株式会社シンシア 四半期報告書 第15期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
EDINET提出書類
株式会社シンシア(E32784)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第15期第２四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 株式会社シンシア
【英訳名】 Sincere Co., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役執行役員社長 中村 研
【本店の所在の場所】 東京都文京区本郷１丁目28番34号
【電話番号】 03-5615-9059
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理部長 荒井 慎一
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区本郷１丁目28番34号
【電話番号】 03-5615-9059
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理部長 荒井 慎一
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/20
EDINET提出書類
株式会社シンシア(E32784)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
第２四半期 第２四半期
回次 第14期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2021年12月31日
売上高 (千円) 2,093,782 2,791,251 4,557,183
経常利益 (千円) 47,927 140,964 113,888
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 29,594 86,374 83,934
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 66,836 365,343 153,706
純資産額 (千円) 1,953,173 2,349,914 2,040,043
総資産額 (千円) 2,748,224 3,923,788 3,289,532
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 4.72 13.75 13.39
潜在株式調整後１株当たり
(円) 4.69 13.70 13.32
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 71.1 59.9 62.0
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 365,473 △ 436,743 △ 423,595
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 40,286 31,571 75,696
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 111,448 98,699 258,500
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 651,429 844,078 1,087,584
（期末）残高
第14期 第15期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日
１株当たり四半期純利益 （円） 3.13 6.65
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
2/20
EDINET提出書類
株式会社シンシア(E32784)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
第１四半期連結会計期間の期首から、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
等を適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」
に記載のとおりであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が長期化するな
か、経済活動・個人消費ともに大きく停滞する状況となりました。ワクチン接種が進んだことにより、社会活動や
個人消費に持ち直しの動きが見られましたが、新たな変異株による感染の再拡大による景気回復の遅れ、資源価格
の高騰や急激な円安による経済への影響が懸念され、依然不透明な状況が続いております。
また、世界経済は、ウクライナ情勢の悪化に加え、中国における新型コロナウイルス感染症拡大に伴う長期間の
ロックダウンにより、サプライチェーンや生産活動に混乱をきたし、企業物価が上昇、価格転嫁による個人消費の
停滞懸念もあり、景気回復には予断を許さない状況が続いております。
コンタクトレンズ業界におきましては、急速な少子高齢化に伴う人口減少が進んでいるものの、１日使い捨てタ
イプコンタクトレンズへのニーズのシフトが継続していることや近視人口の急激な増加・若年化が進んでいるこ
と、また、カラーコンタクトレンズ市場の拡大等もあり、コンタクトレンズ市場全体は緩やかながら成長基調にあ
るものと推測しております。しかしながら、価格、販路、広告戦略等々における各メーカー間の競争が激化してい
ることに加え、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の抑制や円安が進行したことなど当社を取り巻く環
境は厳しい状況が継続しております。
このような状況の中、当社ブランド商品の売上高につきまして、クリアレンズは、当社主力商品であるシリコー
ンハイドロゲル素材コンタクトレンズ「SINCERE 1DAY S」が586,952千円（前年同四半期比38.9％増）、ドラッグ
ストア専売コンタクトレンズである「EyeWell」シリーズが106,235千円（同14.1％増）などと順調に拡大し
1,256,865千円（同26.7％増）となりました。また、カラーレンズは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止
に伴う外出自粛等の行動制限の緩和に加え2021年５月に販売を開始した「SINCERE 1DAY S クレシェ」の取扱店舗
数増加に比例し売上高が増加していることなどにより267,386千円（同20.1％増）となりました。一方、プライ
ベートブランド商品の売上高につきまして、クリアレンズは、引き続き販売各社における販売が好調に推移してい
ることなどにより930,439千円（同65.9％増）と大幅に増加しました。カラーレンズは、新型コロナウイルス感染
症拡大による影響があったものの第１四半期に獲得した新規案件の追加発注などにより336,560千円（同5.8％増）
となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が2,791,251千円（同33.3％増）となりました。
利益面につきましては、為替相場や輸送費の高騰などの影響により仕入れコストが上昇したものの売上高の増加
が寄与し売上総利益は738,873千円（同13.0％増）となりました。また、売上高増加に伴い荷造運賃などの変動費
が増加したことや新商品の製造及び販売に関する承認を取得（承認関連費用27,450千円を計上）したことなどによ
り販売費及び一般管理費が631,580千円（同6.0%増）となり、営業利益は107,293千円（同85.2％増）となりまし
た。加えて、営業外収益としてデリバティブ評価益20,140千円及び為替差益10,608千円を計上したことなどにより
経常利益は140,964千円（同194.1％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は86,374千円（同191.9％
増）となりました。
3/20
EDINET提出書類
株式会社シンシア(E32784)
四半期報告書
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は3,685,276千円となり、前連結会計年度末に比べ520,831千円増
加いたしました。これは主に現金及び預金が243,506千円減少したものの、商品が485,507千円、デリバティブ債権
が304,795千円それぞれ増加したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における固定資産は238,512千円となり、前連結会計年度末に比べ113,424千円増加
いたしました。これは主に投資その他の資産の「その他」に含まれるデリバティブ債権が128,131千円増加したこと
によるものであります。
この結果、資産合計は3,923,788千円となり、前連結会計年度末に比べ634,255千円増加いたしました。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は942,841千円となり、前連結会計年度末に比べ151,348千円増加
いたしました。これは主に「その他」に含まれる前受金が78,419千円減少したものの、買掛金が94,352千円、未払
法人税等が78,927千円、１年内返済予定の長期借入金が40,200千円それぞれ増加したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における固定負債は631,031千円となり、前連結会計年度末に比べ173,035千円増加
いたしました。これは長期借入金が89,798千円、繰延税金負債が83,237千円それぞれ増加したことによるものであ
ります。
この結果、負債合計は1,573,873千円となり、前連結会計年度末に比べ324,384千円増加いたしました。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は2,349,914千円となり、前連結会計年度末に比べ309,870千円
増加いたしました。これは主に繰延ヘッジ損益が286,391千円増加したほか、親会社株主に帰属する四半期純利益
86,374千円の計上及び剰余金の配当31,339千円により利益剰余金が55,034千円増加したことによるものでありま
す。なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方
針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。その
結果、利益剰余金が41,248千円減少しております。
この結果、自己資本比率は59.9％（前連結会計年度末は62.0％）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ243,506千円減少し、844,078千円となりました。各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前四半期純利益
140,833千円の計上、仕入債務の増加額91,129千円、法人税等の還付額39,297千円、前渡金の減少額29,551千円等の
増加要因に対し、棚卸資産の増加額478,290千円、為替差益135,888千円等の減少要因により、436,743千円の減少
（前年同四半期は365,473千円の減少）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、主に外国為替差入証拠金の増加額
38,348千円等の減少要因に対し、デリバティブ取引による収入65,240千円等の増加要因により、31,571千円の増加
（前年同四半期は40,286千円の減少）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出70,002
千円、配当金の支払額31,298千円の減少要因に対し、長期借入れによる収入200,000千円の増加要因により、98,699
千円の増加（前年同四半期は111,448千円の減少）となりました。
4/20
EDINET提出書類
株式会社シンシア(E32784)
四半期報告書
(4) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況
を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5/20
EDINET提出書類
株式会社シンシア(E32784)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2022年８月12日)
取引業協会名
( 2022年６月30日 )
完全議決権株式で
あり、権利内容に
何ら限定のない当
東京証券取引所
普通株式 6,862,200 6,862,200 社における標準と
スタンダード市場
なる株式であり、
単元株式数は100株
であります。
計 6,862,200 6,862,200 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円)
(千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年６月30日 ― 6,862,200 ― 273,422 ― 173,422
6/20
EDINET提出書類
株式会社シンシア(E32784)
四半期報告書
(5) 【大株主の状況】
2022年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(株)
する所有株式数の
割合(％)
株式会社ユカリア 東京都千代田区霞が関３丁目２番５号 4,050,000 64.27
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 248,100 3.94
株式会社（信託口）
中村 研 東京都三鷹市 242,700 3.85
GMOクリック証券株式会社 東京都渋谷区道玄坂１丁目２番３号 219,100 3.48
J.P.MORGAN SECURITIES PLC
25 BANK STREET CANARY WHARF LONDON UK
130,400 2.07
（常任代理人 JPモルガン証券
（東京都千代田区丸の内２丁目７番３号）
株式会社）
萩原 隼人 岡山県岡山市中区 70,100 1.11
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 47,800 0.76
（信託口）
モルガン・スタンレーMUFG証券
東京都千代田区大手町１丁目９番７号 42,367 0.67
株式会社
安部 孝一 岐阜県養老郡養老町 40,100 0.64
澁澤 大輔 東京都足立区 34,000 0.54
計 － 5,124,667 81.32
（注）１．上記のほか、自己株式が560,211株あります。
２．株式会社キャピタルメディカは、2022年５月９日付で株式会社ユカリアに商号変更しており、また、東京
都千代田区霞が関３丁目２番５号に住所変更しております。
7/20
EDINET提出書類
株式会社シンシア(E32784)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 560,200
普通株式 6,300,000
完全議決権株式(その他) 63,000 ―
普通株式 2,000
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 6,862,200 ― ―
総株主の議決権 ― 63,000 ―
(注) 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式11株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数の
（株） （株） （株）
割合（％）
(自己保有株式) 東京都文京区本郷１丁目28
560,200 ― 560,200 8.16
株式会社シンシア 番34号
計 ― 560,200 ― 560,200 8.16
(注) １．上記のほか、単元未満株式として自己株式を11株所有しております。
２．2022年４月28日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、34,300株減少いたしまし
た。また、当第２四半期会計期間において、譲渡制限付株式報酬に関する株式の無償取得により300株の取
得を行っており、当第２四半期会計期間末の自己株式は、560,211株となっております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
8/20
EDINET提出書類
株式会社シンシア(E32784)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、Mooreみらい監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第14期連結会計年度 有限責任 あずさ監査法人
第15期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間 Mooreみらい監査法人
なお、当期から当社が監査証明を受けているMoore至誠監査法人は2022年７月１日付できさらぎ監査法人と合併し、
Mooreみらい監査法人と名称を変更しております。
9/20
EDINET提出書類
株式会社シンシア(E32784)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,087,584 844,078
受取手形及び売掛金 880,386 860,588
商品 766,017 1,251,524
貯蔵品 101,568 97,004
前渡金 29,551 ―
未収還付法人税等 36,772 ―
デリバティブ債権 70,139 374,934
外国為替差入証拠金 145,669 184,017
その他 104,799 138,294
△ 58,043 △ 65,166
貸倒引当金
流動資産合計 3,164,445 3,685,276
固定資産
有形固定資産 37,009 33,181
無形固定資産 7,694 8,543
投資その他の資産
繰延税金資産 5,650 ―
74,732 196,787
その他
投資その他の資産合計 80,383 196,787
固定資産合計 125,087 238,512
資産合計 3,289,532 3,923,788
10/20
EDINET提出書類
株式会社シンシア(E32784)
四半期報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 179,197 273,549
短期借入金 200,000 200,000
1年内返済予定の長期借入金 140,004 180,204
未払法人税等 63 78,991
賞与引当金 9,640 9,620
株主優待引当金 2,632 ―
259,955 200,477
その他
流動負債合計 791,493 942,841
固定負債
長期借入金 394,996 484,794
長期預り保証金 63,000 63,000
― 83,237
繰延税金負債
固定負債合計 457,996 631,031
負債合計 1,249,489 1,573,873
純資産の部
株主資本
資本金 273,422 273,422
資本剰余金 325,642 321,149
利益剰余金 1,767,551 1,781,337
△ 373,911 △ 352,302
自己株式
株主資本合計 1,992,705 2,023,607
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益 55,888 342,279
△ 8,549 △ 15,972
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 47,338 326,307
純資産合計 2,040,043 2,349,914
負債純資産合計 3,289,532 3,923,788
11/20
EDINET提出書類
株式会社シンシア(E32784)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 2,093,782 2,791,251
1,439,803 2,052,377
売上原価
売上総利益 653,978 738,873
※ 596,058 ※ 631,580
販売費及び一般管理費
営業利益 57,919 107,293
営業外収益
受取利息 319 842
デリバティブ評価益 2,910 20,140
為替差益 ― 10,608
786 4,656
その他
営業外収益合計 4,016 36,247
営業外費用
支払利息 1,217 2,015
為替差損 12,391 ―
398 560
その他
営業外費用合計 14,007 2,576
経常利益 47,927 140,964
特別損失
― 130
固定資産除却損
特別損失合計 ― 130
税金等調整前四半期純利益 47,927 140,833
法人税、住民税及び事業税
4,465 73,762
13,867 △ 19,302
法人税等調整額
法人税等合計 18,333 54,459
四半期純利益 29,594 86,374
親会社株主に帰属する四半期純利益 29,594 86,374
12/20
EDINET提出書類
株式会社シンシア(E32784)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 29,594 86,374
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 41,929 286,391
△ 4,687 △ 7,422
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 37,241 278,969
四半期包括利益 66,836 365,343
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 66,836 365,343
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
13/20
EDINET提出書類
株式会社シンシア(E32784)
四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 47,927 140,833
減価償却費 5,098 5,468
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 4,242 3,521
賞与引当金の増減額（△は減少） 440 △ 20
返金負債の増減額（△は減少） ― 8,143
受取利息及び受取配当金 △ 320 △ 842
支払利息 1,217 2,015
為替差損益（△は益） △ 21,493 △ 135,888
デリバティブ評価損益（△は益） △ 2,910 △ 20,140
固定資産除却損 ― 130
破産更生債権等の増減額（△は増加） 859 △ 79
売上債権の増減額（△は増加） 61,062 24,594
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 299,712 △ 478,290
前渡金の増減額（△は増加） △ 21,999 29,551
仕入債務の増減額（△は減少） △ 34,938 91,129
前受金の増減額（△は減少） 99,821 △ 78,419
預り保証金の増減額（△は減少） 3,000 ―
その他の資産の増減額（△は増加） △ 53,781 △ 16,239
その他の負債の増減額（△は減少） △ 70,105 △ 49,996
284 284
その他
小計 △ 289,792 △ 474,244
利息及び配当金の受取額
321 809
利息の支払額 △ 1,232 △ 2,004
法人税等の支払額 △ 76,641 △ 602
1,871 39,297
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 365,473 △ 436,743
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 23,639 ―
無形固定資産の取得による支出 △ 2,000 △ 2,618
デリバティブ取引による支出 △ 1,705 ―
デリバティブ取引による収入 5,790 65,240
敷金及び保証金の差入による支出 △ 5,136 ―
敷金及び保証金の回収による収入 4,339 7,298
△ 17,935 △ 38,348
外国為替差入証拠金の純増減額（△は増加）
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 40,286 31,571
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 ― 200,000
長期借入金の返済による支出 △ 30,000 △ 70,002
自己株式の取得による支出 △ 49 ―
△ 81,399 △ 31,298
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 111,448 98,699
現金及び現金同等物に係る換算差額 12,811 62,967
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 504,397 △ 243,506
現金及び現金同等物の期首残高 1,155,827 1,087,584
※ 651,429 ※ 844,078
現金及び現金同等物の四半期末残高
14/20
EDINET提出書類
株式会社シンシア(E32784)
四半期報告書
【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定
める代替的な取扱いを適用し、商品の国内販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの
期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりであります。
(1) 一定の返品が見込まれる取引
一定の返品が見込まれる取引について、従来は、返品実績に基づいて収益を減額しておりましたが、予想さ
れる返品部分に関しては、販売時に収益を認識しない方法に変更しております。
(2) 顧客に支払われる対価
センターフィー等の顧客に支払われる対価について、従来は、販売費及び一般管理費として処理する方法に
よっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取り扱いに従ってほ
とんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準
第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更につい
て、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会
計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は16,868千円減少し、販売費及び一般管理費は8,725千円減少し、
営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ8,143千円減少しております。また、利益剰余金の当
期首残高は41,248千円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法に
より組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３
月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収
益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響
はありません。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定につい
て重要な変更はありません。
15/20
EDINET提出書類
株式会社シンシア(E32784)
四半期報告書
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日 ） 至 2022年６月30日 ）
給料及び手当 89,458 千円 90,600 千円
販売促進費 66,512 千円 76,067 千円
広告宣伝費 65,633 千円 54,146 千円
荷造運賃 67,481 千円 80,467 千円
退職給付費用 16,331 千円 16,976 千円
貸倒引当金繰入額 △ 3,246 千円 △ 99 千円
賞与引当金繰入額 9,820 千円 9,620 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日 ） 至 2022年６月30日 ）
現金及び預金勘定 651,429 千円 844,078 千円
現金及び現金同等物 651,429 千円 844,078 千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年３月30日
普通株式 81,484 13 2020年12月31日 2021年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年３月30日
普通株式 31,339 ５ 2021年12月31日 2022年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、コンタクトレンズ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
16/20
EDINET提出書類
株式会社シンシア(E32784)
四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
売上高（千円）
クリアレンズ 1,256,865
当社ブランド
カラーレンズ 267,386
クリアレンズ 930,439
プライベートブランド
カラーレンズ 336,560
顧客との契約から生じる収益 2,791,251
外部顧客への売上高 2,791,251
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
４円72銭 13円75銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 29,594 86,374
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
29,594 86,374
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,268,006 6,280,079
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
４円69銭 13円70銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 46,877 25,278
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
17/20
EDINET提出書類
株式会社シンシア(E32784)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
18/20
EDINET提出書類
株式会社シンシア(E32784)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
株式会社シンシア
取締役会 御中
Mooreみらい監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 中 村 優
業務執行社員
指定社員
公認会計士 井 出 嘉 樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シンシ
アの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シンシア及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2021年12月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年８月13日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2022年３月30日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
19/20
EDINET提出書類
株式会社シンシア(E32784)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象に含まれていません。
20/20
