サイオス株式会社 四半期報告書 第26期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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サイオス株式会社(E05413)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第26期第２四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 サイオス株式会社
【英訳名】 SIOS Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 喜 多 伸 夫
【本店の所在の場所】 東京都港区南麻布二丁目12番３号 サイオスビル
【電話番号】 03-6401-5111（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 小 林 徳 太 郎
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南麻布二丁目12番３号 サイオスビル
【電話番号】 03-6401-5111（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 小 林 徳 太 郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第25期 第26期
回次 第２四半期 第２四半期 第25期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2021年12月31日
売上高 (千円) 8,079,445 7,256,374 15,725,371
経常利益又は経常損失(△) (千円) 316,329 △ 207,872 400,309
親会社株主に帰属する四半
期(当期)純利益
(千円) 234,546 △ 339,888 367,750
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は
(千円) 271,789 △ 239,984 424,513
包括利益
純資産額 (千円) 1,739,680 1,551,450 1,897,685
総資産額 (千円) 6,465,594 6,104,372 6,649,910
１株当たり四半期(当期)純
利益又は
(円) 27.06 △ 39.21 42.42
１株当たり四半期純損失
(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 26.1 24.2 27.7
営業活動による
(千円) 644,402 △ 218,628 587,141
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 47,989 △ 86,155 58,005
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 208,027 △ 193,880 △ 267,445
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,240,834 2,738,295 3,148,805
四半期末(期末)残高
第25期 第26期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日
１株当たり四半期純利益又
は１株当たり 四半期純損失 (円) 8.65 △ 38.73
(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につ
いては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループの事業活動及び業績への影響は、現時点においては限
定的でありますが、今後の感染状況の経過によっては、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性が
あります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断した
ものです。
(1) 業績の状況
＜当第２四半期連結累計期間の概況＞
当第２四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が再拡大していることに加え、
ウクライナ情勢の悪化、急激な円安進行、半導体供給不足など、世界経済は依然として先行き不透明感の強い状況
にあります。
このような状況において多くの企業は、変化の激しい社会情勢に適応すべくクラウド環境への移行を始めとした
デジタルトランスフォーメーション(DX)(*1)に向けて積極的に投資しております。当社グループは顧客のDXに資す
る最適なソリューションを提供できるよう、オープンソースソフトウェアの高い技術力や幅広い知見を基に、クラ
ウド関連製品・サービスの提供、SaaS(*2)事業の強化に取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間の各セグメントの業績は、次の通りとなりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」。）等
を、第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
① オープンシステム基盤事業
OSS(*3)関連商品、OSSサポートサービスは、堅調な増収となりました。一方、Red Hat Enterprise Linux(*4)を
はじめとするRed Hat, Inc.関連商品(*5)は、半導体不足によるハードウェア等の納期遅延により顧客のプロジェク
トに遅延が生じている影響を受けて大型案件の受注が減少したため、大幅な減収となりました。また、主力自社製
品である「LifeKeeper」(*6)は、米州及びアジア・オセアニア地域で増収となったものの、国内におけるライセン
ス販売が減少したため、減収となりました。これらにより、売上高は4,303百万円（前年同期比14.9％減）となりま
した。
利益面では、減収に加えて人件費が増加したため、セグメント利益は15百万円（同92.9％減）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による影響はありません。
② アプリケーション事業
「Gluegentシリーズ」(*7)及びMFP向けソフトウェア(*8)製品は堅調な増収となったものの、半導体不足による
ハードウェア等の納期遅延により顧客のプロジェクトに遅延が生じている影響を受けて、金融機関向け経営支援シ
ステム販売が減収となりました。また、収益認識会計基準等の適用による影響のため、売上高は2,947百万円（前年
同期比2.6％減）となりました。
利益面では、減収に加えて人件費が増加したこと、新製品・サービスへの投資を強化したことにより、セグメン
ト損失は246百万円（前年同期は79百万円の利益）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は186百万円減少、セグメント利益は９百万円増加しておりま
す。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は7,256百万円（前年同期比10.2％減）、営業損失は
225百万円（前年同期は295百万円の利益）、経常損失は207百万円（前年同期は316百万円の利益）となりました。
また、金融機関向け経営支援システム販売事業の固定資産の減損損失29百万円、繰延税金資産の取り崩しに伴う法
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人税等調整額77百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は339百万円（前年同期は234百
万円の利益）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は186百万円減少、営業利益、経常利益はそれぞれ９百万円増
加、親会社株主に帰属する四半期純利益は13百万円増加しております。
また、当社グループの重視する経営指標であるEBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）とROIC（年率換
算数値、税引後営業利益÷（株主資本＋有利子負債））は、次の通りとなりました。
EBITDA：△157百万円（前年同期は334百万円）
ROIC（年率換算数値）：△16.1％（前年同期は16.9％）
(*1) デジタルトランスフォーメーション（DX）
企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、
製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや組織、プロセス、企業文化・風土を変革
し、競争上の優位性を確立すること。
(*2) SaaS
Software as a Serviceの略。ソフトウェアをクラウドサービスとして提供すること。
(*3) OSS
オープンソースソフトウェアの略。ソフトウェアの設計図にあたるソースコードを無償で公開し、使用・改
良・再配布ができるソフトウェア。
(*4) Red Hat Enterprise Linux
オープンソースソフトウェア＆サービス・プロバイダーRed Hat, Inc.が開発するLinux OS。
(*5) Red Hat, Inc.関連商品
オープンソースソフトウェア＆サービス・プロバイダーRed Hat, Inc.が開発するオープンソースの製品。
(*6) LifeKeeper
本番稼働のサーバーとは別に同じ環境の予備サーバーを待機させ、万が一の障害の際には自動的に予備サー
バーに業務を引き継がせる役割を担うソフトウェア。
(*7) Gluegentシリーズ
IDの管理をクラウドで行うサービス「Gluegent Gate」をはじめ、クラウド型ワークフローの「Gluegent
Flow」、Google Calendarにチームメンバーの予定管理機能等を付加した「Gluegent Appsグループスケジュー
ラ」等、企業におけるクラウドを利用した業務効率化等を支援するサービス。
(*8) MFP向けソフトウェア
プリンタ、スキャナー、コピー、FAX等複数の機能を搭載した機器をMFP(Multifunction Peripheralの略)とい
う。MFP上で利用できる文書管理ソフトウェア「Quickスキャン」「Speedoc」等。
(2) 財政状態の分析
①資産
流動資産は、現金及び預金の減少410百万円等の要因により、5,287百万円（前連結会計年度末比8.4％減）となり
ました。
固定資産は、差入保証金の減少29百万円等の要因により、816百万円（同6.6％減）となりました。
この結果、総資産は、6,104百万円（同8.2％減）となりました。
②負債
流動負債は、買掛金の減少321百万円等の要因により、4,084百万円（前連結会計年度末比4.3％減）となりまし
た。
固定負債は、長期借入金の減少33百万円等の要因により、468百万円（同3.2％減）となりました。
この結果、負債合計は、4,552百万円（同4.2％減）となりました。
③純資産
純資産合計は、利益剰余金の減少461百万円等の要因により、1,551百万円（前連結会計年度末比18.2％減）とな
りました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ410百万円減少し
2,738百万円となりました。
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（単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期
増減
連結累計期間 連結累計期間
営業活動によるキャッシュ・フロー 644 △218 △863
投資活動によるキャッシュ・フロー 47 △86 △134
財務活動によるキャッシュ・フロー △208 △193 14
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは218百万円の支出となりました。これ
は、仕入債務の減少321百万円等によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは86百万円の支出となりました。これは、投資有価証券の取得による支出45
百万円、有形固定資産の取得による支出22百万円、無形固定資産の取得による支出18百万円等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは193百万円の支出となりました。これは、配当金の支払額129百万円、長期
借入金の返済61百万円等によるものです。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、353百万円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,000,000
計 15,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年８月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 8,874,400 8,874,400 単元株式数は100株であります。
スタンダード市場
計 8,874,400 8,874,400 － －
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年４月１日～
－ 8,874,400 － 1,481,520 － －
2022年６月30日
(5) 【大株主の状況】
2022年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(株) 対する所有株
式数の割合
(％)
株式会社大塚商会 東京都千代田区飯田橋２－18－４ 1,593,300 18.38
パーソルテンプスタッフ株式会社 東京都渋谷区代々木２－１－１ 1,500,000 17.30
喜多エンタープライズ株式会社 東京都港区高輪３－10－23－401 920,000 10.61
喜多伸夫 東京都港区 211,600 2.44
240 GREENWICH STREET， NEW YORK， NY
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040
10286， U.S.A. 200,472 2.31
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決
済営業部）
（東京都港区港南２－15－１）
240 GREENWICH STREET， NEW YORK， NY
THE BANK OF NEY YORK MELLON 140042
10286， U.S.A. 163,328 1.88
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決
済営業部）
（東京都港区港南２－15－１）
大塚厚志 東京都目黒区 145,300 1.68
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２－６－21 110,100 1.27
富士通株式会社 神奈川県川崎市中原区上小田中４－１－１ 110,000 1.27
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１－６－１ 109,931 1.27
計 5,064,031 58.41
（注）上記のほか当社所有の自己株式205,838株(2.32％)があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 205,800
株主としての権利内容に何ら限定
完全議決権株式(その他) 普通株式 8,662,500 86,625 のない当社における標準となる株
式
単元未満株式 普通株式 6,100 － －
発行済株式総数 8,874,400 － －
総株主の議決権 － 86,625 －
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都港区南麻布
サイオス株式会社 205,800 － 205,800 2.32
２丁目12番３号
計 － 205,800 － 205,800 2.32
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,148,805 2,738,295
受取手形及び売掛金 2,101,204 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 2,026,076
商品 6,842 8,752
仕掛品 81,243 1,731
前渡金 223,317 214,630
その他 213,671 298,193
△ 200 △ 200
貸倒引当金
流動資産合計 5,774,885 5,287,478
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 59,276 59,778
61,929 53,575
その他（純額）
有形固定資産合計 121,206 113,353
無形固定資産
ソフトウエア 86,913 66,651
ソフトウエア仮勘定 11,524 29,879
1,781 1,441
その他
無形固定資産合計 100,218 97,971
投資その他の資産
投資有価証券 289,222 352,301
退職給付に係る資産 53,453 51,514
差入保証金 172,939 143,044
その他 142,205 62,929
△ 4,221 △ 4,221
貸倒引当金
投資その他の資産合計 653,599 605,568
固定資産合計 875,025 816,893
資産合計 6,649,910 6,104,372
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,216,499 894,823
1年内返済予定の長期借入金 109,000 80,440
リース債務 6,000 5,897
未払法人税等 24,484 3,723
前受金 2,399,175 -
契約負債 - 2,740,500
513,734 359,466
その他
流動負債合計 4,268,894 4,084,849
固定負債
長期借入金 181,500 148,500
退職給付に係る負債 271,844 292,530
リース債務 18,353 15,409
11,632 11,632
長期預り金
固定負債合計 483,331 468,072
負債合計 4,752,225 4,552,922
純資産の部
株主資本
資本金 1,481,520 1,481,520
利益剰余金 630,831 168,928
△ 87,254 △ 87,254
自己株式
株主資本合計 2,025,096 1,563,194
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 3,592 2,064
△ 182,701 △ 88,454
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 186,294 △ 86,389
新株予約権 58,882 74,646
純資産合計 1,897,685 1,551,450
負債純資産合計 6,649,910 6,104,372
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 8,079,445 7,256,374
5,592,718 4,958,021
売上原価
売上総利益 2,486,726 2,298,353
※ 2,191,237 ※ 2,523,635
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 295,489 △ 225,282
営業外収益
受取利息 2,242 2,586
デリバティブ評価益 35,479 94,202
持分法による投資利益 19,756 25,120
7,329 6,236
その他
営業外収益合計 64,808 128,145
営業外費用
支払利息 1,131 838
投資事業組合運用損 - 4,450
為替差損 42,581 105,445
255 -
その他
営業外費用合計 43,968 110,735
経常利益又は経常損失(△) 316,329 △ 207,872
特別利益
74 -
固定資産売却益
特別利益合計 74 -
特別損失
減損損失 - 29,074
2,856 767
固定資産除却損
特別損失合計 2,856 29,842
税金等調整前四半期純利益又は
313,546 △ 237,714
税金等調整前四半期純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
46,758 24,685
32,242 77,489
法人税等調整額
法人税等合計 79,000 102,174
四半期純利益又は四半期純損失(△) 234,546 △ 339,888
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
234,546 △ 339,888
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 234,546 △ 339,888
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3,032 5,657
為替換算調整勘定 33,592 94,181
618 66
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 37,242 99,904
四半期包括利益 271,789 △ 239,984
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 271,789 △ 239,984
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は
313,546 △ 237,714
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費 39,461 67,311
減損損失 - 29,074
受取利息及び受取配当金 △ 2,508 △ 3,492
支払利息 1,131 838
投資事業組合運用損益（△は益） - 4,450
持分法による投資損益（△は益） △ 19,756 △ 25,120
売上債権の増減額（△は増加） 420,868 -
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） - 110,911
棚卸資産の増減額（△は増加） 481,234 77,602
仕入債務の増減額（△は減少） △ 865,208 △ 321,676
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 12,718 20,685
前受金の増減額（△は減少） 467,414 -
契約負債の増減額（△は減少） - 220,933
前渡金の増減額（△は増加） △ 13,898 8,687
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 29,776 △ 143,976
△ 65,140 △ 2,980
その他
小計 740,084 △ 194,464
利息及び配当金の受取額
2,508 9,067
利息の支払額 △ 1,131 △ 838
法人税等の還付額 - 40,802
△ 97,059 △ 73,194
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 644,402 △ 218,628
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 130,000 -
有形固定資産の取得による支出 △ 7,119 △ 22,476
無形固定資産の取得による支出 △ 3,300 △ 18,354
差入保証金の差入による支出 △ 7,297 △ 418
差入保証金の回収による収入 - 95
資産除去債務の履行による支出 △ 30,535 -
投資有価証券の取得による支出 △ 25,200 △ 45,000
△ 8,559 -
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 47,989 △ 86,155
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 86,938 △ 129,272
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 50,000 -
長期借入金の返済による支出 △ 61,560 △ 61,560
△ 9,529 △ 3,047
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 208,027 △ 193,880
現金及び現金同等物に係る換算差額 28,179 88,154
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 512,544 △ 410,509
現金及び現金同等物の期首残高 2,728,289 3,148,805
※ 3,240,834 ※ 2,738,295
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下の通りであります。
（１）代理人取引に係る収益認識
顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引につきまして、従来は顧
客から受け取る対価の総額を収益と認識しておりましたが、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除し
た純額で収益を認識することとしております。
（２）ソフトウェア制作等の請負案件に係る収益認識
ソフトウェア開発の請負契約は、開発の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準、
認められない場合には工事完成基準を適用しておりましたが、収益認識会計基準等の適用に伴い、履行義務の充
足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。ま
た、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りができない場合においては、原価回収基準を適用しておりま
す。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約に
ついては、代替的な取り扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で
収益を認識しております。
（３）ライセンスの供与に係る収益認識
一部のライセンス販売について、ライセンスが顧客に供与される時点において収益を認識しておりましたが、
顧客が当該ライセンスを使用し便益を享受できるようになった時点で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間の売上高が186,609千円減少し、売上原価が196,172千円減少し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ9,562千円増加し、法人税等調整額が4,238千円減少した
結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は13,801千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高が
8,014千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることといたしました。さらに、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前
受金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。また、前第２四半
期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表
示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当第２四半期連結累計期間より「売上債権及び契約資産の増
減額（△は増加）」に含めて表示し、「前受金の増減額（△は減少）」は、当第２四半期連結累計期間より「契
約負債の増減額（△は減少）」に含めて表示することといたしました。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度及び前第２四半期連結累
計期間について新たな表示方法による組替を行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」
（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期
間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
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「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基
準 第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方
針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定につい
て重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
給料手当等 922,652 千円 968,839 千円
賞与 15,002 千円 12,751 千円
退職給付費用 31,192 千円 31,090 千円
販売支援費 69,357 千円 66,225 千円
地代家賃 75,263 千円 75,578 千円
研究開発費 293,302 千円 353,470 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
現金及び預金 3,240,834 千円 2,738,295 千円
現金及び現金同等物 3,240,834 千円 2,738,295 千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 ）
１．配当金支払額
2021年２月３日開催の取締役会において、次の通り決議しております。
普通株式の配当に関する事項
①配当金の総額 86,685千円
②配当の原資 利益剰余金
③１株当たり配当額 10円00銭
④基準日 2020年12月31日
⑤効力発生日 2021年３月26日
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 ）
１．配当金支払額
2022年２月３日開催の取締役会において、次の通り決議しております。
普通株式の配当に関する事項
①配当金の総額 130,028千円
②配当の原資 利益剰余金
③１株当たり配当額 15円00銭
④基準日 2021年12月31日
⑤効力発生日 2022年３月28日
(注)１株当たり配当額には記念配当５円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額 計算書計上額
アプリケー
オープンシステ
（注）
計
ム基盤事業
ション事業
売上高
外部顧客への売上高 5,054,452 3,024,692 8,079,145 300 8,079,445
セグメント間の内部売上高
928 9,828 10,757 △ 10,757 －
又は振替高
計 5,055,381 3,034,520 8,089,902 △ 10,457 8,079,445
セグメント利益 215,807 79,382 295,189 300 295,489
(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（参考情報）
地域に関する情報
当社では、「四半期財務諸表に関する会計基準」で要求される開示に加え、財務諸表利用者に有用な情報を提供する
ため、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」等に基づく地域に関する情報（売上高）を開示しております。
売上高
前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
（単位：千円）
日本 米州 欧州 その他の地域 計
7,742,208 221,740 78,596 36,899 8,079,445
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額 計算書計上額
アプリケー
オープンシステ
（注）
計
ム基盤事業
ション事業
売上高
外部顧客への売上高 4,303,677 2,947,285 7,250,962 5,411 7,256,374
セグメント間の内部売上高
－ 3,996 3,996 △ 3,996 －
又は振替高
計 4,303,677 2,951,282 7,254,959 1,414 7,256,374
セグメント利益
15,331 △ 246,024 △ 230,693 5,411 △ 225,282
又は損失(△)
(注) セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
（参考情報）
地域に関する情報
当社では、「四半期財務諸表に関する会計基準」で要求される開示に加え、財務諸表利用者に有用な情報を提供する
ため、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」等に基づく地域に関する情報（売上高）を開示しております。
売上高
当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
（単位：千円）
日本 米州 欧州 その他の地域 計
6,879,442 248,178 81,875 46,877 7,256,374
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第２四半期連結累計期間に、「アプリケーション事業」セグメントにおいて29,074千円の固定資産の減損損失を
計上しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
(会計方針の変更)に記載のとおり、収益認識会計基準等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの売上高及び利益又は損失の算定方法を同様に変更しておりま
す。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「アプリケーション事業」の売上高は186,609
千円減少し、セグメント利益は9,562千円増加しております。なお、「オープンシステム基盤事業」の売上高及びセグ
メント利益又は損失に与える影響はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
（単位：千円）
報告セグメント
調整額
合計
(注)
アプリケー
オープンシステ
計
ム基盤事業
ション事業
収益認識の時期
一時点で移転される財又
3,173,791 659,251 3,833,043 － 3,833,043
はサービス
一定の期間にわたり移転
1,129,885 2,288,033 3,417,919 5,411 3,423,330
されるサービス
顧客との契約から生じる収
4,303,677 2,947,285 7,250,962 5,411 7,256,374
益
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 4,303,677 2,947,285 7,250,962 5,411 7,256,374
(注)「調整額」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、業務受託収入等であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 (自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
27.06 △39.21
１株当たり四半期純損失(△)(円)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
234,546 △339,888
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
234,546 △339,888
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,668,562 8,668,562
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
サイオス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
新 居 伸 浩
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 原 山 精 一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサイオス株式会
社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サイオス株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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