,047 149,190 111,823 45,983 605,044 △ 1,209 603,835
計
セグメント利益 17,554 23,608 18,829 5,812 65,805 △ 5,404 60,401
当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
報告セグメント
合計 調整額 連結
アジア
日本 欧州 米州
パシフィック
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
外部顧客への売上収益 305,896 174,580 140,072 58,459 679,009 － 679,009
セグメント間の内部売上収
41 632 706 － 1,380 △ 1,380 －
益又は振替高
305,937 175,212 140,779 58,459 680,390 △ 1,380 679,009
計
セグメント利益 14,110 41,275 23,300 7,368 86,054 △ 5,683 80,370
セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。セグメント利益は、要約四
半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
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７．企業結合等
（フレッシュコーヒー事業の譲渡）
当社は、アジアパシフィック事業においてオセアニアを中心にフレッシュコーヒー事業を展開したSuntory
Coffee Australia Limitedの全株式のUCC ANZ MANAGEMENT PTY LTDへの株式売却を2022年４月１日付で完了し
ました。
当該株式譲渡における現金による受取対価は21,303百万円（233百万オーストラリアドル）であり、当該株
式譲渡に関連する費用を控除した譲渡益15,842百万円を当第２四半期連結累計期間において「その他の収益」
に計上しています。
株式の売却によって子会社でなくなった会社に関する支配喪失時の資産及び負債並びに受入対価と売却によ
る収入の関係は以下のとおりです。
金額
百万円
資産
流動資産 9,312
6,122
非流動資産
資産合計
15,435
負債
流動負債 2,498
8,071
非流動負債
負債合計
10,570
株式の売却に伴うキャッシュ・フロー分析
金額
百万円
受取対価 21,303
未払調整額 78
△1,889
支配喪失時の資産のうち現金及び現金同等物
19,491
子会社株式の売却による収入
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８．売却目的で保有する資産
売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年12月31日） （2022年６月30日）
百万円 百万円
売却目的で保有する資産
現金及び現金同等物 － 2,909
売上債権及びその他の債権 － 1,044
棚卸資産 － 1,216
有形固定資産 － 727
使用権資産 － 109
－ 28
その他
－ 6,035
合計
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
仕入債務及びその他の債務 － 2,882
－ 93
その他
－ 2,975
合計
当第２四半期連結会計期間における売却目的で保有する資産及び負債は、アジアパシフィック事業において、
2022年３月30日付でナイジェリアにおける清涼飲料の製造・販売事業を展開する子会社株式の譲渡を当社の取締
役会で決議したことにより発生しました。
当該子会社株式の譲渡は、2022年７月29日に完了しています。注記「14．後発事象」を参照ください。
「売却目的で保有する資産」に関連するその他の包括利益の累計額は△1,686百万円（借方）であり、当第２
四半期連結会計期間における要約四半期連結財政状態計算書上、「その他の資本の構成要素」に含まれていま
す。
「売却目的で保有する資産」に関連する当四半期連結累計期間における「税引後その他の包括利益」の内訳は
以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
百万円 百万円
税引後その他の包括利益
－ △1,686
在外営業活動体の換算差額
－ △1,686
合計
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９．配当金
配当金の支払額は以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
決議日 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2021年３月26日
12,050 39.00 2020年12月31日 2021年３月29日
定時株主総会
当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
決議日 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2022年３月25日
12,050 39.00 2021年12月31日 2022年３月28日
定時株主総会
配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるものは以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
決議日 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2021年８月12日
12,050 39.00 2021年６月30日 2021年９月９日
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
決議日 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2022年８月９日
12,050 39.00 2022年６月30日 2022年９月６日
取締役会
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10．売上収益
当社グループは飲料・食品を製造・販売しており、日本では当社及び当社の製造・販売子会社が、海外では各
エリアの現地法人がそれぞれ事業活動を展開しています。当社グループが販売する製品にはミネラルウォー
ター、コーヒー飲料、茶系飲料、炭酸飲料、スポーツ飲料、特定保健用食品等の清涼飲料（以下、「飲料」）の
他に健康食品が含まれ、地域ごとに異なる様々なブランドを通じて展開しています。また当社グループの顧客は
販売するそれぞれの地域の、主に卸売業者及び消費者であり、当社グループは地域ごとの市場や顧客の特性に合
わせた販売活動を展開しています。このような事業環境の中で当社グループの、収益及びキャッシュ・フローの
性質、金額、時期及び不確実性の評価には、「飲料」及び「健康食品」の製品区分の他、事業活動を行う地域を
基礎としたエリア別の収益を用いることが適しており、取締役会においても、経営資源の配分の決定及び業績の
評価のためにエリア別の収益を定期的な評価対象としています。
製品区分別に分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関連は以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
報告セグメント
アジア
日本 欧州 米州 合計
パシフィック
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
飲料 298,014 132,711 111,090 45,983 587,799
－ 16,035 － － 16,035
健康食品
298,014 148,747 111,090 45,983 603,835
合計
当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
報告セグメント
アジア
日本 欧州 米州 合計
パシフィック
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
飲料 305,896 157,282 140,072 58,459 661,712
－ 17,297 － － 17,297
健康食品
305,896 174,580 140,072 58,459 679,009
合計
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11．１株当たり四半期利益
１株当たり四半期利益は以下のとおり算出しています。潜在株式は存在しません。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）
32,159 48,734
－ －
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円）
１株当たり四半期利益の計算に使用する
32,159 48,734
四半期利益（百万円）
308,999,997 308,999,960
期中平均普通株式数（株）
１株当たり四半期利益（円） 104.07 157.72
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）
21,490 36,383
－ －
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円）
１株当たり四半期利益の計算に使用する
21,490 36,383
四半期利益（百万円）
308,999,997 308,999,951
期中平均普通株式数（株）
１株当たり四半期利益（円） 69.55 117.75
12．金融商品の公正価値
① 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
公正価値で測定する金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値
測定額を、レベル１からレベル３まで分類しています。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
② 公正価値で測定する主な金融商品
公正価値で測定する主な金融商品の測定方法は下記のとおりです。
・デリバティブ資産及びデリバティブ負債
デリバティブ金融商品（為替予約、通貨オプション、金利スワップ、金利通貨スワップ、金利オプショ
ン等）の公正価値は、取引先の金融機関から提示された価格に基づいて算定しています。具体的には、例
えば、為替予約については、先物為替相場等によって公正価値を算定しており、金利スワップについて
は、将来キャッシュ・フロー額を満期までの期間及び報告期末日現在の金利スワップ利率により割り引い
た現在価値により算定しています。
・株式
上場株式の公正価値については、各報告期間の末日の市場価格によって算定しています。非上場株式の
公正価値については、主として純資産に基づく評価モデル（株式発行会社の純資産に基づき企業価値を算
定する方法）等により測定しています。
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公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。
前連結会計年度（2021年12月31日）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
資産：
ヘッジ手段として指定した金融資産
デリバティブ資産 － 1,067 － 1,067
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産 － 10 － 10
その他 1,467 84 1 1,553
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る金融資産
株式 4,903 － 2,183 7,086
その他 － － 5 5
負債：
ヘッジ手段として指定した金融負債
デリバティブ負債 － 7,153 － 7,153
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 － 16 － 16
前連結会計年度において、レベル１、２及び３の間の振替はありません。
当第２四半期連結会計期間（2022年６月30日）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
資産：
ヘッジ手段として指定した金融資産
デリバティブ資産 － 2,375 － 2,375
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他 1,747 80 1 1,829
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る金融資産
株式 4,992 － 2,783 7,776
その他 － － 5 5
負債：
ヘッジ手段として指定した金融負債
デリバティブ負債 － 10,165 － 10,165
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 － 3 － 3
当第２四半期連結会計期間において、レベル１、２及び３の間の振替はありません。
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③ レベル３に分類した金融商品の変動
レベル３に分類した金融商品の変動は以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
純損益を通じて公正価値で測 その他の包括利益を通じて公
定する金融資産 正価値で測定する金融資産
百万円 百万円
2021年１月１日 2 2,998
利得及び損失合計 － △166
その他の包括利益 － △166
売却 － △70
－ △1
その他
2 2,759
2021年６月30日
当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
純損益を通じて公正価値で測 その他の包括利益を通じて公
定する金融資産 正価値で測定する金融資産
百万円 百万円
2022年１月１日 1 2,189
利得及び損失合計 － 160
その他の包括利益 － 160
－ 440
取得
1 2,789
2022年６月30日
損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するもの
です。これらの利得及び損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれていま
す。
その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定
する金融資産に関するものです。これらの利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「金融資産の公
正価値の変動」に含まれています。
レベル３の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しています。公正価値の測定に
際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用
いています。また、公正価値の測定結果については上位役職者のレビューを受けています。
④ 償却原価で測定する主な金融商品
償却原価で測定する主な金融商品に係る公正価値の測定方法は下記のとおりです。なお、帳簿価額が公正価
値の合理的な近似値となっている金融商品及び重要性の乏しい金融商品は、下記の表に含めていません。
・現金及び現金同等物、売上債権及びその他の債権、仕入債務及びその他の債務
満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しています。
・社債及び借入金
社債及び借入金の公正価値は、一定の期間ごとに区分し、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加
味した利率により割り引いた現在価値により算定しています。
償却原価で測定する主な金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年12月31日） （2022年６月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
百万円 百万円 百万円 百万円
負債：
償却原価で測定する金融負債
社債 49,901 50,276 49,923 50,164
借入金 115,446 116,151 102,166 102,867
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13．コミットメント
決算日以降の支出に関するコミットメントは以下のとおりです。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年12月31日） （2022年６月30日）
百万円 百万円
有形固定資産の購入 2,356 7,411
当第２四半期連結会計期間末のコミットメントの主な内容は、オーストラリア クイーンズランド州の飲料製
造工場建設に伴うもの及びアメリカ ノースカロライナ州の飲料製造ライン増設に伴うものです。
14．後発事象
（ナイジェリアにおける清涼飲料の製造・販売事業の譲渡）
当社子会社のSuntory Beverage & Food Asia Pte. Ltd.（以下「SBFA」）は2022年７月29日付で、ナイジェ
リアにおける清涼飲料の製造・販売に関する事業基盤を担うSuntory Beverage & Food Nigeria Limited（以
下「SBFN」）の全株式及びSBFAがSBFNに対して保有する貸付債権を、Africa FMCG Distribution Ltd.に譲渡
しました。
(1）異動した子会社の概要
① 名称 Suntory Beverage & Food Nigeria Limited
② 所在地 9 Joel Ogunnaike Street, GRA Ikeja, Lagos Nigeria
③ 事業内容 ナイジェリアにおける清涼飲料の製造・販売
④ 事業セグメント アジアパシフィック事業
(2）譲渡価額及び譲渡後の所有株式
① 譲渡価額 約17億円（株式譲渡価額約９億円及び債権譲渡価額の合計）
② 譲渡後の所有株式数 －株（議決権所有割合：－％）
なお、最終的な譲渡価額は、譲渡契約に定める株式譲渡実行時の価格調整を反映して修正されるため、発生
する譲渡損益の金額等は未定です。かかる価格調整手続は本要約四半期連結財務諸表の承認日現在未了であ
り、2023年に完了する予定です。
２【その他】
2022年８月９日付取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(１）配当金の総額………………………………………12,050百万円
(２）１株当たりの金額…………………………………39円00銭
(３）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年９月６日
（注） 2022年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年 ８月 ９日
サントリー食品インターナショナル株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
石原 伸一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
平野 礼人
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサントリー食品イ
ンターナショナル株式会社の2022年1月1日から2022年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2022年4月
1日から2022年6月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2022年1月1日から2022年6月30日まで）に係る要約四半期連結
財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要
約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、サントリー食
品インターナショナル株式会社及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第2四半期連結会
計期間及び第2四半期連結累計期間の経営成績並びに第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開
示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財
務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
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の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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