株式会社パリミキホールディングス 四半期報告書 第75期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第75期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社パリミキホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社パリミキホールディングス(E03249)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第75期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 株式会社パリミキホールディングス
（旧会社名 株式会社三城ホールディングス）
【英訳名】 PARIS MIKI HOLDINGS Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 澤田 将広
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋室町二丁目４番３号
同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。
【電話番号】 －
【事務連絡者氏名】 －
【最寄りの連絡場所】 東京都港区海岸一丁目２番３号
【電話番号】 ０３（６４３２）０７１８
【事務連絡者氏名】 財務経理チーフ 吉田 公彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）2021年６月25日開催の第73回定時株主総会の決議により、2022年４月１日から会社名を上記のとおり変更いたし
ました。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第74期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
６月30日 ６月30日 ３月31日
10,376 11,508 44,092
売上高 （百万円）
230 175
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 402
親会社株主に帰属する四半期純
65
利益又は親会社株主に帰属する （百万円） △ 513 △ 1,108
四半期（当期）純損失（△）
259
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 359 △ 1,132
28,327 27,570 27,446
純資産額 （百万円）
36,757 36,404 35,784
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期純利益又は１
1.28
株当たり四半期（当期）純損失 （円） △ 10.11 △ 21.82
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
75.9 74.2 75.3
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第74期及び第74期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
３．第75期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有して
いる潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における国内の経済状況は、物価上昇や供給制約等による下押し要素があるものの、
新型コロナウイルス感染拡大による行動制限は緩和されつつあることから、「ウィズコロナ」を前提とした経済正
常化が進んできているものと思われます。
当社グループにおきましても、大きく落ち込んだ一昨年の状況からは確実に回復してきており、継続して前年を
上回る売上高増、客数増となっております。
さらにこの先の顧客マインドを見込んで、日本製の商品や性能、また価格面でも安心してご来店いただけること
がお客様に伝わるよう、新たなテレビＣＭを制作し顧客増に取り組んできたことや、ライフスタイルに合わせた視
力測定「ビジュアルライフケア（ＶＬＣ）」の推進を引き続き行っていることで、結果として客単価も上向いてお
り、回復基調となりました。
また、統廃合を伴う店舗の移転や改装については引き続き積極的に取り組んでおり、結果は好調であることか
ら、今後もマーケットの動向を見極め計画的に進めてまいります。
海外法人におきましても、規制が緩和され徐々に回復してきており、コロナ以前に利益を確保していた東南アジ
アの法人につきましても、赤字が続いた厳しい状態からようやく利益が戻りつつあり、明るい兆しが見えてきてい
ますが、いち早く回復すると見られた中国法人につきましては、再びロックダウンとなったことで、この後も厳し
い状況が残る見込みであります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におきましては、売上高11,508百万円（前年同期比10.9％増）と徐々に
コロナ以前の売上に戻りつつあり、営業損失25百万円（前年同四半期は営業損失459百万円）、為替差益等があっ
たため、経常利益230百万円（前年同四半期は経常損失402百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益65百万円
（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失513百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
〔日本〕
主要子会社であります㈱パリミキにおきましては、不採算店舗の退店や移転を伴う出店、改装など、引き続
き計画的に投資を行っており、１店舗当たりの売上高の向上と利益の改善に取り組んでおります。また、新Ｃ
Ｍにて、品質の良い日本製の商品も手ごろな価格で購入できることをアピールしていることもあって、メガネ
組数は好調に推移しており、結果的には単価も上向いていることもあって、売上高は前年を上回りました。
販管費につきましては、広告宣伝費、賃借料が増えていますが、計画的な取り組みによるものです。
この結果、国内の売上高は10,257百万円（前年同期比11.9％増）、セグメント利益7百万円（前年同四半期は
セグメント損失488百万円）となりました。
〔海外〕
海外子会社におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大による規制が徐々に緩和され通常に戻り始めて
おり、従来から利益に貢献していた東南アジアの法人（シンガポール、タイ）も、再び利益を牽引する状況と
なりました。また、アメリカ（シアトル、ハワイ）も売上高は回復してきており、シアトルにおきましては利
益も大きく改善しました。
しかしながら、欧州は地政学的な問題、物価高など不安定な要素が多いこともあって、客足は戻っておら
ず、厳しい状況が継続しており、また中国におきましては、再びの感染拡大によるロックダウンの影響で、売
上高、利益ともに減少し、海外合計の営業損失の主な要因となりました。なお、このあとの第２四半期の連結
会計期間も、中国のロックダウンによる影響が見込まれています。
この結果、海外の売上高は1,303百万円（前年同期比2.1％増）、セグメント損失31百万円（前年同四半期は
セグメント利益29百万円）となりました。
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（2）財政状態の状況
総資産は前連結会計年度末に比べ619百万円増加して36,404百万円となりました。これは主に流動資産におけ
る、現金及び預金が331百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が191百万円、商品及び製品が327百万円、有
形固定資産における建物及び構築物（純額）が162百万円増加したことによるものです。
負債は前連結会計年度末に比べ495百万円増加して8,833百万円となりました。これは主に流動負債における支払
手形及び買掛金が223百万円、未払金が151百万円増加したことによるものです。
純資産は前連結会計年度末に比べ123百万円増加して27,570百万円となりました。これは主に為替換算調整勘定
が152百万円増加したことによるものです。
（3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における、グループ全体の研究開発活動費の金額は15百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 223,000,000
計 223,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
(2022年６月30日) (2022年８月12日) 取引業協会名
権利内容に何ら限
定のない当社にお
東京証券取引所
56,057,474 56,057,474
普通株式 ける標準となる株
プライム市場
式。単元株式数は
100株です。
56,057,474 56,057,474
計 － －
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
第７回新株予約権
決議年月日 2022年５月13日
当社執行役員 ５
当社従業員 24
当社子会社取締役 ８
付与対象者の区分及び人数（名）
当社子会社監査役 ３
当社子会社執行役員 ３
当社子会社従業員 54
新株予約権の数（個）※ 9,270 （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 927,000 （注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 279 （注）２
新株予約権の行使期間 ※ 自 2024年５月14日 至 2032年５月13日
発行価格 321 （注）３
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 161
新株予約権の行使の条件 ※
（注）４
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
－ （注）６
※ 新株予約権証券の発行時（2022年５月31日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という）は、当社普通株式100株とする。
なお、付与株式数は、新株予約権の割当日後、当社が、当社普通株式につき、株式分割（株式無償割当てを含
む）または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる
調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、
調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、上記のほか、新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行
う場合、その他これらの場合に準じ、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な
範囲で当社は必要と認める株式数の調整を行うものとする。
２．新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合等を行う場合には、次の算式によ
り行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使金額 ＝ 調整前行使金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株を発行または自己株式の
処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
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新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後行使金額 ＝ 調整前行使金額 × １株当たり時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係
る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己
株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、
その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、取締役会の決議により合理的な範囲で行
使価額を調整するものとする。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、
その端数を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記３．①記載の資本金
等増加限度額から、上記３．①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
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４．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役、執行役
員もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、当社または当社関係会社の取締役および監査役を任
期満了により退任した場合、または定年退職その他正当な理由のある場合等、諸般の事情を考慮のうえ、取
締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
② 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
③ 新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなると
きは、当該新株予約権の行使を行うことはできない。
５．新株予約権の取得に関する事項
① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、ま
たは当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認
を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもっ
て、新株予約権の全部を無償で取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、上記「新株予約権の行使の条件」に定める規定により新株予約権の行
使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
６．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以
上を総称して以下、「組織再編行為」という）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権
者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編
対象会社」という）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に
沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計
画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１．に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記
２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記６．③に従って決定される当該新株予
約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日
から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記３．に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ その他新株予約権の行使の条件
上記４．に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得事由および条件
上記５．に準じて決定する。
⑩ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額（百万
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） 円）
2022年４月１日～
－ 56,057,474 － 5,901 － 6,829
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない当
5,251,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － 社における標準となる株式。
単元株式数は100株です。
50,697,300 506,973
完全議決権株式（その他） 普通株式 同 上
権利内容に何ら限定のない当
108,974
単元未満株式 普通株式 －
社における標準となる株式。
56,057,474
発行済株式総数 － －
506,973
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権の数20個）含まれ
ております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合 計（株）
の 割 合（％）
東京都中央区日本
株式会社三城ホー
5,251,200 5,251,200 9.37
橋室町二丁目４番 －
ルディングス
３号
5,251,200 5,251,200 9.37
計 － －
（注）１．上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が900株（議決権の数
９個）あります。なお、当該株式数は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株
式に含まれております。
２．当社は、2022年４月１日に(株)三城ホールディングスから(株)パリミキホールディングスに商号を変更して
おります。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
11,949 11,617
現金及び預金
2,661 2,853
受取手形及び売掛金
7,479 7,806
商品及び製品
1,044 1,016
原材料及び貯蔵品
1,166 1,374
その他
△ 115 △ 120
貸倒引当金
24,185 24,547
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,945 3,107
建物及び構築物（純額）
28 28
機械及び装置（純額）
896 997
工具、器具及び備品（純額）
653 653
土地
245 273
建設仮勘定
70 64
その他（純額）
4,840 5,125
有形固定資産合計
608 588
無形固定資産
投資その他の資産
4,575 4,568
敷金及び保証金
279 273
建設協力金
17 19
繰延税金資産
1,404 1,407
その他
貸倒引当金 △ 70 △ 70
△ 57 △ 57
関係会社投資損失引当金
6,149 6,142
投資その他の資産合計
11,598 11,857
固定資産合計
35,784 36,404
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
1,219 1,443
支払手形及び買掛金
2,077 2,097
短期借入金
1,710 1,861
未払金
176 99
未払法人税等
422 465
契約負債
220 116
賞与引当金
4 3
店舗閉鎖損失引当金
1,336 1,586
その他
7,167 7,674
流動負債合計
固定負債
34 37
退職給付に係る負債
108 105
繰延税金負債
573 572
資産除去債務
454 443
その他
1,170 1,159
固定負債合計
8,337 8,833
負債合計
純資産の部
株主資本
5,901 5,901
資本金
6,829 6,829
資本剰余金
22,634 22,547
利益剰余金
△ 8,692 △ 8,692
自己株式
26,672 26,585
株主資本合計
その他の包括利益累計額
160 157
その他有価証券評価差額金
106 258
為替換算調整勘定
266 416
その他の包括利益累計額合計
129 145
新株予約権
378 423
非支配株主持分
27,446 27,570
純資産合計
35,784 36,404
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
10,376 11,508
売上高
3,219 3,691
売上原価
7,156 7,817
売上総利益
7,616 7,842
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 459 △ 25
営業外収益
5 5
受取利息
33 208
為替差益
2 2
受取手数料
3 0
貯蔵品売却益
7 4
助成金収入
18 52
その他
71 274
営業外収益合計
営業外費用
2 2
支払利息
2 2
支払手数料
9 13
その他
14 18
営業外費用合計
230
経常利益又は経常損失（△） △ 402
特別利益
0 0
固定資産売却益
0 0
特別利益合計
特別損失
15 18
固定資産除売却損
7 29
減損損失
1
－
店舗解約損失金
25 48
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
182
△ 427
純損失（△）
79 102
法人税等
80
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 506
6 14
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
65
△ 513
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
80
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 506
その他の包括利益
10
その他有価証券評価差額金 △ 3
137 183
為替換算調整勘定
147 179
その他の包括利益合計
259
四半期包括利益 △ 359
（内訳）
214
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 378
18 45
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用するこ
とといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
当社及び一部の国内連結子会社は、税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税
引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税
率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染拡大の影響
に関する会計上の見積りの仮定について、新たな追加情報の発生及び重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入等に対して債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
㈱ルネット 4,028百万円 4,028百万円
２ 当座借越契約及び貸出コミットメント契約
当社グループは、資金調達の機動性及び安定性の確保を目的として、取引銀行１行と当座借越契約及びグロー
バル・コミットメントライン契約を締結しております。
当座借越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
（当社及び連結子会社）
当座借越極度額及び貸出コミットメントの
6,100百万円 6,100百万円
総額
借入実行残高 1,993 2,037
差引額 4,106 4,062
（連結会社以外の会社）
貸出コミットメントの総額 4,000百万円 4,000百万円
借入実行残高 3,700 3,700
差引額 300 300
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 178百万円 183百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2021年５月14日
普通株式 152 3.00 2021年３月31日 2021年６月11日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2022年５月13日
普通株式 152 3.00 2022年３月31日 2022年６月９日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）1 計上額
日本 海外 計
（注）２
売上高
9,134 1,241 10,376 10,376
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
30 34 64
△ 64 －
売上高又は振替高
9,164 1,275 10,440 10,376
計 △ 64
29
セグメント利益又は損失（△） △ 488 △ 459 △ 0 △ 459
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「日本」セグメントにおいて、７百万円の減損損失を計上しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）1 計上額
日本 海外 計
（注）２
売上高
10,219 1,289 11,508 11,508
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
38 13 51
△ 51 －
売上高又は振替高
10,257 1,303 11,560 11,508
計 △ 51
7
セグメント利益又は損失（△） △ 31 △ 24 △ 0 △ 25
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「日本」セグメントにおいて14百万円、「海外」セグメントにおいて15百万円の減損損失を計上し
ております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
日本 海外
眼鏡事業等 8,973 1,116 10,089
その他 69 119 189
9,043 1,236 10,279
顧客との契約から生じる収益
91 5 96
その他の収益
9,134 1,241 10,376
外部顧客への売上高
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
日本 海外
眼鏡事業等 9,860 1,210 11,071
その他 259 77 337
10,120 1,288 11,408
顧客との契約から生じる収益
99 1 100
その他の収益
10,219 1,289 11,508
外部顧客への売上高
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
△10円11銭 1円28銭
失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期利益又は親会社株
△513 65
主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 △513 65
（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 50,806 50,806
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
2022年５月13日取締役会決議
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ による第７回新株予約権
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
（新株予約権の数9,270個）
の概要
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であ
り、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間の
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
当社は、以下のとおり配当についての取締役会決議を行っております。
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2022年５月13日
普通株式 152 3.00 2022年３月31日 2022年６月９日 利益剰余金
取締役会
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月12日
株式会社パリミキホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
大屋 浩孝
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
堀井 秀樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社パリ
ミキホールディングスの２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間
（２０２２年４月１日から２０２２年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から２０２２
年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結
包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社パリミキホールディングス及び連結子会社の２０２２年６月
３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会 の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
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四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会 に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会 に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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