守谷輸送機工業株式会社 四半期報告書 第76期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第76期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 守谷輸送機工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
守谷輸送機工業株式会社(E37499)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第76期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 守谷輸送機工業株式会社
【英訳名】 Moriya Transportation Engineering and Manufacturing Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 守谷 貞夫
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市金沢区福浦一丁目14番地９
【電話番号】 045-785-3111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 土屋 寛
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市金沢区福浦一丁目14番地９
【電話番号】 045-785-3111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 土屋 寛
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第76期
回次 第１四半期 第75期
累計期間
自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 3,343,465 13,885,681
経常利益 (千円) 135,499 1,833,796
四半期（当期）純利益 (千円) 89,429 1,145,479
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) － －
資本金 (千円) 1,058,533 1,058,533
発行済株式総数 (株) 17,333,000 17,333,000
純資産額 (千円) 7,082,912 7,253,413
総資産額 (千円) 11,761,324 12,022,374
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 5.16 74.89
潜在株式調整後１株当たり
(円) 5.09 73.61
四半期（当期）純利益
１株当たり配当額 (円) － 15.00
自己資本比率 (％) 60.2 60.3
(注) 当社は、第75期第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第75期第１四半期累計期
間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主
要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありませ
ん。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第
１四半期累計期間については、四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行って
おりません。
また、当社は、エレベーター事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、 新型コロナウィルス感染症に係るワクチン接種の普及や、まん
延防止措置等重点措置の解除の効果などにより 経済社会活動の正常化がすすみ、個人消費等に持ち直しの動きが
みられるものの、 ウクライナ情勢の長期化、中国におけるゼロコロナ政策によるロックダウンの影響、世界的な
資源・エネルギー価格の高騰、円安の急伸などから 、景気の先行きは、依然として不透明な状況が続いておりま
す。
主として荷物用エレベーターの製造・販売、据付及び保守・修理を展開する当社においては、 鋼材をはじめと
する資材価格の高騰や、急速に進行する円安による資材輸入価格の上昇が、足下の収益を押し下げております。
その一方で、eコマース市場の拡大、物流施設の大型化、生産拠点の国内回帰という市場環境の中、受注状況は
堅調であり、「安全」「堅牢」「融通性」という基本コンセプトを守りながら、顧客に提供する価値の最大化を
図っております。また、一部資材の国内調達への切り替えや、内製化によるコストメリットの追求とともに、新
規受注案件における価格転嫁を進めております。
以上の結果、当第１四半期累計期間における 売上高は3,343,465千円 、 うち「エレベーター（船舶用を除く)」
の売上は1,807,640 千円、「船舶用エレベーター」の売上は113,025千円、「保守・修理」の売上は1,422,799千円
となり、 営業利益は150,325千円 、 経常利益は135,499千円 、 四半期純利益は89,429千円 となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
当第１四半期会計期間末における総資産は、 11,761,324千円 (前事業年度末 12,022,374千円 )となり、 261,049千
円減少 しました。これは主に、仕掛品の増加195,687千円、原材料及び貯蔵品の増加114,164千円、現金及び預金
の増加62,451千円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少718,428千円によるものです。
(負債)
当第１四半期会計期間末における負債は、 4,678,412千円 (前事業年度末 4,768,961千円 )となり、 90,548千円減
少 しました。これは主に、未払法人税等の減少356,361千円、前受金の減少99,685千円、支払手形及び買掛金の増
加87,715千円によるものです。
(純資産)
当第１四半期会計期間末における純資産は、 7,082,912千円 (前事業年度末 7,253,413千円 )となり、 170,501千円
減少 しました。これは主に、配当金の支払259,995千円、四半期純利益の計上による増加89,429千円によるもので
す。
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(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定める経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は、 13,198千円 となりました。
なお、当第１四半期累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 39,200,000
計 39,200,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年８月12日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
普通株式 17,333,000 17,333,000 おける標準となる株式であり
スタンダード市場
ます。なお、単元株式数は
100株であります。
計 17,333,000 17,333,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年４月１日～
― 17,333,000 ― 1,058,533 ― 910,708
2022年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
完全議決権株式であり、権利内容に何
普通株式
ら限定のない当社における標準となる
完全議決権株式(その他)
173,324 株式であります。なお、単元株式数は
17,332,400
100株であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
600
発行済株式総数 17,333,000 ― ―
総株主の議決権 ― 173,324 ―
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2022年４月１日から2022年６月
30日まで)及び第１四半期累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、
当社では、子会社である上海守谷電梯有限公司の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の
項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程
度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
① 資産基準 0.6％
② 売上高基準 1.9％
③ 利益基準 1.9％
④ 利益剰余金基準 0.7％
※会社間項目の消去前の数値により算出しております。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,949,479 4,011,930
受取手形、売掛金及び契約資産 3,631,905 2,913,477
仕掛品 804,778 1,000,466
原材料及び貯蔵品 458,613 572,777
24,580 30,784
その他
流動資産合計 8,869,358 8,529,437
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 369,169 369,253
土地 1,204,447 1,204,447
219,262 218,703
その他（純額）
有形固定資産合計 1,792,879 1,792,405
無形固定資産
148,768 166,369
1,211,367 1,273,111
投資その他の資産
固定資産合計 3,153,016 3,231,887
資産合計 12,022,374 11,761,324
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,368,516 2,456,231
１年内返済予定の長期借入金 116,284 91,078
未払法人税等 401,773 45,411
前受金 276,905 177,219
工事損失引当金 231,729 233,113
製品保証引当金 12,589 18,131
616,216 903,789
その他
流動負債合計 4,024,016 3,924,975
固定負債
長期借入金 13,316 8,315
退職給付引当金 128,127 132,433
役員退職慰労引当金 528,317 537,769
資産除去債務 34,151 34,197
41,031 40,720
その他
固定負債合計 744,945 753,437
負債合計 4,768,961 4,678,412
純資産の部
株主資本
資本金 1,058,533 1,058,533
資本剰余金 910,708 910,708
5,240,134 5,069,568
利益剰余金
株主資本合計 7,209,375 7,038,809
評価・換算差額等
44,038 44,102
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 44,038 44,102
純資産合計 7,253,413 7,082,912
負債純資産合計 12,022,374 11,761,324
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
当第１四半期累計期間
(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)
売上高 3,343,465
2,760,131
売上原価
売上総利益 583,333
販売費及び一般管理費 433,007
営業利益 150,325
営業外収益
受取利息 0
受取配当金 4,291
不動産賃貸料 1,044
作業くず売却益 21,140
1,850
その他
営業外収益合計 28,328
営業外費用
支払利息 96
為替差損 37,342
5,715
債権売却損
営業外費用合計 43,154
経常利益 135,499
税引前四半期純利益 135,499
法人税等 46,069
四半期純利益 89,429
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
(四半期貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高及び電子記録債権割引高
当第１四半期会計期間
前事業年度
( 2022年３月31日 )
( 2022年６月30日 )
受取手形割引高 204,500 千円 211,931 千円
電子記録債権割引高 184,195 〃 234,830 〃
２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締
結しております。
当第１四半期会計期間末における当座借越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおり
であります。
前事業年度 当第１四半期会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
当座貸越限度額及び貸出
2,150,000 千円 2,150,000 千円
コミットメントラインの総額
借入実行残高 － －
差引額 2,150,000 千円 2,150,000 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。
当第１四半期会計期間
(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日 )
減価償却費 24,442 千円
(株主資本等関係)
当第１四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 259,995 15 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する相当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、エレベーター事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略
しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を売上種類別に分解した情報は次の通りです。
当第１四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
(単位：千円)
エレベーター
船舶用エレベーター 保守・修理 合計
（船舶用を除く）
一時点で履行義務が充足する
710 32,197 429,417 462,325
財又はサービス
一定の期間にわたり履行義務
1,806,930 80,827 993,381 2,881,139
が充足する財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 1,807,640 113,025 1,422,799 3,343,465
売上高 1,807,640 113,025 1,422,799 3,343,465
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期累計期間
(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日 )
(1)１株当たり四半期純利益 5円16銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 89,429
普通株主に帰属しない金額(千円) －
普通株式に係る四半期純利益(千円) 89,429
普通株式の期中平均株式数（株） 17,333,000
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 5円09銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) －
普通株式増加数(株) 246,463
(うち新株予約権(株)) (246,463)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 －
年度末から重要な変動があったものの概要
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月12日
守谷輸送機工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 聡
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 鹿 島 寿 郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている守谷輸送機工業
株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第76期事業年度の第１四半期会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、守谷輸送機工業株式会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもっ
て終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認めら
れなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
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守谷輸送機工業株式会社(E37499)
四半期報告書
められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
財 務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認
められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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